山梨中央銀行と「業務連携・協力に関する覚書」を締結しました - 山梨県内の中小企業の海外進出支援を強化 -

　独立行政法人国際協力機構（JICA）横浜国際センター（以下、JICA横浜）と株式会社山梨中央銀行（本店：甲府市）は、5月29日に「業務連携・協力に関する覚書」を締結しました。
　本覚書により、途上国の開発への貢献が期待される優れた製品・技術を有する山梨県内の中小企業の海外展開を支援することで途上国の開発と山梨県の活性化に資することを目的としています。
　
　JICA横浜が所管する山梨・神奈川県の金融機関との業務連携・協力に係る覚書の締結は初めてであり、この連携により、途上国への海外事業展開を検討、あるいは予定されている民間企業に対して、より一層充実したサポートを行うことが可能となります。覚書の具体的な締結内容は以下の4点となります。

1.　業務連携・協力に関する具体的活動に関する事項
2.　地域内、国内外における経済情報、途上国におけるインフラ・開発情報、
　　域内中小企業の事業活動動向等に関する事項
3.　支援先企業に対する支援の協力に関する事項
4.　その他の業務連携・協力に関する事項


　これまで山梨県内では、コートジボワール、ザンビア、フィリピン、ベトナム、マラウイの5か国を対象に、計6案件の採択実績があります。
　今後は、山梨県内企業の海外展開に対する支援体制を強化することで、地域経済活性化への貢献を目指します。