第4回開発銀行サミット(Finance in Commonサミット)
JICAの組織・拠点に関する情報、情報開示・人事募集に関する情報を掲載しています。
開発途上国が抱えるさまざまな課題解決に向け、技術協力、有償資金協力、無償資金協力という3つの援助手法を一元的に手がけることで、より速く、より効率的に効果の高い援助を実施します。
海外の国・地域ごとの取り組みや拠点情報について掲載しています。
日本国内の取り組みや拠点情報について掲載しています。
プレスリリースやイベント、広報に関する情報を掲載しています。
国際協力に興味のある小・中学生から高校・大学・大学院生、開発教育に取り組む教員、そして市民の皆様に対し国際協力に関する情報をわかりやすく紹介しています
日本社会の多様化から考える、これからの教育に必要なこと
近年、日本社会のグローバル化は、教育現場にも大きな変化をもたらしています。2022年6月には在留外国人数が過去最多の296万人に達するなど、日本で暮らす外国人は増加の一途をたどっており、外国につながりのある子どもの数も年々増えているのです。
技術と知見で国の未来をつくる 防災のスペシャリストが語る、国際協力というフロンティア開発の醍醐味【国際課題に挑むひと・4】
JICAの国際協力活動には、JICA内外のさまざまな分野の専門家が、熱い想いを持って取り組んでいます。そんな人々のストーリーに着目し、これまでの歩みや未来に向けた想いについて掘り下げる「国際課題に挑むひと」。第4回は、防災のスペシャリストである小池徹さんです
【TICAD30年】重要性が高まるアフリカとの連携強化に向けて 田中理事長インタビュー
日本政府の主導で1993年に始まったTICAD(アフリカ開発会議)が、今年で30年を迎えます。これまで8回を数えるTICADでの議論を通じ、日本は常にアフリカ諸国に寄り添った開発協力を続けてきました。気候変動、パンデミック、ロシアによるウクライナ侵略など、複合的危機の時代と言われる今、アフリカへの取り組みはどうあるべきか。国際社会におけるアフリカの重要性やTICADの意義、そして対アフリカ関係におけるJICAの役割を、田中理事長に聞きました。
【パキスタン洪水から1年】協力関係が生んだ迅速な支援と、未来を見据えた洪水リスク削減への動き
見渡す限り茶色の水に覆われた大地、崩れた家屋を前に途方に暮れる人々——。昨年6月から8月にかけて、パキスタンで断続的に降り続いたモンスーンによる豪雨が大洪水をもたらし、3,300万人もの人々が被災しました。特に社会的に弱い立場にある人たちはより厳しい状況に置かれ、JICAがこれまで協力を続けてきた女性家内労働者(*1)たちも、家を失うなどの大きな被害を受けました。そのような脆弱な立場にある人々に対し、JICAは築き上げてきた協力関係によって洪水直後から迅速な支援を実施。洪水から1年を経た現在は、次の災害を防ぎ、パキスタンの経済発展を下支えするため、以前から進めていた洪水リスク軽減への取り組みを加速させています。
市民参加による細やかな途上国支援、そして国内の課題解決へ
2022年12月に創設20周年を迎えたJICAの「草の根技術協力事業」。日本のNGOや民間団体、地方公共団体、大学などが企画した途上国への協力活動をJICAが業務委託し、共同で実施する事業です。これまでに世界77か国で、531団体が参加し1368件のプロジェクトを実施。近年では途上国での活動の知見を、日本国内の課題解決に生かす団体も増えてきています。
JICAが主催・共催・後援する
イベントの情報をお知らせします。
2023
Digital x Nomad : Mongolian Startup Pitch モンゴル発スタートアップピッチイベント 東京:6月27日、福岡:6月29日
2023
第15回 運輸交通ナレッジマネジメントセミナー「道路アセットマネジメント技術」
2023
≪参加者募集!≫オンライン・セミナー「多文化共生・日本社会を考える」連続シリーズ第19回「自分たちのCOLORSを探して~当事者が語る外国にルーツを持つ若者の支援~」
2023
JICA DXラボ オンラインセミナー
2023
\参加者募集/世界が注目!大エジプト博物館 開催決定!【9月7日】※Zoomライブ配信あり
2023
第3回教育協力ウィークのご案内
2023
アフリカで水問題解決に挑む!日本の若者発、イノベーションについて水の防衛隊がお話しします!
2023
【PARTNER】開催決定!10/12 (木)(オンライン開催)「カーボンニュートラルの実現に向けて活躍するインフラ人材~理系の強みを活かすキャリアパス~」
第4回開発銀行サミット(Finance in Commonサミット)
人材育成奨学計画(JDS)来日レセプション
気候変動対策に資する海外投融資4案件がThe Asset社のDeal of the Yearを受賞
モンゴル国ウランバートルにて、「Mongolia open Innovation and Co-creation for SDGs: MICS-2023」を開催しました。
「第5回アジア地域上水道事業幹部フォーラム」を横浜で開催
モンゴル国ウランバートルにて、「日本・モンゴルビジネスフォーラム2023」を開催しました。
防災を担う人材をどう育成していくか
セミナー開催報告「沖縄から見るアフリカ経済 -スタートアップ市場の可能性2023」セミナー開催!(7月12日 in 沖縄)
JICAスタッフが投稿するブログです。
JICAが世界150以上の開発途上国・地域で実施する事業・プロジェクトの情報をご提供します。
生物的硝化抑制(BNI)技術を用いたヒンドゥスタン平原における窒素利用効率に優れた小麦栽培体系の確立
インドは世界第2位のコムギ生産量を誇り、多くはヒンドゥスタン平原で生産されています。この地域のコムギ生産農家にとって、窒素肥料購入にかかる経費が農家の生計に負担となっていることに加え、窒素肥料の輸入や補助金にかかる国家予算が政府の財政を圧迫しています。さらに、農地に過剰に施肥された窒素は、一酸化二窒素(N2O)として大気中に放出されますが、この削減も喫緊の課題となっています。 本事業では、コムギ品種に生物的硝化抑制(BNI)機能を導入し、少ない窒素施肥量でも同程度の収量を維持できるコムギ品種の育成を行います。これにより、コムギ栽培の生産性向上・農家の生計向上に寄与し、また N2O発生抑制を通じた気候変動緩和も目指します。
稲種子生産ほ場及び施設整備計画
アロチャ・マングル県は、国内有数の認証種子生産県ですが、認証種子生産に必要な原種種子生産を担う国立農村開発応用研究所(FOFIFA)の試験場及び原種生産ほ場は、灌漑施設の老朽化、ほ場の用排水路の不良及び農業機械の不足により、生産能力が期待される半分以下に留まっています。加えて、アナラマンガ県に位置する種子管理局(SOC)は、全国の認証種子検査及び認証を所管していますが、検査機材の不足や施設の老朽化により効率的な種子の認証ができていません。本事業は、対象2県において、コメの認証種子及び認証種子の生産に必要な原種種子の生産・管理を担う機関の施設及び機材を整備・改修することにより、生産性の高い認証種子の増産を図ります。
プンプレック上水道拡張計画
プノンペンを中心とするプノンペン水道公社(PPWSA)の給水区域内では、人口及び商業施設の急増により、給水需要は現在の給水能力を上回っており、今後も増加し続ける見込みです。加えて、過去に整備した給水施設の老朽化やポンプ制御システムの性能低下等が確認されており、給水能力の向上のみならず、安定的な供給と効率的な運営・維持管理が喫緊の課題となっています。 本事業は、水需給がひっ迫するプノンペンにおいて、プンプレック浄水場の上水道施設を拡張することにより、給水量の増加を図ります。これをもってプノンペンの住民の生活環境の改善を目指します。
フリータウン半島に沿った配電網拡張計画
シエラレオネ共和国は内戦の影響により、発電・配電設備を含む国内のインフラが激しく損壊しました。内戦後に復興が進んだものの、発電量の不足や送配電網の未整備等の理由により、加速する電力需要の増加に未だ対応できていないという現状があります。こうした不十分な電力供給は、同国の産業振興や基礎的な社会サービス(教育、医療サービス等)の提供にあたっての重大な障害となっており、国全体の電力アクセス向上のためには、併せて変電所及び送配電網の拡充が必要であるとされています。 本事業は、フリータウン半島の南部において変電所の新設及び送配電網の整備を行うことにより、同地域の電力供給の拡大・安定化を図ります。これをもって同地域の基礎インフラの強化及び経済成長への寄与を目指します。
アンタナナリボにおけるきれいな街のための廃棄物管理機材改善計画
アンタナナリボ市(CUA)は、急激な都市化が進みそれにともない廃棄物量も増加し続けています。しかし、廃棄物の収集運搬にかかわる車両・機材の不足により収集率は4割程度に留まり、未収集地域では道路脇や河川、排水路に廃棄物が散乱し、雨季には排水路等の氾濫を誘発しています。劣悪な衛生環境はペスト流行の一因とされ、健康リスクも深刻化しています。本事業はアンタナナリボ市において、廃棄物の収集・運搬、最終処分等に係る機材等の整備を行うことにより、アンタナナリボ市の廃棄物管理能力向上を図ります。これをもって同市の衛生環境改善を目指します。
ショゼール漁港改善計画
当国の水産物流通の地域拠点として機能しているショゼール漁港は、整備後に港口部や港内の堆砂が発生しており、漁が港内に円滑に進入・係留できず、水揚げ作業に障害が生じています。政府は、浚渫作業を継続的に実施するなどの対策を行い、漁港機能を維持し漁業活動を維持してきましたが、2010年のハリケーンの影響もあり、より頻繁な浚渫作業が必要となっています。本事業は、ショゼール漁港において堆砂軽減のための施設改善等を行うことにより、同漁港利用の効率化を図ります。これをもってショゼール地域の水産業の振興への寄与を目指します。
キゴマ港改修計画
キゴマ港は中央回廊上の重要な国際港であるものの、老朽化が深刻です。旅客埠頭に関しては、桟橋施設のコンクリート杭の劣化により安全面に課題がある上に、水深不足から旅客船は接岸できず、船と岸壁の間にバージと不安定なタラップを通した状態での危険かつ非効率な旅客の乗降や貨物荷役を余儀なくされています。また旅客埠頭へのアクセス道路は未舗装であり、旅客・貨物車両の通行に支障を来たしています。本事業は、キゴマ港の旅客埠頭の改修・浚渫、一般貨物倉庫の建設、アクセス道路の舗装を行うことにより、旅客の乗降や荷役の安全性・効率性の改善を図ります。これをもって中央回廊上の交易、輸送の改善を目指します。
ノーザン州における保健医療体制改善計画
本事業の対象地域であるノーザン州は、妊産婦死亡率、5歳児未満死亡率が高く、施設内妊産婦死亡率については全国で最も高くなっています。州病院として位置付けられているタマレ中央病院は、老朽化により求められる母子保健医療サービスの提供が難しいほか、衛生面及び院内感染対策が不足しています。本事業はノーザン州において、タマレ中央病院の施設の建て替え・拡張と医 療機材の整備及び上位病院への緊急搬送が困難な同州内郡病院に対して医療機 材を整備することにより、母子保健医療サービスの質及びリファラルシステムの改善を図り、もって同地域の母子の健康状態の改善に寄与するこを目指します。
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