包蔵水力データベース化支援プロジェクト

フィリピンのエネルギー省（DOE）は、フィリピンエネルギー計画2023-2050（PEP）において、2040年までに総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を50％とする目標を掲げ、エネルギートランジションに向けた歩みを進めています。人口増加や経済成長に伴う電力需要の増加が見込まれる中、持続可能なエネルギーインフラの整備が課題となっています。 再生可能エネルギーの中でも、水力は発電量の増加及び系統安定化への貢献が期待されており、2029-2050年までに6,030MWの発電容量の追加（うち2,400MWの揚水発電）が計画されています。開発を円滑に進めるために100MW以上の水力発電所（貯水地式及び揚水式）についてインベントリーの更新が必要です。また、水力開発は大規模な初期投資が必要なことから投資環境整備が重要なため、フィリピン政府は外資参入障壁の低減やグリーンエネルギーオークションプログラムの導入、許認可手続きの簡略化などを進め、国内外の民間投資促進のための環境整備に取り組んでいますが、水力開発目標値達成のためには、更なる投資環境改善が必要となっています。 本事業は、フィリピン全土を対象に、100MW以上の水力開発サイトを抽出しインベントリーを構築するとともに、財務評価方法や水力発電技術及びインベントリー運用保守等の研修を通じてDOE職員の能力向上を図り、更に民間発電事業者による開発事業の促進を図るため、現行の施策・支援策の見直しと改善を図ることにより、100ＭＷ以上の発電容量を持つ水力開発を推進する実施枠組みを整理し、もって、フィリピン国の国家目標である「2040年までの総電力量に占める再生可能エネルギーの割合50%達成」を推進するものです。 【上位目標】 100MWを超える設備容量を持つ潜在的な貯水池式及び揚水式サイトの開発が促進される。 【プロジェクト目標】 100MW以上の水力発電所の開発を推進するための実施枠組みが構築され、機能しはじめる。 【成果】 成果１：100MWを超える貯水池式及び揚水サイトのインベントリー（開発優先順位を含む）が構築される。 成果２：水力開発への投資促進に向けて、関連する政策や制度に係る提言が行われる。 成果３：ポテンシャルサイトの抽出及びインベントリーの運用/保守に係る、DOE職員の能力が強化される。 成果４：投資家を含む利害関係者がインベントリー及び今後の公開競争入札手続きについて通知される。

マニラ首都圏及び周辺地域における路面公共交通能力向上プロジェクト

フィリピンのマニラ首都圏では、交通インフラの絶対的な不足により渋滞や混雑が深刻化しており、大きな経済損失が生じています。また、交通結節点の未整備による公共交通のサービス品質の低下もあり、公共交通の利用が十分に促進されていません。 フィリピン運輸省（DOTr）及び陸上交通許認可規制委員会（LTFRB）は、公共交通近代化プログラムや、路面公共交通路線の見直し、サービスコントラクティングプログラム等、路面公共交通の改善にむけた様々な施策を進めていますが十分な成果がでていません。また、地方公共交通路線計画マニュアルが2017年に策定されましたが、DOTrないしLTFRBが策定しており、地方自治体（LGUs）の計画能力の向上も喫緊の課題となっています。 本事業は、マニラ首都圏及びその周辺地域において、交通モード間の連携を考慮した路面公共交通計画の策定や交通結節施設整備に関する関係機関の能力強化及びバスの利便性向上・利用促進に向けた取り組みを行うことにより、路面公共交通のサービス品質の向上を図り、もって公共交通へのモーダルシフトの促進に寄与するものです。 【上位目標】 マニラ首都圏及びその周辺地域における公共交通へのモーダルシフトが促進される。 【プロジェクト目標】 マニラ首都圏及びその周辺地域における路面公共交通のサービス品質が向上する。 【成果】 成果１：フィリピン政府機関（DOTr、LTFRB、OTC）及び地方自治体（LGUs）において、様々な交通モードとの連携がとれた路面公共交通の路線計画・管理能力が強化される。 成果２：交通結節施設の整備指針の策定等を通じ、交通モード間のシームレスな移動が促進される。 成果３：運行事業者と連携したバスの利便性向上・利用促進のための施策が強化される。

道路アセットガバナンス改善プロジェクト

ラオスは経済発展により交通量や、それに伴う道路延長も増加しています。その一方で、過積載車両による道路・橋梁の損傷が発生しており、過積載車両を含む重車両による仮設橋の落橋が毎年発生しています。 過積載車両取り締まりのため、ラオス政府は組織強化、最大車両重量規制の見直しなどを進めていますが、過積載車両の取り締まりは依然として十分ではありません。また、道路の維持管理費を確保するために設立された道路基金も財源が不足しています。さらに、ラオスの経済停滞による通貨安により、道路建設・維持管理のための材料や機材の輸入費用が高騰し財源不足に拍車をかけ、公共事業運輸省（MPWT）による持続的な歳入の確保が喫緊の課題となっています。 本事業は、ラオス国において、過積載対策にかかる法的枠組みの整備、パイロット県での適切な過積載対策の実装、道路アセット維持管理計画策定にかかるMPWTの能力強化、道路基金の歳入創出スキームの策定及びパイロット県での同スキームの試行事業を行うことにより、MPWTの道路アセットガバナンスが改善されることを図り、もってパイロット県における道路アセットの維持管理、他県への本プロジェクト実施手法の展開に寄与するものです。 【上位目標】 パイロット県の道路アセットが維持管理されるとともに、本プロジェクトの実施手法が他県に展開される。 【プロジェクト目標】 MPWTにおける道路アセットガバナンスが改善される。 【成果】 成果1：過積載対策にかかるMPWT内の法的枠組みが整備される。 成果2：MPWTの実施体制を整えることにより、パイロット県における過積載対策が適切に実践される。 成果3：道路アセット維持管理計画にかかるMPWTの策定能力が強化される。 成果4：RFの歳入創出スキームが、MPWTによって策定され、パイロット県で実施される。

ドローン利活用環境整備プロジェクト

ブータンは、国内の標高が200mから7,000mに及ぶ急峻な地形に小規模集落が散在しており、全集落に対して道路整備が難しいことから、遠隔地への物理的アクセスに課題を抱えています。ブータン政府は、こうした課題への対応策として、デジタル技術の活用を推進しています。特にドローンは、大規模なインフラ整備を必要とせず効率的に物流網を構築できます。他にも、測量や農業での活用、雇用の促進、外国資本・技術の流入、移転による産業活性化の可能性、環境負荷が少ないこと等から、利活用の促進が期待されています。 しかし、ブータンではドローンの利活用に関する適切な規制・制度が整備されておらず、安全性等の観点から、ドローンを用いた活動はブータン民間航空局により厳しく制限されています。現在の利用は政府や政府系企業による事業に限られていますが、ブータン政府はこの状況を改善し、物流への活用も含め更なるドローン利活用を進めるべく、国家ドローン戦略（NDS）を2024年12月に策定しました。 本事業は、ブータンにおいて、ドローン飛行に係る規制・制度案の作成、NDS案の策定、ドローン関連人材の育成、地図上での飛行制限・禁止区域の確認・ドローン機体登録・ドローン飛行申請を行うためのシステムの試行、及びドローン飛行に係る実証実験等のドローン飛行環境基盤の整備支援を行うことにより、同国におけるドローン利活用環境の整備を図り、もって同国におけるドローンの利活用促進に寄与するものです。 【上位目標】 ブータンにおけるドローンの利活用が促進される。 【プロジェクト目標】 ドローン利活用環境が整備される。 【成果】 成果１：NDSがレビュー、改定案が策定される。 成果２：特定の分野におけるドローンに関連したPOCが実施される。 成果３：ドローン安全規制案が策定される。 成果４：ドローンの安全な運用にかかる基礎的なシステムが試行される。

海上保安能力向上プロジェクト

東ティモールは、インド洋と太平洋を結ぶ重要な航路に接するティモール島の東半分を占めています。その南にある豪州は、日本向け液化天然ガス（LNG）や鉄鉱石の世界最大の輸出国であり、東ティモールの近海は、豪州と日本を結ぶ輸送経路の一部を成しており、アジア太平洋地域において重要です。 一方、首都のディリを含む主要都市の多くが点在するティモール島北側海域では、船舶の転覆等の海難事故が発生し、インドネシアと国境を接する東ティモール北西部では、燃料、砂糖、たばこ等の密輸が行われています。これらの取り締まりや救難、環境保全、海上での国境域の監視などを担う海上警察（MPU）は、保有する船舶５隻の規模や数の維持管理上の制約から活動海域が限定されており、北部海域全域をカバーできていません。また、MPUの職員に対する体系的な教育・訓練も十分ではなく、船艇の整備を通じた、現場海域への出動態勢の強化と人材育成が喫緊の課題となっています。 本事業は、東ティモールにおいて、MPUに対し、複合型高速ボート（RHIB）を整備するとともに、海上犯罪取締り、救難、RHIBの運用・維持管理に関する能力強化を支援することにより、海上保安業務を迅速かつ適切に実施するための能力の向上を図り、もって東ティモール周辺海域の平和と安定の実現に寄与するものです。 【上位目標】 東ティモール周辺海域において、MPUによる海上保安業務が継続的に実施されている。 【プロジェクト目標】 RHIBを活用した、海上保安業務体制が構築されている。 【成果】 成果１：MPUの組織体制が強化される。 成果２：MPUの人材育成が促進される。 成果３：MPUにRHIBが導入される。

コチャバンバ県統合水資源管理実践能力強化プロジェクト

コチャバンバ県はボリビアで三番目に人口が多く、本プロジェクトの対象地域であるロチャ川流域には県人口の7割以上（約140万人）が居住しています。特に、人口が集中するコチャバンバ都市圏では、下水処理施設の整備が不十分なため、河川の水質汚濁が深刻化しています。また、農地が大部分を占めるバジェアルト地域では、過剰な取水による地下水位低下や、それに伴う地下水質の悪化が深刻な課題となっています。 そうした状況の下、ロチャ川流域では、水不足に伴う住民と行政間の紛争が度々発生していました。その背景には、水資源管理関連の関係組織間の連携不足がありました。この課題に対応するため、2018年から2019年にかけてロチャ川流域指針計画（PDCRR）が策定されるとともに、その実施を推進するための対話・調整の場として、流域内の関係者による協議体（PICRR）が設立されました。さらに、JICAの協力の下、統合水資源管理に係るコチャバンバ県庁の能力強化を目指したプロジェクトが実施され、PICRRの運営体制構築等が進められました。しかしながら、構築された関係機関間のネットワークを維持し、PICRRを継続的に機能させるとともに、水問題に対する解決策の合意形成と実践を着実に促進していくためには、統合水資源管理に関するさらなる能力強化が必要となっています。 本事業は、ボリビア国コチャバンバ県ロチャ川流域において、PICRRの適切な運営に向けた協力やパイロットプロジェクトの実施を通じて、コチャバンバ県庁及びPICRRの統合水資源管理に係る実践能力の強化を図り、もってロチャ川流域における水問題の改善に向けたPDCRRの実施の促進に寄与するものです。 【上位目標】 ロチャ川流域指針計画（PDCRR）の実施が促進される。 【プロジェクト目標】 コチャバンバ県庁とPICRRの、統合水資源管理実践のための能力が向上する。 【成果】 成果１：流域内の水量・水質を含む気象・水文情報が把握され、適切に活用されるように、蓄積・管理され、公開される。 成果２：流域の水問題の解決に向けて、関係する機関や住民組織の参加が促進され、PICRRが適切に運営される。 成果３：コチャバンバ都市圏（ロチャ川およびマイランコ川サブ流域）とバジェアルト地域（スルティ川サブ流域）の２地域におけるパイロット活動実施を通じて、PDCRRの持続的で適切な実施のための教訓が得られる。 成果４：PDCRRを実施するための、市の資金調達にかかる県の支援能力が向上する。

カヤ初等教員養成校建設計画

ブルキナファソ政府は、2007年に教育基本法の改正を行い、6～16歳までを義務教育とし、無償化することを決定しましたが、基礎教育課程の教員養成のための施設の増設が課題となっています。この協力では、人口が集中している地域にもかかわらず、初等教員養成校が存在していない中央北部州のサンマテンガ県カヤ市において、基礎教育教員養成校（管理棟・教室棟・講堂・食堂・学生寮など）の新設と、教室用家具などの調達を支援します。これにより、初等教員不足の改善を図り、教育の質の確保に寄与することが期待されます。

非感染性疾患対策強化プロジェクト

近年、セネガルでも疾病構造の変化が見られ、心血管疾患、糖尿病等の非感染性疾患(NCDs)患者が増加しており、同国の死因の42%を占め、診療関連費用は国民医療費の3割を占めています。NCDsの多くは慢性疾患であり継続的な治療を必要とするため、人々の健康の観点のみならず、医療財政の観点でも喫緊の課題です。 同国では、これまで母子保健や医療保障等の取組を進めていましたが、NCDs対策強化も急務となっています。このプロジェクトでは、医療従事者の能力強化、保健データ収集・分析の強化、患者や住民の意識向上のためのコミュニケーションの強化、ガバナンス強化の取組を行い、NCDsの予防、早期発見・治療、継続的治療が可能な保健医療サービス提供モデルの構築を目指します。JICAがアフリカで初めてNCDs対策に取組むプロジェクトです。 （１） 上位目標： 高血圧および糖尿病の予防、スクリーニング/診断、治療/フォローアップに関する標準サービスパッケージの展開を推進し、全国的な非感染性疾患（NCDs）対策が強化される。 （２） プロジェクト目標： 高血圧症および糖尿病の予防、スクリーニング/診断、治療/フォローアップに関するサービスパッケージの標準化とガバナンスの向上を図り、対象保健区における非感染性疾患（NCDs）対策が強化される。 （３） 成果 成果１：パイロットサイトにおける患者のスクリーニング、診断、治療、フォローアップの実施に関する医療従事者のパフォーマンスが向上する。 成果２：パイロットサイトにおいて、高血圧と糖尿病の二次予防のモニタリングと評価が改善される。 成果３：住民および高血圧症・糖尿病患者に対する啓発・コミュニケーションが強化され、高血圧症・糖尿病の一次および二次予防の意識が高まる。 成果４：高血圧／糖尿病に関する効果的かつ持続可能な活動のためのガバナンスが強化される。