短大卒業後、叶匠壽庵の裏千家茶室に勤務。1999年4月、青少年活動隊員としてルーマニアに派遣される。2001年4月に帰国後、イギリス留学を経て、早稲田大学と同大学院で多文化共生について学ぶ。東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター(現・多言語多文化共生センター)のコーディネーターを経て、11年にNPO法人国際活動市民中心(CINGA)に参加。15年から職員に。
新居さんへの要請はルーマニアの小学校で日本文化を教えることだった
「島根県でラオス語の通訳をしてくれる人はいませんか」
ある弁護士からNPO法人国際活動市民中心(CINGA ※)に連絡が入る。全国のさまざまな国際協力団体と交流のあるCINGAは、あらゆるネットワークを駆使し、6時間後に島根県で通訳できる人を紹介した。そのCINGAの中心的存在が、1999年に青少年活動隊員としてルーマニアに派遣された新居みどりさんだ。
「CINGAは、外国人相談や日本語教育など、日本に住む外国人の支援を行う団体です。自分たちでも事業を行いますが、全国の自治体や国際交流協会のネットワークを生かして活動しているので、直接支援より間接支援。中間支援組織としての要素が強いですね」
新居さんが担うのは、コーディネーターの統括役。
「事業は、すべて『外国人総合相談支援センター』『多文化共生のためのCINGA地域日本語教育支援事業』『少数言語通訳者派遣コーディネート事業』などプロジェクトベースで動いていて、それぞれコーディネーターがいます。その複数のコーディネーターを円でつなぐのが私の役目。CINGAの事業を世の中に伝えたり、地域や実際の現場に行って声を拾ったりもしています」
〝外国人支援をコーディネートする〟という新居さんの活動の原点は、24年前の協力隊経験にある。ルーマニアの教育委員会に派遣された新居さんへの要請は、多民族国家のルーマニアで日本文化を通して異文化理解教育を行うというものだった。
新居さんのCINGAでの役割りはコーディネーターの方々を統括する業務。とはいえオフィスに訪れた外国人相談者と面談することも少なくない
「小学校で日本語教室や折り紙教室を運営しました。ルーマニアの子どもたちにとって、日本文化に触れることは意味のあることでしたが、気になったのは、学校にいる子どもだけでなく、道端にいた子どもたちでした。彼らはロマと呼ばれる、いわゆるジプシーの子どもたちで、学校にも行かず、自暴自棄な生き方をしているように見えました。青少年活動隊員として、こうしたロマの子どもたちも何とかしなければいけないのではないかと考え始めたのです」
そこで学校にとどまらず、地域全体を支援することに目を向けた新居さんは、アメリカのボランティア組織であるPeace Corps(ピースコー)のメンバーらと一緒に、ロマの子どもたちを支援する会を立ち上げる。彼らが古新聞を売って収入を得るしくみをつくったのだ。
このルーマニアでの経験が、新居さんを「国際協力」に目覚めさせた。新居さんは、もっと国際協力について学びたいと、帰国後イギリスに留学。しかしイギリスでは、ルーマニアで感じなかった居心地の悪さを感じた。
「友人が一人もできなかったのです。先進国であるけれど、とても孤独だと感じ、日本に住む外国人も、こんな居心地の悪さを感じているのではないかと思いました。その時に、これは海外じゃなくて内なる国際化が必要だ、日本の外国人の問題に取り組もう、と予定を繰り上げて1年で帰国しました」
帰国後はJOCA(公益社団法人青年海外協力協会)で働きながら、早稲田大学、同大学院で多文化共生について学んだ。卒業後は、東京外国語大学多言語・多文化教育研究センターでコーディネーター職を得るが、妊娠で退職。しかし出産後、イベントや勉強会での出会いから、国際移住機関(IOM)や再び東京外国語大学で働いた。一時は最大四つの組織をかけ持ちしたが、2015年にCINGA一本に絞った。
ルーマニアでロマの子どもたちの新聞配達のプロジェクトを立ち上げた新居さん(左端)と協力者(右から2人目)
「内なる国際化は、行政だけがやるものではなく、市民活動が欠かせません。私がルーマニアで行った地域の子どもたちへの支援活動も、まさに市民活動でした。CINGAは市民活動がベースですし、東京で外国人を支援する団体はまだ少ない、ここにかけてみようと決意しました」
しかし入職した当初は、なんと年収40万円。「絶対になんとかしよう」と奮起した新居さんは、お金が回るプロジェクトベースの仕組みをCINGAのメンバーたちと構築し、事業を拡大。現在は、国からの受託で5カ所の相談センターを運営し、事業規模は約3億円、72名のスタッフを抱えるほど成長。CINGAの強みとして、弁護士や行政書士、精神科医などの多様な専門家47名が会員として支えていることも大きい。
「協力隊経験を経て、私のように日本国内での国際協力に目覚める人は多いと思いますが、仕事にするには難しいのが現実です。仕事というより、自分の住む地域でいろいろな専門家として、ボランタリーに協力隊経験を生かしてほしいですね」
実は冒頭の「島根県でラオス語の通訳をできる人」も、協力隊のネットワークから探した元協力隊員だ。
「協力隊員は、その国の言語が話せて、何よりもその国が嫌いじゃない。日本に住む外国人にとって、これほど心強い存在はありません」
新居さんは「CINGAのスタッフの半数以上が外国人で当事者たち。この人たちの力をもっと発揮してもらえるように仕組みをつくっていきたい」と考えている。
「そうすれば、外国人にとっても、日本人にとっても生きやすい社会、真の意味で〝多文化共生〟が実現するのではないでしょうか」
新居さんの市民活動の原点はルーマニアでの活動にある
ボランティア活動を続けたいと考えて、特定非営利活動法人（NPO法人）に入職したり、自らNPOを立ち上げたりするOVは少なくない。NPOを立ち上げるには、まずビジョンとミッションを明確にすることが必要だ。ビジョンは理想とする世界のイメージ、ミッションはそれを実現するために達成すべき目標を指す。CINGAの場合は、多文化共生社会の実現がビジョン、外国人相談など各プロジェクトがミッションに当たる。
次に仲間を集めて役割分担をし、活動に取り組むことになる。NPOは任意団体で、特に手続きは必要ないが、NPO法人を創設するには法律に基づく手続きが必要になり、10人以上の正会員がいることや、理事3名以上、監事1名以上がいることなどハードルは上がる。一方、法人化によって社会的な信頼性が高まり、法人名義で契約ができるなどメリットも多い。
新居さんは、「市民活動は社会の課題に即して、行政ではなかなか手が届かない活動を担うことになります。市民活動とは、社会課題を解決するための理念と活動があって、そこに人が集うこと。活動が社会に認められて、組織となっていく。NPO法人も原点は市民活動なのです」と話している。
※CINGA…Citizen's Network for Global Activitiesの頭文字
Text＝池田純子 Photo＝阿部純一（本誌 プロフィール、面談） 写真提供＝新居みどりさん
