Dominican Republic

全国総合廃棄物管理制度・能力強化プロジェクトフェーズ2

ドミニカ共和国の首都サントドミンゴ特別区では、人口増加に伴い、廃棄物の量が2005年から2016年にかけて27パーセント増加しています。また、全国の最終処分場ではオープンダンピングが行われており、環境及び健康への影響が懸念されています。日本は本協力のフェーズ1にて、廃棄物管理の監督機関である環境天然資源省の能力強化を実施し、収集運搬、中間処理、リサイクルや環境教育等を含む統合廃棄物管理を広域で管理するための自治体連合形成モデルの構築を支援しました。本協力（フェーズ2）は、環境天然資源省と主要連携機関を対象に、最終処分場の計画、管理や環境社会配慮、資金動員等について、能力強化やパイロットプロジェクトを行うことにより、それらの機関による自治体および自治体連合への調整・指導・支援の実施促進を図り、自治体および自治体連合による最終処分場の管理改善や持続的運営の推進に寄与します。

都市近郊初等教育施設建設計画

ドミニカ共和国では、1992年から初等教育プログラムの改善および初等教育施設の拡充を通した就学率の向上に取り組んでいますが、近年都市部および都市近郊部に人口が集中しており、教育施設の拡充が十分に実施できていませんでした。この協力では、主要三都市（サントドミンゴ市、サンティアゴ市、プエルトプラタ市）の近郊に14校の新設および教材や機材の整備を支援しました。これにより、当初の計画を上回る16,138人の児童への教育機会創出が達成され、教育環境の改善に寄与しました。

サントドミンゴ特別区廃棄物総合管理能力強化プロジェクト

ドミニカ共和国のサントドミンゴ首都圏は、急速に進む都市化により大気汚染や水質汚染などの多くの都市型環境問題を抱え、中でも廃棄物問題は解決すべき緊急の課題として上げられました。日本は、これまでも同首都圏の廃棄物管理の向上についてマスタープランづくりなどの支援を行ってきていますが、廃棄物の減量化、廃棄物の排出等に関する住民啓発、収集・運搬車輌のメンテナンスについてはは未だ技術、知識、経験が不足していました。この協力では、サントドミンゴ特別区役所の廃棄物管理計画能力の強化を支援しました。

日本・ドミニカ共和国友好医療教育センター建設計画

ドミニカ共和国における乳児の死亡原因の多くは、公衆衛生が普及していれば予防可能な疾患が占めており、プライマリーヘルスケアの現場で公衆衛生の重要性が認識されていませんでした。また、成人の主な死亡原因である消化器疾患や脳卒中は、画像診断が有効ですが、画像診断の知識を有する人材が不足していました。この協力では、医療従事者に対して公衆衛生分野および治療水準向上に必要となる教育を行うため、医療教育センターの建設と医療機材の整備を支援しました。これにより、医療従事者のレベル向上を図りました。

ドミニカ共和国医学教育プロジェクト

ドミニカ共和国では日本の協力により消化器疾患へのサービスの向上を図ってきましたが、貧富の格差や医療従事者の技術不足によるサービスの限界に直面していました。この協力では、並行して実施された日本の無償資金協力による医学教育・訓練センターの建設と連携しつつ、医療従事者の教育カリキュラムの作成、画像診断機材の保守管理システムの整備、効率的・効果的な組織運営のための情報システムの整備などを支援しました。これにより、同国全土における医療従事者向け教育の基礎モデルの確立効果的な医学教育に寄与しました。

灌漑農業技術改善計画プロジェクト

ドミニカ共和国は、継続的な経済発展および人口の増加による国内食糧の需要の伸びに対応するため、農業生産の増加を優先政策課題としており、既存の灌漑施設の復旧と維持管理、農民への施設移管による水管理システムの改善を重要な戦略と位置づけていました。この協力では、モデル地区の実証圃場を通じ、水管理、施設維持管理、栽培にかかる研修の実施と教材作成などの技術を移転しました。これにより、水利組合や政府機関の水管理、施設維持管理、栽培技術の向上に寄与しました。

地域保健サービス強化プロジェクト

ドミニカ共和国では、「全ての国民に平等な保健医療サービスを」という理念のもとに、無料診療制度の導入や低開発地域の住民に対するサービスの向上などの改革を実施してきましたが、各県の保健事務所の運営能力が不足しており、組織・人員の体制強化が急務となっていました。この協力では、協力隊員によりこれまで協力を継続してきたサマナ県の地域保健ユニットに対し、住民参加による母子保健（予防・健康増進）機能の強化、地域保健事務所との連携の強化などを目的とした人材育成を支援しました。これにより、同県におけるプライマリーヘルスケアの向上に寄与しました。

サバナ・イェグァ・ダム上流域の持続的流域管理計画

ドミニカ共和国では、山間地農民の焼畑耕作や商業伐採などにより、森林率が著しく低下しており、特に同国南西部の水源を担っているサバナ・イェグァ・ダム上流域は最も荒廃が激しい地域の一つでした。これまで、日本は、荒廃した流域における森林管理、アグロフォレストリー、土壌保全などの活動からなるマスタープラン策定を目的とした協力を行ってきました。この協力では、このマスタープランをベースとしたプロジェクトを実施するスール・フツーロ財団および同財団を監督する環境・自然資源省の職員に対し、流域管理技術や運営能力の向上などを支援しました。これにより、同地域における森林資源の適切な管理と地域住民の生活の向上に寄与しました。