アフリカ11か国の政府高官対象の「リーダーシップ研修(エグゼクティブ・プログラム)」を実施しました
【JICA×JAXA連携10年】深刻化する地球規模課題の解決に向け、共に進む
JICAとJAXAが連携協力協定を締結してから10年。この連携はこれまでどんな成果を生み出し、そして今後、世界が新たに抱える課題の解決に向けて、どのような役割を果たしていくのでしょうか。JICA 田中明彦理事長と JAXA 山川宏理事長が熱く語ります。
JICA|ヘラルボニー 世界の80億人が「異彩」を放てる社会へ
アートを通じたビジネスで障害に対するイメージの変容を目指すヘラルボニーと、障害のある人を含め誰もが自分らしく生きられる社会の実現に取り組むJICA。この両者の共創は、これからどのような新しい価値を社会に生み出すのでしょうか。株式会社ヘラルボニー松田崇弥代表取締役Co-CEO とJICA宮崎桂副理事長兼最高サステナビリティ責任者(CSO)が語ります。
なぜ難民は増え続ける? 平和な社会をつくるため必要なことは【世界をもっとよく知りたい!・5】
世界が直面しているさまざまな社会問題について、タレント・大学生の世良マリカさんと一緒に考える「世界をもっとよく知りたい!」。第5回のテーマは「平和構築」。シリアから避難して来日したアナス・ヒジャゼィさん、日本国内で若者を支援するNPO法人サンカクシャの早川智大さん、そしてJICA平和構築室の大井綾子室長にお話を聞きました。
「掃除の時間」に世界が注目? 笑い飯・哲夫さんをゲストに考える【世界をもっとよく知りたい!・4】
世界が直面しているさまざまな社会問題について、タレント・大学生の世良マリカさんと一緒に考える「世界をもっとよく知りたい!」。第4回のテーマは「教育」。スペシャルゲストにお笑いコンビ「笑い飯」の哲夫さんを迎え、お茶の水女子大学教授の浜野隆さん、JICA人間開発部の田口晋平課長にお話を聞きました。
【スマトラ沖大地震から20年】インドネシアと東北の学び合い 震災の記憶と教訓を次世代へ
インド洋沿岸に未曽有の被害をもたらしたスマトラ沖大地震・インド洋津波から、今年で20年。特に大きな被害を受けたインドネシアに対し、JICAは震災直後の緊急支援から復旧・復興、そしてコミュニティ支援まで、現在も息の長い協力を継続しています。また、東日本大震災の被災地とともに学び合う取り組みも支えています。
JICAが主催・共催・後援する
イベントの情報をお知らせします。
2024
【参加企業募集中!】ビジネスマッチング&パイロット事業~全世界ICT産業連携振興プロジェクト(アルメニア・スリランカ・パキスタン)~
2025
JICA NGO等提案型プログラム「自立生活を推進するための国際協力ステップアップ研修~障害当事者間のエンパワメントとネットワークの構築に向けて~」報告会
2025
【参加者募集!】バングラデシュ投資促進セミナー(2025年2月18日)
2025
『ブータン 山の教室』映画上映&講演会
2025
JICA Networking Fair Spring 2025 (企業交流会)
アフリカ11か国の政府高官対象の「リーダーシップ研修(エグゼクティブ・プログラム)」を実施しました
アジア金融機関フォーラムへの参加
平和啓発シンポジウムが行われました
JICA-JISNAS(農学知的支援ネットワーク)シンポジウム2024開催報告 「農業協力における現場ニーズと新たな取り組み」
【Private Sector Engagement(PSE)関連イベント】東南アジア共創ラウンドテーブルの開催について
開催報告:アフリコンバース2024第4回 アフリカへの第一歩: 豊かな未来のための機会創出
【日アフリカ官民経済フォーラムサイドイベント】「アフリカと日本のビジネスの架け橋となる官民人材の育成」をコートジボワールで開催しました
早稲田大学北野教授によるモンゴルにおけるJICAチェア特別講義
JICAスタッフが投稿するブログです。
「誰も取り残さない教育」を共に創る
JICA事業関係者の安全と健康を守る
ラオスとJICA 70年目の「結ぶ、繋ぐ、紡ぐ」
“スポーツは共通言語” 陸上オリンピックメダリストが東ティモールを訪問しJICA海外協力隊と協働
あの日から30年~次代へと続く阪神・淡路大震災からの学び~
JICAが世界150以上の開発途上国・地域で実施する事業・プロジェクトの情報をご提供します。
全国電子基準点網整備計画
カンボジアにおける土地測量は、現在でも一か所毎に測量機材を使用し位置を求める方式が主流であり、測量技術の近代化の遅れが目立っています。土地登記は所有権の明確化や土地開発の基礎をなすものであり、登記の遅れは、所有権をめぐる問題や、不動産取引の停滞及び新規の開発事業の遅延を引き起こすとともに、政府による土地取引税の徴収機会の損失にも繋がっています。 本事業は、カンボジア全土において、測量の迅速化や高精度な測位が可能となる電子基準点網の整備及びデータセンターの機材整備を行うことにより、土地登記や土地取引の行政サービス強化を図ります。 【事業の目的】 本事業は、カンボジア全土において、測量の迅速化や高精度な測位が可能となる電子基準点網の整備及びデータセンターの機材整備を行うことにより、土地登記や土地取引の行政サービス強化を図り、もって当国の開発事業の促進に寄与するもの。 【事業内容】 ア)施設、機材等の内容 【施設】電子基準点用アンテナ台 【機材】電子基準点用機材(94 点)、データセンター用機材(サーバー、ソフトウェア等) イ) コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工・調達監理、トレーニング(電子基準点の日常管理、維持補修、データ管理) ウ)調達・施工方法 機材は本邦調達又はカンボジア現地調達を想定。建設機材は現地調達とする。施設・機材の納入業者が全量設置する。
教員養成大学強化を通じた基礎教育の質改善プロジェクト
カンボジア政府は、産業人材育成を目的とした教育改革を推進し、教員養成課程の4年制化を進めてきました。JICAはプノンペンとバッタンバンに4年制教員養成大学(PTEC、BTEC)を設立し、小中学校に教員を送り出すことに貢献してきました。しかし、教官の指導能力強化や新規TECの設立支援が依然として必要となっています。 本事業は、PTEC、BTECにおいて付属校との連携活動の強化、付属校での経験を活かした授業改善システムの確立及びそれらの経験を他の教員養成校(TTC)や小中学校と共有するプラットフォームの確立等を行います。これにより、TECにおける小中学校教育改善のための継続的なサイクルの確立を図り、もって教員養成大学を起点とした小中学校の生徒・児童の理数科の学びの改善を目指します。 【上位目標】 小中学校の生徒・児童の理数科の学びが改善される。 【プロジェクト目標】 PTECと BTECにおいて、小中学校教育改善のための継続的なサイクルが確立される。 【成果】 成果1 P/BTECと付属校との連携活動が強化される。 成果2 付属校での経験を活かした P/BTEC授業改善システムが確立される。 成果3 P/BTECでの経験を他の教員養成校や小中学校と共有するプラットフォームが確立される。 成果4 2つの新しいTECの教官の能力が P/BTECで強化される。
南部地域無収水対策能力強化プロジェクト
ヨルダンは水資源が世界で最も少ない国の1つです。当国内において、南部のアカバ県では、アカバ水道公社(AWC)が水道事業を実施しており、当国で唯一の24時間給水を達成しているなど実績をあげています。ヨルダン南部3県(マアン県、カラク県、タフィーラ県)では、水・灌漑省(MWI)管轄のヨルダン水道庁(WAJ)が直轄で水道事業を運営していましたが、運営管理の能力不足等の理由から間欠給水になっており、給水水質など給水サービスのレベルが非常に低く、顧客との関係も悪い状況になっています。 本事業は、アカバ県及び南部 3 県(マアン県、カラク県、タフィーラ県)における南部 3 県の水道技術者に対するAWCの理論的・実践的な無収水対策に関する座学及び実技研修能力の強化します。これにより、ヨルダン南部の実践的な無収水対策に関する能力向上の枠組みの構築を図り、もってヨルダン南部の無収水削減活動が強化された能力・体制で継続されることを目指します。 【上位目標】 ヨルダン南部の無収水削減活動が、強化された能力・体制で継続される。 【プロジェクト目標】 ヨルダン南部の実践的な無収水対策に関する能力向上の枠組みが構築される。 【成果】 成果 1 AWCが理論的・実践的な無収水対策に関する座学研修を南部3県(マアン県、カラク県、タフィーラ県)の水道技術者に対して実施するための能力が強化される。 成果 2 AWCが実践的な無収水対策に関する実技研修を南部3県の水道技術者に対して実施するための能力が強化される
ハイバル・パフトゥンハー州新併合地域の地方行政官能力強化プロジェクト
パキスタン北西部に位置する連邦直轄部族地域(FATA)は、2018年にハイバル・パフトゥンハー(KP)州に 併合地域(Merged Districts。以下、MDs)として併合されました。2019年にKP州地方行政法が改正され、県政府を廃止、地方行政は州とテシル政府の2層体制とし、2022年、MDs地域にて史上初の地方議会が発足しました。 しかしながら、2層体制での行政サービスの実施体制が整わないまま進められたことにより、関係機関の役割分担や行政官と議員の権限が認識されていないこと、行政官が配置されていないテシル政府が存在するなどの課題が挙げられています。更に、テシル政府に予算配賦がないなど、新たな行政体制は適切に機能していない状況です。 本事業は、MDsにおいて、テシル政府の議会運営能力が強化され、住民のニーズを理解した行政事業が実施されることで、行政官(テシル政府職員)や首長・議員の能力が強化され、もって地域のニーズに応える開発計画の継続した策定体制の構築を目指すものです。 【上位目標】 MDsのテシル政府が地域のニーズに応える開発計画を継続して策定できる体制が構築される 【プロジェクト目標】 地域のニーズに応える開発計画に関する MDs のテシル政府職員や首長・議員の能力が強化される 【成果】 成果 1 MDsのテシル政府が議会を運営する能力が強化される 成果 2 MDsのテシル政府が住民のニーズを理解し、小規模事業を実施する
ダルトンパス東代替道路建設事業(第一期)
ルソン島中・北部に位置するダルトンパスと呼ばれる区間(約60km)は、マニラ首都圏への交通・物流の要となっています。一方、ダルトンパスは自然災害に脆弱であり、1990年にバギオ地震により約半年間通行止めとなったことをはじめ、台風等によりたびたび斜面崩壊や通行止めが発生しています。更に、ダルトンパスは急勾配及び急カーブにより車両が十分な走行速度を確保できない状況にあり、ルソン島中・北部とマニラ首都圏間のアクセス改善のため、災害に強く走行性に優れた代替道路を建設する必要性が高まっています。 本事業は、ダルトンパス区間において、現道の東側にトンネルを有するバイパス道路を建設します。これにより、交通インフラ及び走行性の改善を図り、もって同地域の連結性強化 及び経済活性化を目指します。 【事業の目的】 本事業は、ルソン島中・北部を結ぶ幹線道路のうち、ダルトンパス区間において、現道の東側にトンネルを有するバイパス道路を建設することにより、交通インフラ及び走行性の改善を図り、もって同地域の連結性強化及び経済活性化に寄与するもの。 【事業内容】 ①土木工事:4車線(片側2車線)の高規格道路約23km(トンネル2箇所)、橋梁10箇所を含む) ②コンサルティング・サービス:詳細設計、入札補助、施工監理、運営・維持管理計画策定・能力向上支援(PPP による運営・維持管理に係る入札支援を含む)、環境社会配慮等
アビジャン港穀物バース建設事業(第二期)
コートジボワールのアビジャン港は、コンテナ取扱量で西アフリカ最大の港です。同港を起点として、国際回廊や鉄道を介しマリやブルキナファソ、ニジェール等のサヘル地域内陸国につながる玄関口として、同地域のハブ機能を担っています。一方で、同国およびサヘル地域内陸国の人口増加、経済成長に伴う貨物需要の増大に見合ったインフラ整備が追いついていません。 この協力では、同港において新規に穀物バースを整備します。これにより、入港する穀物貨物の平均積載量が約2倍になり、同国およびサヘル地域内陸国の増大する穀物流通需要への対応が図られ、同地域内の経済の活性化、また食料安全保障に寄与します。 【事業の目的】 本事業は、アビジャン港において新規に穀物バースを整備することにより、当国及びサヘル地域内陸国の増大する穀物流通需要への対応を図り、もって域内の物流の活性化に寄与するもの。 【事業内容】 1)施設・資機材の内容:新穀物バースの整備(国際競争入札(タイド)) 前面岸壁及び北岸壁の整備、浚渫、埋立、小型船(タグボード等)係留施設及びハーバーマスター監視塔の建設等 2)コンサルティング・サービス(ショート・リスト方式) 入札補助、施工監理等。
看護師・助産師継続教育制度整備プロジェクト
ラオスの保健指標は5歳児未満死亡率や妊産婦死亡率は改善しているものの、まだSDGs目標値達成には至っておらず、保健サービスは多くの課題を抱えています。中でも、保健人材の量的・質的不足が深刻であり、首都と地方における人材の偏在も引き続き課題とされています。 本事業は、JICAがラオス政府の取組を継続的に支援してきた保健人材の免許制度を踏まえ、ラオス全土における看護師及び助産師の免許登録に関する法的枠組みとその実施の強化、免許更新要件としての継続教育制度枠組みの整備、新卒看護師の継続教育のための研修実施体制の強化により、継続教育制度の下での看護師及び助産師の研修実施を図ります。これをもって新卒看護師及び助産師の初回の免許更新が行われることへの寄与を目指します。 【上位目標】 新卒看護師及び助産師の初回の免許更新が行われる。 【プロジェクト目標】 継続教育制度のもと、看護師及び助産師の研修が実施される。 【成果】 成果 1 看護師及び助産師の免許登録に関する法的枠組みとその実施が強化される。 成果 2 免許更新要件としての継続教育制度枠組みが整備される。 成果 3 新卒看護師の継続教育のための研修実施体制が強化される。
広域病院整備事業
カンボジアでは、基本的な公的保健医療サービス提供体制の整備に伴い、基礎保健指標が改善してきました。他方、保健医療施設の病床数や診療機能、医療従事者数は依然不足しており、特にプノンペン都と地方の格差が顕著です。また、カンボジアにおいては、脳卒中や虚心性心疾患、肝硬変などの非感染性疾患(NCDs)の増加が深刻化しつつあります。高度な診断・治療に対応できる病院がプノンペンの一部国立病院に限定され、地方住民は受診のために首都や周辺国まで移動する必要があることから、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)達成に向けては、医療サービスの質及びアクセスにおける地方格差の是正が急務となっています。 本事業は、シェムリアップ州及びコンポンチャム州の州病院において、広域病院に格上げするために必要な医療施設及び機材を整備します。これによって、地方における高度医療へのアクセス改善を図り、もって地域住民の健康増進を目指します。 【事業の目的】 本事業は、シェムリアップ州及びコンポンチャム州の州病院において、広域病院に格上げするために必要な医療施設及び機材を整備することにより、地方における高度医療へのアクセス改善を図り、もって地域住民の健康増進に寄与するもの。 【事業内容】 1) 医療施設整備:外来・入院病棟、高度医療棟等新設(シェムリアップ州2棟(延床面積約 27,000 ㎡)、コンポンチャム州 2棟(延床面積約 29,000㎡)) 2) 医療機材整備(MRI、CT スキャナー、血管造影装置、内視鏡等) 3) 病院情報患者管理システム整備 4)コンサルティング・サービス(詳細設計、入札補助、施工監理、環境社会配慮の支援、医療従事者能力強化等)
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