ジンバブエ測量局地形図作成能力強化プロジェクト(民間ベースのコストシェア技術協力) 概要

2018年5月31日

アジア航測株式会社

1.背景

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DSGによる図化作業画面

JICA「地理空間情報データベース整備プロジェクト(以下、ハラレマッププロジェクト)(注)」で図化対象範囲となっていなかったエリアは1,600平方キロメートルであり、当該エリアの図化完了がジンバブエ測量局(以下DSG)にとって喫緊の課題。例えば、腸チフスの感染が拡大しているハラレ市南部については、国境なき医師団からDSGに対して早急な図化の要望があった。その他、道路やダムの建設・森林被覆図作成等、DSGに対し、多くの地形図作成の要望が寄せられている。2017年10月までに、DSGのPhotogrammetry Sectionの職員3名はハラレ市南部の6シート(約50平方キロメートル)の図化を完了した。
DSGを所管する土地省は、生産能力強化が喫緊の課題と認識しており、ハラレマッププロジェクト終了後に3台のWorkstation(PC)及び7台の3Dモニター・メガネを購入した。

2.目的

Azuka(図化ソフトウェア)及びGISに関する研修を行い、DSGの生産能力向上を図る。

3.研修概要

1)期間:
2018年5月11日~28日(10日間)
2)参加人数:
DSG Photogrammetry Section 計10名

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研修の実施イメージ

4.本件支出に係るジンバブエ政府とAASの負担項目

1)DSG:航空券代(日本~ジンバブエ往復)、宿泊費、日当(講師2名、通訳1名、幹部2名)
2)AAS:Azuka(3ヶ月間の無償ライセンス) 10セット

5.今後の協力について

本研修におけるAzukaの無償レンタル期間は3ヶ月のため、今後はDSGによる購入が必要。これについては、まずジンバブエ政府内での予算獲得を目指す。ただし、整備した地理情報データの更なる利活用に向けた環境整備(情報保護や制度構築支援)や、ステークホルダーにおけるGIS等の能力強化については、民間ベースの協力のみで行うことは難しく、ODAによる継続的な支援が望まれる。

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ワークステーション

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研修の様子