日本の特別支援教育における取組みを学ぶため、マレーシアからの研修員が横浜を訪れています!

2018年12月5日

マレーシアより、特別支援教育に携わる教育省担当者や州教育局職員、特別支援学校教員計10名が横浜を訪れています。マレーシアは、我が国との関係を重視し、二国間関係の基盤である「東方政策(LEP)※」を継承する形で2015年よりLEP2.0(東方政策セカンドウェーブ)を推進しています。
3年次にわたる本研修プログラムは、LEP2.0の一環として日本政府とマレーシア政府のコストシェアリングで行われます。「障害を抱えた児童の支援ができる専門人材を増やすこと」、そして「特別支援を必要とする本国の児童に対して、研修参加者が相応しい最新のスキルを教えられるようになること」の2つが目標とされています。学校や関連施設への視察や講義を通して日本の特別支援教育における取組みを学びます。

【画像】マレーシアでは、障害を持つ子どもの多くが就学や就労の機会に恵まれておらず、社会参加が十分に進んでいません。その要因として、障害の発見や療育に重要な早期介入や、就労支援などの移行支援が十分に機能していないことが挙げられます。
本研修プログラムの第2年次にあたる今回の研修では「移行支援プログラムの確立」をテーマとし、障害のある子どもが家庭から教育の場へ、そして就労する過程の中で、日本ではどのような取組みが行われているかについて学びます。特別支援教育のみでなく、障害のアセスメントや学校による就労支援に関する講義、ハローワークや障害者職業訓練校への視察等を通して、日本の移行支援プログラムについて学びを深め、自国での課題解決を目指します。マレーシア教育省からの研修員は、「本研修を通して、日本の特別支援教育、特に省庁や地域コミュニティからのサポートシステムについて学びを深めたい」と意気込んでいます。また、特別支援教育教諭の研修員は、「視察や講義を通して日本の取組について学ぶと同時に、そこで出会った人々と研修後にも続く長い関係を築きたい」と話しています。

※東方政策(ルックイーストポリシー:LEP)とは、1981年にマハティール首相(当時)が提唱した構想で、日本の労働倫理、経済哲学や成功の経験などを学ぶことによって、自国の社会経済の発展を目指すというマレーシア政府の政策。1982年から、マレーシア政府は日本への留学生及び研修員の派遣を開始し、これまでに約14,000人が日本で学んでいる。

【画像】<研修概要>
研修コース名:国別研修マレーシア「LEP2.0 教育省特別支援教育人材育成」(第2年次)
研修期間:2018年11月11日~2018年12月8日
参加者:マレーシア教育省特別支援教育担当者、州教育局職員、特別支援学校教員 計10名

【画像】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
持続可能な開発目標(SDGs)への貢献

SDGsとは、2015年9月の国連総会で採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」と題する成果文書で示された具体的行動指針。17の個別目標とより詳細な169項目の達成基準からなる。

本研修コースは、SDGsで定められた17の個別目標のうち目標4.「すべての人にインクルーシブかつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」への貢献が期待される。