地すべりリスク削減能力強化プロジェクト

ブータンは、国土の大部分が山岳地帯であることから、幹線道路の代替路が存在しません。また、これら道路や、多数ある水力発電の発電・送電施設は、降雨による地すべり災害リスクに晒されており、これらが被害を受けると国の経済活動にも大きな影響を及ぼします。 ブータン政府は、第13次五か年計画（2024-2029）において、安全保障の一環で災害リスクの軽減を目標とし、災害や緊急事態への対応・準備計画の策定を重要視しています。これまでに、陸上運輸局（DoST）はJICAと共に実施したプロジェクトを通じて、岩盤の崩壊、落石、土石流に特化した対策工法の検討や、事前通行規制などの事前対策を導入しています。しかし、発生頻度は岩盤崩壊や落石、土石流と比べると低いながら、大規模な被害を広範囲に及ぼす深層地すべりへの取組みが、これまでブータンで行われていませんでした。 本事業は、ブータンにおいて、地すべり対策に係る評価、調査、観測、解析、計画策定・設計及び実施を行うことにより、インフラ運輸省・陸上運輸局（DoST）の地すべりリスク削減能力の強化を図り、もって適切な地すべり対策の実施を通じた地すべりによる重要インフラへの被害の軽減に寄与するものです。 【上位目標】 適切な地すべり対策の実施を通じて地すべりによる重要インフラへの被害が軽減される。 【プロジェクト目標】 インフラ運輸省・陸上運輸局（DoST）の地すべりリスク削減能力が強化される。 【成果】 成果１：地すべりの地形判読および評価に係る能力が強化される。 成果２：地すべりの調査・観測・解析に係る能力が強化される。 成果３：地すべり対策の計画策定・設計および実施に係る能力が強化される。

基礎教育算数・数学能力向上プロジェクト

セネガルでは、算数・数学の基礎を十分に身につけられないまま進級したり、中退したりする子どもが少なくありません。2017年の国際調査では、数学で必要な水準に達した中学生はわずか7.7%でした。算数・数学の力と、その土台となる「学ぶ喜びを知ること」は、一人ひとりの人生を豊かにします。さらに、地域や国の発展を支え、国境を越えた課題の解決や、より良い国際社会づくりに貢献する人材を育てる基礎にもなります。そこでセネガル政府は、教育を通じた人づくり・国づくりに長年の経験を持つ日本に支援を要請しました。前身の協力では、子ども自身の学びを、教師、保護者、地域、行政が一体となって支える算数学習改善モデルを開発し、全国の公立小学校約9,000校、約191万人の子どもに届けました。本プロジェクトでは、その実践を外部支援に頼らず、現地の関係者の協働で日常の教育や行政に組み込み、自ら続けられるようにし、その取組を中学校の数学へつなげていきます。日本の学校教育や国際協力で培われた知見を生かし、現地の人々と共に悩み、共に汗をかきながら挑戦しています。 【上位目標】 初等・前期中等教育における基礎算数・数学能力（知識・技能・成績）が改善する。 【プロジェクト目標】 （初等教育）コミュニティ協働を含むPAAMEモデル（統合版モデル）が教育行政によって継続的に実施される。 （前期中等教育）パイロット校における試行を通じて数学学習改善モデルが構築される。 【成果】 （初等教育） 成果１：PAAMEの成果を継続的に管理・実践・モニタリングするための関係者の能力が強化される。 成果２：PAAME2で開発された教材が更新されて教員・児童へ配布され、活用される。 成果３：コミュニティ協働の仕組みが定着する。 （前期中等教育） 成果４：数学学習改善に係る学習教材が開発される。 成果５：パイロット校におけるモデルの試行を通じ学習が改善される。

先進技術を活用した森林管理による沿岸レジリエンス強化プロジェクト

バングラデシュでは、森林地の減少、劣化が進んでいます。特に南部および東部沿岸地域では、河川の水位上昇やサイクロンによる浸食により、森林地の減少が進んでおり、住民の生活圏が脅威にさらされています。バングラデシュ政府はその対策として植林を行い、マングローブ林と海岸林を造成していますが、データに基づいた森林管理計画の確立やモニタリングが課題となっています。 バングラデシュ政府は気候リスク及び脆弱性の軽減に向けて、森林、生物多様性、コミュニティ福祉の保全のための「自然を基盤とした解決策」の推進を掲げています。この方針のもと、本事業では気候変動緩和・適応の観点から最優先地域である南部沿岸域を対象に、バングラデシュ森林局によるこれまでの活動の成果と課題を踏まえ、国家開発計画及び気候変動緩和・適応策をより効果的・効率的に推進していくため、日本の持つ高度な衛星等の技術を活用しながら、住民参加型のより効果的な持続的森林管理の実施を目指しています。 本事業は、先進技術を活用した森林管理計画プロセスの確立及び森林モニタリングの改善等を行うことにより、南部沿岸域における森林景観回復を図り、もって同地域及び他の沿岸域の気候変動に対するレジリエンスの強化に寄与するものです。 【上位目標】 先進技術を活用した森林管理計画とモニタリングの適用により、沿岸域において温室効果ガスの吸収にも資する森林景観回復を通じた気候変動に対するレジリエンスが強化される。 【プロジェクト目標】 先進技術の活用により森林景観回復の計画とモニタリングのプロセスが強化される。 【成果】 成果1：森林景観の対象サイトにおける先進技術を活用した計画プロセスが確立される。 成果2：成果１を通じて確立されたSSPが実施される。 成果3：先進技術を活用し森林モニタリング手法が改善される。 成果4：成果１の結果に基づき、より広範な沿岸域における地理情報が更新される。

国有電力会社発電業務改善事業

本事業は、国有電力会社及び発電子会社への発電業務改善システムの導入、職員向け研修の実施及びジャワ・バリ系統の変電設備の更新を行うことにより、インドネシア全系統における発電所の効率的な運用及びジャワ・バリ系統設備の信頼性向上を図り、もって同国の投資環境改善を通じた経済発展に寄与しました。 【事業の目的】 本事業は、国有電力会社及び発電子会社への発電業務改善システムの導入、職員向け研修の実施及びジャワ・バリ系統の変電設備の更新を行うことにより、インドネシア全系統における発電所の効率的な運用及びジャワ・バリ系統設備の信頼性向上を図り、もって同国の投資環境改善を通じた経済発展に寄与するものである。 【事業概要】 上記各地域において、以下に必要な資機材調達及び役務の提供等を行うもの。 ① データ収集システム（EAM System）の導入 ② 発電所端末装置の設置・更新 ③ GSSC（Genco Shared Service Center）の設立（注：発電所の運用・保守情報を一元的に収集・管理） ④ ネットワーク容量の増強 ⑤ 変電設備の更新 ⑥ 発電所運用・保守業務改善のキャパシティービルディング ⑦ コンサルティング・サービス（概念設計、入札補助、施工管理等）

ポートサイード県廃棄物発生抑制・減量化アプローチ確立プロジェクト

エジプトでは、近年の急激な経済成長と人口増加により、廃棄物の排出量が増加傾向にあります。特にプラスチックごみは大量に廃棄されており、一般廃棄物に含まれるものだけで年間約450万トンが排出されています。その一部は再利用やリサイクルがなされていますが、取り組みは未だ不十分です。その結果、プラスチックごみの海洋流出が急増し、近海の汚染や生態系への影響が懸念されています。 この課題に対し、エジプトの環境省は2020年に廃棄物管理規制庁（WMRA）を新設し、統合的な廃棄物管理を推進しています。特に使い捨てプラスチック袋（SUPB）の使用を問題視し、製造、輸出入、無償配布の禁止・有料化を規定しました。また、SUPBや海洋プラスチックごみの流出対策のための多様な取り組みを実施しています。しかし、WMRA自体が新設間もない機関であるため、プラスチックごみの減量化にかかる取り組みの知見・経験は十分に蓄積されていません。また、各県内や自治体におけるリサイクル産業も一部しか展開されていないため、実行性のあるプラスチックごみ対策の導入、実施を強化する必要があります。 本事業は、ポートサイード県において、廃棄物管理の現状分析と住民・事業者を対象としたパイロットプロジェクトを実施し、廃棄物の発生抑制・減量化に資するアプローチを体系化し、その確立と普及展開に向けたWMRAの能力強化を図り、その後、他県での導入を目指します。 【上位目標】 廃棄物の発生抑制・減量化に資するポートサイードアプローチが他の県で試行される。 【プロジェクト目標】 廃棄物の発生抑制・減量化に資するポートサイードアプローチが確立され、他の県への普及展開に向けたWMRAの能力が強化される。 【成果】 成果1：ポートサイード県の廃棄物管理に係る現状と課題が整理される。 成果2：パイロット事業を通じて住民の発生抑制・減量化に資する活動が実施される。 成果3：パイロット事業を通じて事業者の発生抑制・減量化に資する活動が実施される。 成果4：県及び住民・民間による廃棄物の発生抑制・減量化アプローチが体系化される。

大アビジャン圏における持続可能な廃棄物管理の計画策定及び改善プロジェクト

コートジボワールは、西アフリカ地域の経済発展を支える中核国の一つとして重要な役割を果たしています。特に、中心都市アビジャンは、港湾、鉄道、道路等の運輸交通網が発達した地域の中心都市であり、近年人口の増加と都市化により廃棄物の発生量が急増しています。アビジャン市とその周辺を含む大アビジャン圏では、年間180万トンの廃棄物が排出されていると推計されています。これら廃棄物の収集率は約90％に達していると推定され、収集・運搬体制を中心とした初期的な廃棄物管理は機能していると考えられます。 しかし、廃棄物量の増加とともに、最終処分場ひっ迫への対応や、廃棄物の資源化等の課題に取り組む必要がありますが、現状は分別や３R（削減・再利用・リサイクル）による廃棄物の減量化・資源循環システムの構築等に必要な計画策定が進んでいません。こうしたコートジボワールの廃棄物管理の状況を踏まえ、都市レベルでの持続可能な廃棄物管理の計画策定が求められています。 本事業は、大アビジャン圏において、廃棄物管理の現状把握、同都市圏を対象とした廃棄物管理マスタープランの策定、それに係るカウンターパートの能力強化、マスタープランに沿ったパイロットプロジェクトの実施、３R活動に係る住民啓発活動の促進により、同都市圏における3Rを含む適切な廃棄物管理の推進に寄与します。 【上位目標】 大アビジャン圏において、廃棄物の削減・再利用・リサイクルを含めた適切な廃棄物管理が推進される。 【プロジェクト目標】 持続可能な廃棄物管理マスタープランに基づき、大アビジャン圏において廃棄物の削減・再利用・リサイクル（３R）を含む包括的な廃棄物管理活動が開始される。 【成果】 成果１：大アビジャン圏における廃棄物管理の現状が把握される。 成果２：大アビジャン圏を対象とした「廃棄物管理マスタープラン」が策定される。 成果３：「廃棄物管理マスタープラン」に沿ったパイロットプロジェクトが実施される。 成果４：大アビジャン圏において、ごみ収集及び３Ｒ活動に係る住民啓発活動が促進される。 成果５：「廃棄物管理マスタープラン」策定に係るカウンターパートの能力が強化される。

みんなの学校：コミュニティ参加型学習改善支援プロジェクトフェーズ2

ガーナでは、初等教育の純就学率は80.3%（2022年）となり、就学児童は着実に増加していますが、予算が十分ではないことによる学校運営管理と学習の質には、依然として課題が残っています。このような課題に対し、ガーナ政府は、特に学校レベルに重点を置いた、中央教育省から州、郡、学校レベルまでのアカウンタビリティの構築や、学校運営システムの強化を重要視し、教育行政全体のマネジメント強化、学校運営の改善及び学習の質向上に取り組んでいます。 また、JICAの協力で、2020年から4年間、コミュニティ協働による教育改善アプローチを通じて学校レベルでの持続可能な学校運営を強化することを目的に「みんなの学校：コミュニティ参加型学習改善支援プロジェクト（COMPASS）」を実施しました。その結果、学校運営委員会の機能が強化され、基礎的な算数能力の向上などの学習改善も確認されました。一方で、全国展開に向けては、学校運営委員会の制度面や教育省の実施体制などの活動の持続性に関して課題が残っています。 本事業は、COMPASSフェーズ1の対象地域においては、全国普及を視野にCOMPASSモデルを強化し、また、新規対象地域においては、、セクター中期開発計画（2022-2025年）の一部としてCOMPASSモデル普及計画が策定・実施され、さらにコミュニティと学校の協働により算数学力向上を実現する介入モデルが、対象地域にて構築されることによって、強化型COMPASSモデルの全国普及に向け、技術面及び制度面の整備を図り、もって、強化型COMPASSモデルの全国普及の進展を目指すものです。 【上位目標】 強化型COMPASSモデルの全国普及が進展する。 【プロジェクト目標】 強化型COMPASSモデルの全国普及に向け、技術面及び制度面で準備が整う。 【成果】 成果1：COMPASSフェーズ１で実施した地域にて、全国普及を視野にCOMPASSモデルが強化される。 成果2：新規対象地域において、MTDPとして、COMPASSモデル普及計画が実施される。 成果3：コミュニティと学校の協働により算数学力向上を実現する介入モデルが、対象地域にて構築される。

オルタナティブ教育推進プロジェクト フェーズ３

パキスタンでは、社会・文化的要因（家族の教育に係る価値観）及び経済的要因（家庭の生計状態）等により教育の普及が課題となっており、2,537万人の不就学児童を抱えています（2024）。15歳以上の識字率が非常に低く、男女格差も大きい状況です。パキスタン政府は、2024年5月に「教育の緊急事態」を宣言し、不就学児童の削減に取り組んでいます。しかし、憲法が掲げる無償の義務教育（5～16歳）の提供は未だ実現されておらず、初等教育へのアクセス改善に加え、中等教育段階における教育機会の拡充が喫緊の課題となっています。 パキスタン政府はJICAの協力を通じて、ノンフォーマル教育（NFE）と速習型学習プログラム（Accelerated Learning Programme: ALP）の開発・普及を推進してきました。NFEモデルは、地理的な要因に左右されず、公教育と比較して安価であることから、社会・文化及び経済的背景により教育の機会を奪われている子どもや若者、特に女子に対し、学習機会を提供するための有効なアプローチといえます。また、ALPの卒業生は公教育と同等の卒業資格を得られるため、より高次の教育課程へ進学することが可能となります。NFEは公教育の機会を享受できない子どもや成人に対するオルタナティブ（代替的）なアプローチとして位置づけられ、不就学児童数が多いパキスタンにおいて、多様な学習機会を提供する手段として広く浸透しつつあります。 一方で、これまでJICAが支援してきた前期中等教育レベル（6～8年生、職業訓練の要素含む）のALP修了者が学びを継続するために、中期中等教育レベル（9～10年生）向けの教育機会の更なる拡充が新たな課題となっています。このため、本事業では、中期中等教育レベルのALPを開発し、これまで支援してきた前期中等レベルのALPおよび統合型識字・技術訓練プログラムを学習者のニーズに沿って提供することで、教育機会のさらなる拡充を支援するものです。 【上位目標】 多様な学習機会の提供により、人的資本の開発が進む。 【プロジェクト目標】 不就学児童及び識字能力の低い若者・成人に対し、義務教育と生涯学習の代替的な選択肢を提供する取組を促進するための政府の能力が強化される。 【成果】 成果1：多様な学習方法の実施を促進する効果的なガバナンス及びマネジメント体制が整う。 成果2：前期中等教育・職業訓練速習型学習プログラムが遠隔学習、ICT 統合アプローチ、ハイブリッド方式等の様々な提供方法を通じて効果的に提供される。 成果3：中期中等教育・職業訓練速習型学習プログラムが開発及び検証され、広域での普及に向け改善される。 成果4：統合型識字・技術訓練プログラムが改善され、パキスタンにおける識字能力の低い若者及び成人の基礎的な学習を保障するために普及する。