JICAモンゴル事務所主催「モンゴル事業紹介セミナー」をオンライン開催しました!
「好き」が専門性をつくっていく。興味を掘り下げた先に見えてくるキャリアの本質【国際課題に挑むひと・特別編】
《JICAの国際協力活動には、JICA内外のさまざまな分野の専門家が、熱い想いを持って取り組んでいます。そんな人々のストーリーに着目し、これまでの歩みや未来に向けた想いについて掘り下げる「国際課題に挑むひと」。今回は特別編として、運輸交通と保健医療という異なる分野で活躍する2人に、キャリアの原点や岐路について聞きました》
埼玉県をJICAがサポート!ジェンダーによる不平等を解消し、すべての人が生きやすい社会へ
「女性だから」「男性らしく」——。社会的に規定されたそんな「あるべき姿」「役割」が、不平等や不自由さにつながっている場合があります。それを解消してすべての人が生きやすい社会にするため、埼玉県が県の施策に「ジェンダーの視点」を取り入れることを決定しました。サポート役はJICAです。県の施策はどう変わるのでしょうか?
寄り添いながら現場で一緒に汗をかく。都市開発は未来をつくる仕事【国際課題に挑むひと・8】
《JICAの国際協力活動には、JICA内外のさまざまな分野の専門家が、熱い想いを持って取り組んでいます。そんな人々のストーリーに着目し、これまでの歩みや未来に向けた想いについて掘り下げる「国際課題に挑むひと」。第8回は、都市開発分野における女性の若手リーダーとして期待される日本工営株式会社の菱田のぞみさんにお話をうかがいました》
誰もが水を通じて幸せになる仕組みを!持続可能な水資源の確保に向けて
世界が深刻な水不足に直面する中、JICAは誰もが公平に水の恩恵を受けられる仕組みづくり「統合水資源管理」を推進しています。5月にインドネシアで開催される「世界水フォーラム」でも注目されるでしょう。
天皇皇后両陛下が帰国したシニア海外協力隊及び日系社会シニア海外協力隊と御懇談
JICAが主催・共催・後援する
イベントの情報をお知らせします。
2024
国際協力70周年について
2024
3ガガヘッズ THE BODY TIGHTS MEN SHOW-笑顔で繋がる世界Vol.5
2024
【参加者募集】モンゴルと日本のオープンイノベーション・共創イベント、Mongolia Open Innovation and Co-creation for SDGs(MICS)2024を実施します!
2024
「国際協力とデザイン」フィリピン、ガーナ、インドの事例を通して
2024
オリパラ応援企画「スポーツの価値を考えよう」大同窓会
2024
【参加者募集】第1回模擬アフリカ連合(AU)会議の実施
2024
JICA Networking Fair Autumn 2024 (企業交流会)
JICAモンゴル事務所主催「モンゴル事業紹介セミナー」をオンライン開催しました!
「フランス語を活かしてアフリカで働く」セミナー@上智大学を開催しました!
国際協力70周年「国際協力ミライ会議」
東京大学染谷執行役・副学長によるエチオピアJICAチェア特別講義
「サイバーセキュリティ分野の能力構築を議論する国連主催の円卓会議にJICAが初参加し日本の知見を発信」
北岡JICA特別顧問によるトルコ共和国JICAチェア特別講義(アンカラ(土日基金)、イスタンブール(ボアジチ大学))
品川区、モンゴル教育・科学省及びJICAの3者で覚書を締結しました。
スズキ株式会社からコンゴ民主共和国国立職業訓練機構(INPP)へ職業訓練用機材として車両等を寄贈いただきました
JICAスタッフが投稿するブログです。
5月25日は「アフリカの日」・・・ご存じでしたか?
やっぱり「現場」。やっぱり「人」。
日本企業の技術・製品を通じて開発途上国の課題解決へ ~2024年度 事業募集説明会を5/23に開催~
#模擬AU2024 始めました ~参加者募集~
国際キャリア総合情報サイト”PARTNER” リブランディング ~共創を支える人材プラットフォーム~
JICAが世界150以上の開発途上国・地域で実施する事業・プロジェクトの情報をご提供します。
5S-KAIZEN-TQM手法による医療サービスの質向上プロジェクト
ジンバブエにおける保健医療分野の状況は、HIV、結核、マラリア等の感染症による死亡率は依然として高い一方、非感染性疾患も主な死因となりつつあります。2015年までの開発目標であったミレニアム開発目標(MDGs)の乳児死亡率削減、HIV/エイズやマラリア等の蔓延防止に引き続き2030年までの持続可能な開発目標(SDGs)を達成するためには、今後も保健医療サービスの質向上を含むさまざまな改善が必要です。 本事業は、ジンバブエの中央病院及び州病院において、保健児童福祉省質管理患者安全局(QAPS局)及び州保健局の各病院に対する 5S-KAIZEN-TQM 手法を活用した病院マネジメントの指導・監督能力強化と各病院の実施監理体制を強化します。これにより、対象病院の病院マネ ジメントの向上を図り、もって対象病院の保健医療サ-ビスの質向上を目指します。 (1)上位目標:保健児童福祉省 QAPS 局の指導の下、対象病院の保健医療サービスの質が向上する (2)プロジェクト目標:保健児童福祉省 QAPS 局の指導の下、対象病院の病院マネジメントが向上する職場改善チーム(以下「WIT」)の機能評価スコア4が 70%以上になる (3)成果 成果 1: 対象病院の 5S-KAIZEN-TQM 手法の継続的な実施のため、QAPS 局および州保健局の能力が強化される 成果 2:5S-KAIZEN-TQM 手法が対象病院に導入される 成果 3:5S-KAIZEN-TQM 手法を継続するための院内 M&S(病院内でのモニタリング・スーパービジョン)制度が確立され機能する
サイバーセキュリティ人材育成プロジェクト
モンゴルは国家デジタル社会の構築に向けて政策制度を急速に整備しようとしています。一方で、これらの推進・達成を担うサイバーセキュリティの人材育成と啓発活動については具体的な対策が遅れており、官民協力や重要インフラ産業の防護に関する対応が不足しています。また、民間企業においても適正人材の配置や連携体制が構築されていません。 本事業は、モンゴル国において、サイバーセキュリティ人材育成のための産学官連携ネットワークを構築し、学生、現役講師、公務員向けのサイバーセキュリティ教育プログラムを開発することにより、モンゴル国のサイバーセキュリティ教育の向上を図ります。これをもってモンゴル国の安全なデジタル社会の推進を目指します。 (1)上位目標: モンゴル国の安全なデジタル社会を推進する (2)プロジェクト目標:モンゴル国のサイバーセキュリティ教育を向上する (3)成果 成果1:サイバーセキュリティ人材育成の為の産学官連携ネットワークが構築される 成果2:学生及び現役講師向けのサイバーセキュリティ教育プログラムが開発・提供される 成果3:公務員向けのサイバーセキュリティ教育プログラムが開発・提供される
看護師・助産師の臨床実習の質向上プロジェクト
セネガルでは、保健人材不足が深刻で、看護師、助産師の養成人数の増加が求められています。そんな中、当国の看護師・助産師養成校(以下、「養成校」)の臨地実習に関して、必要なツールやマニュアル等が整っていない、臨地実習受入機関の臨地実習実施能力不足、養成校と実習受入機関の実習運営管理体制が整っていない等の課題が挙げられています。 本事業は、ティエス州・ダカール州において、保健人材養成校と保健医療施設の連携強化等によって、看護師・助産師教育における臨地実習の実施体制の強化を図り、もってセネガル全体の臨地実習の実施体制強化に寄与します。 (1)上位目標 セネガルの看護師・助産師養成校が実施する臨地実習の実施体制が強化される。 (2)プロジェクト目標 直接介入州の養成校が行う看護師・助産師教育における臨地実習の実施体制が強化される。 (3)成果 成果 1 直接介入州における教育機関と医療施設の連携が強化される。 成果 2 教員及びインストラクターが、臨地実習の実施体制に関して訓練を受ける。 成果 3 国内及び近隣諸国と臨地実習運営実施に関するグッドプラクティスと経験が共有される。
コミュニティ健康保険制度強化プロジェクト(Doleel CMUフェーズ2)
セネガルでは、保健医療・社会サービス提供の改善、社会的弱者に対する医療保障の拡充、これらを支えるガバナンスと財政の強化等を優先課題に位置付け、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を推進しています。本事業は、対象地域において、医療関係者への研修・モニタリング・機材供与等を通じたコミュニティ健康保険制度に関する能力強化を行います。これによって、対象地域のセネガル国民、とりわけ最も脆弱な層に対する拡大を図り、もって医療保障制度に関するすべてのレベルの関係機関の組織的強化を目指します。 (1) 上位目標 医療保障制度に関するすべてのレベルの関係機関の組織的能力を強化する。 (2) プロジェクト目標 コミュニティ健康保険をプロジェクト対象地域のセネガル国民、とりわけ最も脆弱な層に拡大する。 (3) 成果 成果1 インフォーマルセクターの最も脆弱な層と一般受益者のコミュニティ健康保険への加入が増加する。 成果2 医療保障統合管理情報システム(SIGICMU)の配備を拡大する。 成果3 健康保険制度における医療管理能力を強化する。
カンボジア地雷対策センター研修複合施設及び広報施設建設計画
カンボジア政府は、「第四次四辺形戦略」(2018-2023)において地雷除去に取り組むことを表明しています。また、オタワ条約(対人地雷禁止条約)の締約国として、2025年までに国内の対人地雷の除去を完了する義務を負っていますが、同条約に規定されていない不発弾や対戦車地雷は期限後も残存するとみられており、除去作業を続けていく必要があります。 本事業は、対象地域において、カンボジア地雷対策センターの研修機能を担う地雷対策技術研究所の施設及び広報施設の整備を行います。地雷対策関係者に対する教育訓練環境の改善及び地雷問題の理解促進及び啓発を図り、もってカンボジア国内外の地雷除去・不発弾対策の推進を通じた持続可能な社会の実現を目指します。 ① 事業の目的 本事業は、コンポンチュナン州及びシェムリアップ州において、カンボジア地雷対策センターの研修機能を担う地雷対策技術研究所の施設及び広報施設の整備をおこない、地雷対策関係者に対する教育訓練環境の改善及び地雷問題の理解促進及び啓発を図り、もってカンボジア国内外の地雷除去・不発弾対策の推進を通じた持続可能な社会の実現に寄与するもの。 ② 事業内容 ア)施設、機材等の内容 【施設】TIMA施設(コンポンチュナン州:教室棟、カンファレンス棟、宿泊棟(男子)、宿泊棟(女子)、食堂棟等)及び広報施設(シェムリアップ州:屋内展示棟)総延床面積約8,000 ㎡ 【機材】TIMA施設:WEB会議システム、PAシステム(1式)等 広報施設:WEB会議システム、PAシステム(1式)、高所作業車(1式)、展示ケース(1式)、模型(2式)等 イ)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 【コンサルティング・サービス】詳細設計、入札補助、調達・施工監理。 【ソフトコンポーネント】なし。
プンプレック上水道拡張計画
プノンペンを中心とするプノンペン水道公社(PPWSA)の給水区域内では、人口及び商業施設の急増により、給水需要は現在の給水能力を上回っており、今後も増加し続ける見込みです。加えて、過去に整備した給水施設の老朽化やポンプ制御システムの性能低下等が確認されており、給水能力の向上のみならず、安定的な供給と効率的な運営・維持管理が喫緊の課題となっています。 本事業は、水需給がひっ迫するプノンペンにおいて、プンプレック浄水場の上水道施設を拡張することにより、給水量の増加を図ります。これをもってプノンペンの住民の生活環境の改善を目指します。 ① 事業の目的: 本事業は、水需給がひっ迫するプノンペンにおいて、プンプレック浄水場の上水道施設を拡張することにより、給水量の増加を図り、もってプノンペンの住民の生活環境の改善を通じた、カンボジアの生活の質の向上に寄与するもの。 ② 事業内容 ア)施設、機材等の内容 【施設】取水施設の新設、浄水施設の増設、配水池の新設、取水ポンプ及び配水ポンプの設置、配水ポンプ場の新設、SCADA(監視制御装置)。 【機材】なし イ)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 【コンサルティング・サービス】入札補助、施工段階における工程管理・品質管理・コスト管理・支払い支援等の各種マネジメント業務。 【ソフトコンポーネント】なし(施設の運営・維持管理は、本事業の受注者もしくは受注者が参画する特別目的会社(SPC)が実施)。
フリータウン半島に沿った配電網拡張計画
シエラレオネ共和国は内戦の影響により、発電・配電設備を含む国内のインフラが激しく損壊しました。内戦後に復興が進んだものの、発電量の不足や送配電網の未整備等の理由により、加速する電力需要の増加に未だ対応できていないという現状があります。こうした不十分な電力供給は、同国の産業振興や基礎的な社会サービス(教育、医療サービス等)の提供にあたっての重大な障害となっており、国全体の電力アクセス向上のためには、併せて変電所及び送配電網の拡充が必要であるとされています。 本事業は、フリータウン半島の南部において変電所の新設及び送配電網の整備を行うことにより、同地域の電力供給の拡大・安定化を図ります。これをもって同地域の基礎インフラの強化及び経済成長への寄与を目指します。 ① 事業の目的 本事業は、フリータウン半島の南部において変電所の新設及び送配電網の整備を行うことにより、同地域の電力供給の拡大・安定化を図り、もって同地域の基礎インフラの強化及び経済成長に寄与するもの。 ② 事業内容 ア)施設、機材等の内容 【機材】変電所の新設(2 棟)、送電線(約 50km)、配電線(約 50km)、変圧器(33/11kV)、配電用変圧器(11/0.4kV)、低圧資機材 イ)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容:詳細設計、入札補助、施工監理等。ソフトコンポーネントは行わない。
ショゼール漁港改善計画
当国の水産物流通の地域拠点として機能しているショゼール漁港は、整備後に港口部や港内の堆砂が発生しており、漁が港内に円滑に進入・係留できず、水揚げ作業に障害が生じています。政府は、浚渫作業を継続的に実施するなどの対策を行い、漁港機能を維持し漁業活動を維持してきましたが、2010年のハリケーンの影響もあり、より頻繁な浚渫作業が必要となっています。本事業は、ショゼール漁港において堆砂軽減のための施設改善等を行うことにより、同漁港利用の効率化を図ります。これをもってショゼール地域の水産業の振興への寄与を目指します。 (1) 事業目的 本事業は、ショゼール漁港において堆砂軽減のための施設改善等を行うことにより、同漁港利用の効率化を図り、もってショゼール地域の水産業の振興に寄与するもの。 (2)事業内容 1) 施設、機材等の内容 施設】防砂堤、潜堤、浚渫 2) コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工・調達監理、完工後の堆砂モニタリング・分析・対策 3) 堆砂モニタリングに基づく修正工事の実施 堆砂対策工の効果については精緻な検討を要することから、堆砂モニタリング評価を行い、修正工事内容を検討する。検討に際しては、季節性を考慮するため約 1 年間のモニタリング結果を使用する。修正工事は計二回の実施を想定する
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