無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する贈与契約(G/A)に署名しました
【世界難民の日】サヘル・ローズさんと語る「今あなたに伝えたい もう一つの世界の話」
6月20日は「世界難民の日」です。俳優のサヘル・ローズさんとJICA平和構築室の大井綾子さんが、難民問題の現状や、子どもや女性への影響と課題、支援のあり方について語り合いました。
今世界が注目する「中央アジア」 その潜在力と知られざる日本とのつながり
日本と中央アジアは今年、初の首脳会合を開催する予定です。豊富な資源を有し、今世界から注目を集める中央アジア。日本との知られざるつながりとは?
地球は限界を超えた? JICA最高サステナビリティ責任者に聞く、今こそ必要な「サステナビリティ」とは
世界中で異変が起きている今、「サステナビリティ」が意味するものとは? 6月5日の環境デーを機に、JICA最高サステナビリティ責任者の武藤めぐみさんに聞きました
「好き」が専門性をつくっていく。興味を掘り下げた先に見えてくるキャリアの本質【国際課題に挑むひと・特別編】
《JICAの国際協力活動には、JICA内外のさまざまな分野の専門家が、熱い想いを持って取り組んでいます。そんな人々のストーリーに着目し、これまでの歩みや未来に向けた想いについて掘り下げる「国際課題に挑むひと」。今回は特別編として、運輸交通と保健医療という異なる分野で活躍する2人に、キャリアの原点や岐路について聞きました》
埼玉県をJICAがサポート!ジェンダーによる不平等を解消し、すべての人が生きやすい社会へ
「女性だから」「男性らしく」——。社会的に規定されたそんな「あるべき姿」「役割」が、不平等や不自由さにつながっている場合があります。それを解消してすべての人が生きやすい社会にするため、埼玉県が県の施策に「ジェンダーの視点」を取り入れることを決定しました。サポート役はJICAです。県の施策はどう変わるのでしょうか?
JICAが主催・共催・後援する
イベントの情報をお知らせします。
2024
国際協力70周年について
2024
オリパラ応援企画「スポーツの価値を考えよう」大同窓会
2024
\参加者募集/【事業完了報告会】カンボジアの就学前教育の現場に「遊びや環境を通した学び」を!草の根技術協力事業の実施団体による事業概要や成果等の報告
2024
コスタリカ協力50周年記念オンライントークイベント「コスタリカってこんなとこ!」
2024
JICA海外協力隊×医学アカデミー 世界で活躍するリハビリ職種から学ぶ【公開セミナー】 ★世界で働くリハビリ職種。リアルな仕事を1日で紹介★
2024
【申込不要】夏休み特別企画!環境を考えてうちわを作ろう!
2024
\参加者募集/アジア・アフリカ・南米地域の宇宙関連機関職員との交流会
2024
日本・モンゴルビジネスフォーラム参加者募集中!2024年8月19日
無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する贈与契約(G/A)に署名しました
高専オープンイノベーション(KOI)のキックオフイベントを長岡技大と開催しました!
ブータンのヘルスケアDXに関する第24回日本抗加齢医学会総会への出展
モンゴル国内メディア等関係者を対象に、「表現の自由&情報アクセスに関するセミナー」を開催しました!
ブラジル日系社会270万人の代表、ビジネスリーダー10名が福島を視察・商談
地球の肺を守ろう~世界三大熱帯林の現状及び 課題、その保全策について理解を深める~
JICAモンゴル事務所主催「モンゴル事業紹介セミナー」をオンライン開催しました!
「フランス語を活かしてアフリカで働く」セミナー@上智大学を開催しました!
JICAスタッフが投稿するブログです。
信頼で世界の「人」をつなぐ ~JICAの「長期研修事業」~
アフリカの産業振興・雇用創出にむけてー若者・ジェンダーの視点からー
5月25日は「アフリカの日」・・・ご存じでしたか?
やっぱり「現場」。やっぱり「人」。
日本企業の技術・製品を通じて開発途上国の課題解決へ ~2024年度 事業募集説明会を5/23に開催~
JICAが世界150以上の開発途上国・地域で実施する事業・プロジェクトの情報をご提供します。
フリータウン半島に沿った配電網拡張計画
シエラレオネ共和国は内戦の影響により、発電・配電設備を含む国内のインフラが激しく損壊しました。内戦後に復興が進んだものの、発電量の不足や送配電網の未整備等の理由により、加速する電力需要の増加に未だ対応できていないという現状があります。こうした不十分な電力供給は、同国の産業振興や基礎的な社会サービス(教育、医療サービス等)の提供にあたっての重大な障害となっており、国全体の電力アクセス向上のためには、併せて変電所及び送配電網の拡充が必要であるとされています。 本事業は、フリータウン半島の南部において変電所の新設及び送配電網の整備を行うことにより、同地域の電力供給の拡大・安定化を図ります。これをもって同地域の基礎インフラの強化及び経済成長への寄与を目指します。 ① 事業の目的 本事業は、フリータウン半島の南部において変電所の新設及び送配電網の整備を行うことにより、同地域の電力供給の拡大・安定化を図り、もって同地域の基礎インフラの強化及び経済成長に寄与するもの。 ② 事業内容 ア)施設、機材等の内容 【機材】変電所の新設(2 棟)、送電線(約 50km)、配電線(約 50km)、変圧器(33/11kV)、配電用変圧器(11/0.4kV)、低圧資機材 イ)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容:詳細設計、入札補助、施工監理等。ソフトコンポーネントは行わない。
一村一品・カイゼンを通じた地場産業振興プロジェクト
モザンビークは天然ガス、石炭等の豊富な天然資源を背景とする好調な海外直接投資等により近年高い経済成長を成し遂げています。しかし、中小企業(SME)の多くは、国内外の市場における商品の競争力、経営管理能力、生産・品質管理技術等に課題を抱えています。このため、同国政府は2008年に商工省の下に中小企業振興機構(IPEME)を設立し、モザンビークの一村一品(CaDUP)事業を開始しました。今回の事業は計5年間にわたって実施予定で、更にカイゼンの要素を取り入れ、SME支援モデルの実証を通じた中小企業振興の枠組み、支援コンテンツ及び関係する人材の能力をさらに強化することで、地場産業のエコシステム構築を目指すものです (1) 上位目標 地場産業振興に資するSME支援中長期計画(ロードマップ)に基づき、地場産業エコシステムが強化・展開される。 (2) プロジェクト目標 CaDUPイニシアチブ下のSME支援モデルの実証を踏まえ、地場産業エコシステムが構築される。 (3) 成果 成果1 CaDUPイニシアチブを通じた地場産業振興に資する SME 支援中長期計画(ロードマップ)(SME 支援モデルを含む)が作成される。 成果2 SME支援モデルの実施にかかるガイドライン・支援ツール、教材等が整備・更新される。 成果3 実証事業の実施を通じ、IPEME及び対象地域の地方関係者の組織的能力が強化される。 成果4 ロードマップに基づき、地場産業振興のエコシステム活性化のためのSME支援モデルが実証される。 成果5 成果4で実証されたSME支援モデル(優良事例を含む)が、全国的に普及される。
5S-KAIZEN-TQM手法による医療サービスの質向上プロジェクト
ジンバブエにおける保健医療分野の状況は、HIV、結核、マラリア等の感染症による死亡率は依然として高い一方、非感染性疾患も主な死因となりつつあります。2015年までの開発目標であったミレニアム開発目標(MDGs)の乳児死亡率削減、HIV/エイズやマラリア等の蔓延防止に引き続き2030年までの持続可能な開発目標(SDGs)を達成するためには、今後も保健医療サービスの質向上を含むさまざまな改善が必要です。 本事業は、ジンバブエの中央病院及び州病院において、保健児童福祉省質管理患者安全局(QAPS局)及び州保健局の各病院に対する 5S-KAIZEN-TQM 手法を活用した病院マネジメントの指導・監督能力強化と各病院の実施監理体制を強化します。これにより、対象病院の病院マネ ジメントの向上を図り、もって対象病院の保健医療サ-ビスの質向上を目指します。 (1)上位目標:保健児童福祉省 QAPS 局の指導の下、対象病院の保健医療サービスの質が向上する (2)プロジェクト目標:保健児童福祉省 QAPS 局の指導の下、対象病院の病院マネジメントが向上する職場改善チーム(以下「WIT」)の機能評価スコア4が 70%以上になる (3)成果 成果 1: 対象病院の 5S-KAIZEN-TQM 手法の継続的な実施のため、QAPS 局および州保健局の能力が強化される 成果 2:5S-KAIZEN-TQM 手法が対象病院に導入される 成果 3:5S-KAIZEN-TQM 手法を継続するための院内 M&S(病院内でのモニタリング・スーパービジョン)制度が確立され機能する
サイバーセキュリティ人材育成プロジェクト
モンゴルは国家デジタル社会の構築に向けて政策制度を急速に整備しようとしています。一方で、これらの推進・達成を担うサイバーセキュリティの人材育成と啓発活動については具体的な対策が遅れており、官民協力や重要インフラ産業の防護に関する対応が不足しています。また、民間企業においても適正人材の配置や連携体制が構築されていません。 本事業は、モンゴル国において、サイバーセキュリティ人材育成のための産学官連携ネットワークを構築し、学生、現役講師、公務員向けのサイバーセキュリティ教育プログラムを開発することにより、モンゴル国のサイバーセキュリティ教育の向上を図ります。これをもってモンゴル国の安全なデジタル社会の推進を目指します。 (1)上位目標: モンゴル国の安全なデジタル社会を推進する (2)プロジェクト目標:モンゴル国のサイバーセキュリティ教育を向上する (3)成果 成果1:サイバーセキュリティ人材育成の為の産学官連携ネットワークが構築される 成果2:学生及び現役講師向けのサイバーセキュリティ教育プログラムが開発・提供される 成果3:公務員向けのサイバーセキュリティ教育プログラムが開発・提供される
看護師・助産師の臨床実習の質向上プロジェクト
セネガルでは、保健人材不足が深刻で、看護師、助産師の養成人数の増加が求められています。そんな中、当国の看護師・助産師養成校(以下、「養成校」)の臨地実習に関して、必要なツールやマニュアル等が整っていない、臨地実習受入機関の臨地実習実施能力不足、養成校と実習受入機関の実習運営管理体制が整っていない等の課題が挙げられています。 本事業は、ティエス州・ダカール州において、保健人材養成校と保健医療施設の連携強化等によって、看護師・助産師教育における臨地実習の実施体制の強化を図り、もってセネガル全体の臨地実習の実施体制強化に寄与します。 (1)上位目標 セネガルの看護師・助産師養成校が実施する臨地実習の実施体制が強化される。 (2)プロジェクト目標 直接介入州の養成校が行う看護師・助産師教育における臨地実習の実施体制が強化される。 (3)成果 成果 1 直接介入州における教育機関と医療施設の連携が強化される。 成果 2 教員及びインストラクターが、臨地実習の実施体制に関して訓練を受ける。 成果 3 国内及び近隣諸国と臨地実習運営実施に関するグッドプラクティスと経験が共有される。
コミュニティ健康保険制度強化プロジェクト(Doleel CMUフェーズ2)
セネガルでは、保健医療・社会サービス提供の改善、社会的弱者に対する医療保障の拡充、これらを支えるガバナンスと財政の強化等を優先課題に位置付け、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を推進しています。本事業は、対象地域において、医療関係者への研修・モニタリング・機材供与等を通じたコミュニティ健康保険制度に関する能力強化を行います。これによって、対象地域のセネガル国民、とりわけ最も脆弱な層に対する拡大を図り、もって医療保障制度に関するすべてのレベルの関係機関の組織的強化を目指します。 (1) 上位目標 医療保障制度に関するすべてのレベルの関係機関の組織的能力を強化する。 (2) プロジェクト目標 コミュニティ健康保険をプロジェクト対象地域のセネガル国民、とりわけ最も脆弱な層に拡大する。 (3) 成果 成果1 インフォーマルセクターの最も脆弱な層と一般受益者のコミュニティ健康保険への加入が増加する。 成果2 医療保障統合管理情報システム(SIGICMU)の配備を拡大する。 成果3 健康保険制度における医療管理能力を強化する。
カンボジア地雷対策センター研修複合施設及び広報施設建設計画
カンボジア政府は、「第四次四辺形戦略」(2018-2023)において地雷除去に取り組むことを表明しています。また、オタワ条約(対人地雷禁止条約)の締約国として、2025年までに国内の対人地雷の除去を完了する義務を負っていますが、同条約に規定されていない不発弾や対戦車地雷は期限後も残存するとみられており、除去作業を続けていく必要があります。 本事業は、対象地域において、カンボジア地雷対策センターの研修機能を担う地雷対策技術研究所の施設及び広報施設の整備を行います。地雷対策関係者に対する教育訓練環境の改善及び地雷問題の理解促進及び啓発を図り、もってカンボジア国内外の地雷除去・不発弾対策の推進を通じた持続可能な社会の実現を目指します。 ① 事業の目的 本事業は、コンポンチュナン州及びシェムリアップ州において、カンボジア地雷対策センターの研修機能を担う地雷対策技術研究所の施設及び広報施設の整備をおこない、地雷対策関係者に対する教育訓練環境の改善及び地雷問題の理解促進及び啓発を図り、もってカンボジア国内外の地雷除去・不発弾対策の推進を通じた持続可能な社会の実現に寄与するもの。 ② 事業内容 ア)施設、機材等の内容 【施設】TIMA施設(コンポンチュナン州:教室棟、カンファレンス棟、宿泊棟(男子)、宿泊棟(女子)、食堂棟等)及び広報施設(シェムリアップ州:屋内展示棟)総延床面積約8,000 ㎡ 【機材】TIMA施設:WEB会議システム、PAシステム(1式)等 広報施設:WEB会議システム、PAシステム(1式)、高所作業車(1式)、展示ケース(1式)、模型(2式)等 イ)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 【コンサルティング・サービス】詳細設計、入札補助、調達・施工監理。 【ソフトコンポーネント】なし。
プンプレック上水道拡張計画
プノンペンを中心とするプノンペン水道公社(PPWSA)の給水区域内では、人口及び商業施設の急増により、給水需要は現在の給水能力を上回っており、今後も増加し続ける見込みです。加えて、過去に整備した給水施設の老朽化やポンプ制御システムの性能低下等が確認されており、給水能力の向上のみならず、安定的な供給と効率的な運営・維持管理が喫緊の課題となっています。 本事業は、水需給がひっ迫するプノンペンにおいて、プンプレック浄水場の上水道施設を拡張することにより、給水量の増加を図ります。これをもってプノンペンの住民の生活環境の改善を目指します。 ① 事業の目的: 本事業は、水需給がひっ迫するプノンペンにおいて、プンプレック浄水場の上水道施設を拡張することにより、給水量の増加を図り、もってプノンペンの住民の生活環境の改善を通じた、カンボジアの生活の質の向上に寄与するもの。 ② 事業内容 ア)施設、機材等の内容 【施設】取水施設の新設、浄水施設の増設、配水池の新設、取水ポンプ及び配水ポンプの設置、配水ポンプ場の新設、SCADA(監視制御装置)。 【機材】なし イ)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 【コンサルティング・サービス】入札補助、施工段階における工程管理・品質管理・コスト管理・支払い支援等の各種マネジメント業務。 【ソフトコンポーネント】なし(施設の運営・維持管理は、本事業の受注者もしくは受注者が参画する特別目的会社(SPC)が実施)。
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