フードバリューチェーン強化のための農業金融改善事業

ドミニカ共和国において、農産品加工を含む農業セクターは、経済成長及び雇用創出の観点から最重要セクターの一つです。しかし、自由開放経済を基本路線としているため、農業セクターの大部分を占める中小規模の事業者は、貿易相手国からの輸入品との価格競争に晒されています。また、近年の輸入肥料等の価格上昇により、生産性及び付加価値向上による競争力向上が求められていますが、中小規模以下の農業事業者及び組合が設備投資に必要な長期融資へアクセスしにくいことが妨げとなっています。これまでのところ、農業銀行の融資の７割は農作物の生産部門に優先して振り向けられており、高付加価値化につながる農作物の加工・輸送・販売といった、フードバリューチェーンの中・下流に位置する事業向けの融資は１割程度と限定的な状況にあります。 本事業は、融資割り当てが低い農産品の加工・輸送・販売に特化して必要資金を提供することを目的としており、当国の政策において、優先度の高い事業として位置づけられています。 【事業の目的】 本事業は、農業銀行を通じて中小規模以下の農業事業者及び組合向けの融資及び、農業銀行の能力向上を行うことにより、もって当国の農業セクターの発展に寄与するもの。 【事業内容】 １）サブローン（農業銀行を通じた中小規模以下の農業事業者及び組合向けの譲許的融資） ２）コンサルティング・サービス（事業管理に係るアドバイス、農業銀行の支店及び農業普及員の能力強化、中小規模以下の農業事業者及び組合の能力強化等）（ショートリスト方式）

パナマ首都圏都市交通３号線整備事業（第三期）

パナマの首都圏西部地域には、2017年時点で首都圏総人口の約３割が居住しており、更に近年の住宅開発を通じて急速に人口が増加していています。特にパナマ運河西側から首都圏中心部の東側に向かう道路は片側２車線の一本道であり、運河渡河部に架かるアメリカ橋を中心として朝夕のピーク時に深刻な交通渋滞が発生し、都市機能が麻痺しているだけでなく、自家用車及びバスから排出される二酸化炭素による大気汚染が発生しているため、代替となる効率的な大量輸送公共交通システムの導入が求められています。 本事業は、当国首都圏中心部と同西部地域をつなぐ都市交通3号線（約25km）を整備することで、渋滞解消を始めとした都市の交通機能の改善及び二酸化炭素排出削減による大気汚染の緩和を図ろうとするものです。 【事業の目的】 本事業は、パナマ首都圏西部地域と中心部をつなぐ都市交通3号線を、十分に安全かつ信頼性のある都市交通システムとしての商業運行実績を有する質の高いモノレールの車輌及びシステムの導入を通じて整備することにより、都市の交通機能の改善及び二酸化炭素排出削減を図り、もって当国の持続可能な経済成長に寄与するもの。 【事業内容】 １）都市交通3号線に係るモノレールシステム調達 （十分に安全かつ信頼性のある都市交通システムとしての商業運行実績を有する質の高い調達先とメトロ公社の事前合意に基づき、土木工事のコントラクターに対しモノレールシステム（車両、信号、分岐装置、き電変電、軌道桁、車両保守設備、ホームゲート等）を調達するよう指定） ２）都市交通3号線に係るトンネル（アルブルック～パナマパシフィコ間の一部約5km）及び高架（パナマパシフィコ～シウダ・デル・フトゥーロ間約20km）・駅舎等の整備に係る土木・建築工事及びモノレールシステムに含まない資機材調達（パナマの調達制度に基づく国際競争入札及び契約変更） （E/N締結・第一期L/A時には、当国によるPPP事業にて建設される第4架橋（車両交通との共用）によるパナマ運河渡河を予定していたが、同橋建設が用地取得等によって遅延していることから、渡河方法をトンネル方式に変更のうえ、本事業内において専用トンネル建設を実施する。） （当初想定していた14駅のうち、3駅は建設時期を後ろ倒しすることとなったため借款の対象外。） ３）コンサルティング・サービス（トンネル部分）基本設計レビュー、詳細設計レビュー、実施監理等

灌漑水管理能力向上プロジェクトフェーズ２

ルワンダの農業セクターは国内総生産の24.9%、労働人口の56%を占める主要産業です。現状、生産された食糧の約90%は国内で消費されていますが、食料需要を満たすためにコメ、トウモロコシ、豆、小麦、大豆を輸入しており、人口増（2020年：1,300万人→2032年：1,600万人超）が予測される中、国内食料需要は今後さらに増加が予想されています。同国政府は食料需要の増大に対応するため、特に灌漑について、国内灌漑面積の大幅な増加目標を掲げています。水利組合を主体とした灌漑地区管理モデルは「灌漑水管理能力向上プロジェクト（WAMCAB）アプローチ」として確立され、同国の灌漑戦略計画書案にも盛り込まれ、今後より多くの灌漑地区への普及が期待されています。 本事業は、ルワンダの低湿地灌漑地区において、水利組合の運営管理能力等を支援する「WAMCABアプローチ」の実施・普及能力強化と、丘陵地灌漑地区への同アプローチの試行、及び市場志向型農業普及を通じた農家の生計向上を通じ、灌漑地区の運営維持管理及び普及体制強化を図り、もって灌漑用水が適切に提供される灌漑地区の増加に寄与するものです。 【上位目標】 営農改善に資するよう、灌漑用水が適切に提供されている灌漑地区が増加する。 【プロジェクト目標】 低湿地及び丘陵地における灌漑地区の運営維持管理及び普及体制が強化される。 【成果】 成果１：対象地域において、関連ステークホルダーの低湿地向けWAMCABアプローチの実施及び普及能力が強化される。 成果２：対象地域において、丘陵地灌漑地区が適切に運営、管理、維持される。 成果３：対象郡において、市場志向型農業パッケージの実施及び普及能力が強化される。

国内水面養殖振興プロジェクト

カメルーンでは、人口増加にともない今後も動物性タンパク源としての水産物需要が益々高まることが見込まれる中、国内の食料安全保障と輸入代替促進の観点から水産物の国内生産の強化が求められています。現状は水産物の国内生産のうち約８割を海面漁業が占めていますが、漁場が限られ生産量の飛躍的な増大は期待できません。しかし内水面養殖は、河川、ダム、沼地、水田及び氾濫原等、その地理的条件に恵まれていることから開発ポテンシャルが大きく、内水面養殖による国内水産物の増大が期待されています。 本事業は、カメルーン4州（中央州、沿岸州、南部州、西部州）において、養殖セクターの現状分析、官民の養殖技術者と普及員の能力強化、質の高い種苗・飼料と適切な養殖技術へのアクセス改善、国内産養殖魚の消費促進、養殖業者へのフォローアップ支援体制の強化を行うことにより、民間セクターとのパートナーシップを通じた内水面養殖セクターの振興を図り、もって対象地域における養殖生産の増加に寄与するものです。 【上位目標】 プロジェクトの対象地域における養殖生産が増加する。 【プロジェクト目標】 民間セクターとのパートナーシップを通じて内水面養殖セクターが振興される。 【成果】 成果１：対象地域の養殖セクターと養殖魚マーケットの現状が十分に分析される。 成果２：官民両部門の認定された養殖技術者/技師と普及員の技術面の能力が強化される。 成果３：質の高い種苗／飼料及び適切な養殖技術へのアクセスが改善される。 成果４：国内で養殖された養殖魚の消費が促進される。 成果５：養殖業者へのフォローアップ支援体制が強化される。

グリーン・エコノミー、DXの要素を取り入れたカイゼン普及プロジェクト

アルゼンチンには全国で約65万社の中小企業があるとされ、同国の経済発展に重要な役割を担っています。しかし、同国経済は景気変動が激しく、度重なる経済危機が経済・社会構造全体に影響を及ぼしてきました。同国の中小企業育成に係る経営・生産管理技術については、国立工業技術院（INTI）が様々な技術サービス提供を担っています。経済成長と持続可能な環境の両立を目指すグリーン・エコノミーへの関心や、デジタル化（DX）を踏まえた市場ニーズの変化に適応した企業育成を通じた経済成長・安定化が喫緊の課題であり、環境配慮や生産管理技術の変革を促すことで経済発展を目指しています。 本事業は、アルゼンチン及び中南米・カリブ地域等において、グリーン・エコノミーやデジタル技術等の実践を取入れたカイゼンの普及・促進体制を強化することにより、中小企業の競争力強化に寄与するものです。 【上位目標】 グリーン・エコノミー、デジタル技術、工業デザインを取り入れたカイゼンの結果、中小企業の競争力が強化される。 【プロジェクト目標】 INTIの国内外ネットワーク活動のための能力強化を通じて、対象とする中小企業でグリーン・エコノミーやデジタル技術、工業デザインの実践を取り入れたカイゼンが普及・促進される。 【成果】 成果１：グリーン・エコノミー、デジタル技術、工業デザインの要素を取り入れた管理技術を中小企業で実践するため、アルゼンチン及び中南米・カリブ地域、日本の官民機関との間で連携及び知識交換が推進される。 成果２：経済的、社会的、環境的影響の測定を含む、中小企業の持続可能性を測定するための手法が確立される。 成果３：アルゼンチン及び中南米・カリブ地域の中小企業において、グリーン・エコノミー、デジタル技術、及び工業デザインを取り入れたカイゼンの介入活動が強化される。 成果４：中南米・カリブ地域及びアフリカ諸国に対しグリーン・エコノミー、デジタル技術、及び工業デザインを取り入れたカイゼンに関する第三国研修が実施される。

ジャパン・フリーウェイ延伸計画

リベリアでは、長年の内戦の結果、首都圏の主要幹線道路の損壊・老朽化が深刻であり、未だ十分に経済インフラが整備されていません。しかし、首都モンロビアでは人口増加にともない、恒常化する交通渋滞や劣悪な道路整備状況が国内輸送費の増大や貿易競争力の阻害要因となっているほか、病院等公共サービスへのアクセスの観点からも問題となっており、道路整備は喫緊の課題となっています。 本事業は、ジャパン・フリーウェイの西端の交差点、国際港のフリーポートが隣接しているエリアからガブリエル・タッカー橋までの最も渋滞している区間（2.0km）を改修すると共に、フリーポート交差点から北に約150mの未舗装区間の歩道新設と車道舗装を改修することで、ジャパン・フリーウェイ及びフリーポートとモンロビア中心部の間の人流・物流の改善を図り、もって市内中心部から本事業対象区間及びフリーポート、ジャパン・フリーウェイ及び世界銀行により整備が進んでいる道路を経由し、リベリア第2及び第3の都市であるバルンガやカカタ、さらにはギニア国境までの広域な人流・物流の円滑化に資するものです。 【事業の目的】 本事業はジャパン・フリーウェイ西端とガブリエル・タッカー橋北端までの区間において、既存4車線（片側2車線）を改修することにより、対象区間の円滑かつ安全な道路交通の確保を図り、もってモンロビア首都圏及びリベリア国内の人流・物流の活性化に寄与するもの。 【事業の内容】 １）施設、機材等の内容 既存4車線（片側2車線）の嵩上（冠水改善策）・既設舗装の撤去及び舗装工事（ジャパン・フリーウェイ西端の交差点より北側150m地点～ガブリエル・タッカー橋区間：2.15km）、排水施設を含む道路付帯施設一式（パイプカルバート暗渠、集水桝） ２）コンサルティングサービス／ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工監理、ソフトコンポーネントによる技術指導（本事業区間の維持管理方法、関連排水施設の清掃） ３）調達・施工方法 一般的な労務・建設資材は現地調達、信号機・道路照明・安全設備・アスファルトフィニッシャーは日本からの調達、一部仮設資材は第三国調達。

カルマ橋架け替え計画

カルマ橋は、ウガンダの首都カンパラから北部の中核都市グルに向かう途中で横断するナイル川を渡河する橋梁であり、ケニア共和国のモンバサ港から南スーダン共和国を繋ぐ国際幹線網である東アフリカ北部回廊（北部回廊）上の物流・交通の要となっています。また、多くの難民支援物資がカンパラからカルマ橋を通り、難民居住地域に運搬されており、カルマ橋は政治・経済的な面での重要性に加え、難民支援や南北格差是正の観点からも重要な役割があります。現行の橋は1964年に建設され、コンクリート部材の亀裂や鉄筋露出等の損傷や腐食による老朽化がみられます。老朽化や事故により橋梁が閉鎖された場合、200km以上迂回せねばならず、通行車両の安全確保のためにも橋梁の整備が至急必要な状況にあります。 本事業は、老朽化した橋梁の架け替えにより、対象区間の交通円滑化と安全の確保を図り、もって北部回廊の物流・交通の円滑化に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、キリヤンドンゴ県・ヌウォヤ県の県境に位置するカルマ橋を架け替えることにより、対象区間の交通円滑化と安全の確保を図り、もって東アフリカ北部回廊及び北部地域(アチョリ地域及び西ナイル地域)の物流・交通の円滑化に寄与するもの。 【事業の内容】 １）土木工事、調達機器等の内容 カルマ橋（片側１車線、約240m）、取付道路（約1.5km） ２）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工監理/環境モニタリング手法に関する技術指導

精米施設における機材整備計画

ブルンジでは、多様な穀物が主食となっていますが、近年は特に米の消費が大きく伸びており、同国の主要穀物の消費量のうちおよそ24％を占めています。他方、米の生産が国内消費量の増加に追いついておらず、輸入量が増加しています。今後も国内需要の更なる増加が見込まれる中、同国では、米の収穫後の処理能力を強化することで、国産米の質を向上させ、輸入米に対する競争力を高めるとともに、農民の利益創出に繋げることが求められています。ブルンジ環境・農業・家畜省下にあるインボ開発公社（SRDI）は、ブルンジの各政策文書において稲作セクターをけん引する指導的役割を担っています。SRDIの大きな役割の1つが、国全体のコメ生産の約３割を生産するインボ灌漑地区の管轄です。 この協力は、国産米の精米品質の向上が求められる中で、インボ開発公社が有するブジュンブラ市の米の収穫後処理施設において、精米関連機材一式を整備することにより、収穫後処理能力の強化を図り、もってブルンジの農業開発に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、SRDIが有するブジュンブラ市のコメの収穫後処理施設において、精米関連機材一式（精米プラント、籾運搬車両及びコンクリート製籾乾燥ヤード等）を整備することにより、収穫後処理能力の強化を図り、もってブルンジの農業開発に寄与するもの。 【事業内容】 ア）施設、機材等の内容： 【機材】精米プラント、乾燥プラント、非常用電源設備、その他関連機材（フォークリフト、フレコンバック、水分計、排水ポンプ）、籾運搬車両、維持管理機材、コンクリート製籾乾燥ヤード（ブバンザ県SRDI敷地1箇所、ブジュンブラ・ルーラル県SRDI敷地2箇所）1式 イ）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容： 詳細設計、入札補助、施工・調達監理等、導入機材を使用する技術に関する指導