マアン県における給水監視制御システム導入計画

ヨルダンは、水資源が世界で最も少ない国の1つですが、人口の自然増加やシリア危機以降の難民の流入により水需要量は増加を続け、2040年までに一人当たりの年間利用可能水量は更に30％減少すると予測されており、水需給の不均衡が深刻な状況です。南部３県のうち、マアン県の水道普及率は約８割に達していますが、2021年の無収水率は約７割を記録しており、ヨルダンの12県のうち最も高い状況です。その一因に、違法接続（盗水）が発生しやすいことがあげられています。そのため、マアン県水道支所の収支は赤字であり、給水サービスの向上のために必要な投資が困難な状況にあります。主要水道施設に流量計・水圧計・水位計等を設置し、中央監視室で常時モニタリングすることで最適な給水管理を可能とするSCADAシステムの設置は、同県の無収水率の改善と給水サービスの向上や、リアルタイムでの正確な給水状況のモニタリングと適切な水道施設の運転管理体制の構築のために急務となっています。 本事業は、マアン県のマアン市給水区において、SCADAシステムの導入及び配水ポンプ更新を行うことによって、リアルタイムでの正確な配水状況の遠隔監視・制御と適切な水道施設の運転管理体制の構築を図り、もって対象地域の給水サービスの改善に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、マアン県のマアン市給水区において、SCADAシステムの導入及び配水ポンプ更新を行うことによって、リアルタイムでの正確な配水状況の遠隔監視・制御と適切な水道施設の運転管理体制の構築を図り、もって対象地域の給水サービスの改善に寄与するもの。 【事業内容】 ①施設、機材等の内容： 【機材】SCADAシステム（中央遠隔監視・制御システム、既設井戸施設（25施設）及び既設配水施設（4施設）の計装設備・制御盤等）、配水ポンプ更新（9基）等 ②コンサルティング・サービスの内容： 実施設計、入札補助、調達監理、据付工事監理等 ③調達方法： 建設資材について、一般的な資材は現地調達とし、現地調達が困難な一部の資材は日本調達とする。また、機材については基本的に日本調達とし、日本又は当国で調達困難な機材は第三国調達とする。施工に当たっては、本邦の工場にて組み立て・評価試験を行った上で現地に輸送し据付を行う。なお、当国までの輸送費は日本側で負担する。

ビジャ・アジェス市における給水システム改善計画

パラグアイ衛生サービス公社（ESSAP）が給水する地区は、ビジャ・アジェス市の中心区域ですが、既存の給水施設の生産量不足から給水エリア内の人口増加に対応した拡張ができていないため、浄水場の処理能力以上の過負荷運転にもかかわらず、給水不足が解消されていません。更に、恒常的に給水区域内の水圧不足等給水不良が生じている箇所が複数存在しており、拡大する水需要に対応した給水サービスの強化が求められています。本事業は、ビジャ・アジェス市において、浄水場、送配水管等を整備することにより、給水能力の増強を図り、もってビジャ・アジェス市における水供給の安定化と市民の生活環境の向上を目指します。 （１）事業目的 本事業は、ビジャ・アジェス市において、浄水場、送配水管等を整備することにより、給水能力の増強を図り、もってビジャ・アジェス市における水供給の安定化と市民の生活環境の向上に寄与するもの。 （２）事業内容 ア）施設、機材等の内容 【施設】取水施設、浄水施設、導水管（約1.1km）、送水管（約0.2km）、配水管（更新・約8.9km）、SCADA システム（監視用） イ）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 (a) コンサルティング・サービス：詳細設計、入札補助、施工監理 (b) ソフトコンポーネント：浄水施設運転・維持管理､配水管網管理技術およびメータ設置促進

スイラケディマ新世代漁港整備計画

モロッコにおいて、水産セクターは重要な産業です。漁業生産量は、2019年に約146万トン（アフリカ第一位）で、その94％は沿岸を中心とする零細漁業（VDP,3トン以下の漁船を操業する）によるものです。スイラケディマ零細漁港は、VDPに位置づけられ、1998年にJICAの無償資金協力を通じて建設されました。その活用状況は良好ですが、同国政府による零細漁業振興政策の結果、漁船数が、建設当時の想定数150隻に対し現状約380隻まで増加し、施設が飽和状態のため、安全な航行や施設の適切な利用に支障をきたしています。また、同港は、海外輸出用の高単価の漁獲物取扱割合が高いにもかかわらず、既存卸売施設の空調・冷蔵設備が未整備なため適切な品質管理が難しい状況にあります。さらに、国内外の旅行客が年々増加していますが、観光/一般客を対象とした休憩スペース・カフェや屋内での水産物小売環境が無いため、安全で衛生的な観光ニーズの取り込みが出来ていません。 本事業は、スイラケディマ零細漁港において、施設・機材の拡充を行うことにより、同港の鮮魚取扱能力及び漁船収容能力の向上並びに観光連携機能を付加する多機能化を図り、もって同港及びその周辺の経済活動の強化・多様化に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、スイラケディマ零細漁港において、施設・機材の拡充を行うことにより、同港の鮮魚取扱能力及び漁船収容能力の向上並びに観光連携機能を付加する多機能化を図り、もって同港及びその周辺の経済活動の強化・多様化に寄与するもの。 【事業内容】 １）施設、機材等の内容： 【施設】防波堤新設（70m）、水揚岸壁新設（70m）、護岸新設（222m）、高度衛生区画新設（約4,000㎡、うち卸売市場新設（1,140㎡）含む）、既存防波堤延長（30m）、観光用テラス新設（45㎡）、船置場拡張（約1,000㎡） 【機材】製氷機 ２）コンサルティング・サービスの内容： 詳細設計、入札補助、施工監理、ソフトコンポーネント（新しい経済活動のための組織能力強化、施設・設備・機材の運営維持管理体制確立） ３）調達・施工方法： 建設用資材について、基本的には現地調達とする。現地調達が可能であっても、種類が少なく、かつ数量も限られている資機材、適切な品質や納期が確保できない資機材については、日本あるいは第三国での調達との比較検討を行う。なお、対象サイトまでの輸送費は日本側で負担する。

デジタルプラットフォームを活用したルーメン微生物フローラと草地管理の最適化による牛肉バリューチェーン創出プロジェクト

コロンビアでは畜産セクター（主に牛肉生産）が、主要産業であり、国の経済発展にとって重要な役割を果たしています。しかし、生産に関する情報のほとんどが紙ベースで管理されており、ミートクラスター地域における情報基盤が脆弱であり、生産現場からと畜場までを繋ぎ、輸出に必要なトレーサビリティ（ウシの生体情報や肥育時の情報等）を提供する牛肉デジタル基盤の構築が必要となっています。 本事業は、コロンビア国カリブ海沿岸のミートクラスター地域において、地域に最適化された牛と牧草の品種を活用して、肉用牛の繁殖・肥育から畜産農家への技術普及までを包括するデジタルプラットフォーム(DP)を構築します。これにより、DPを活用したgrass-fed牛肉バリューチェーン強化のための技術基盤の確立を図ります。 【上位目標】 対象地域において grass-fed 牛肉バリューチェーンが構築される。 【プロジェクト目標】 デジタルプラットフォーム(DP)を活用したgrass-fed牛肉バリューチェーン強化のための技術基盤が確立する。 【成果】 成果１ 肉牛の生産サイクルに最適化されたユーザーフレンドリーなデジタルプラットフォーム（DP）が構築される。 成果２ ルーメン微生物叢の評価と増体能力の評価の統合により、育種によらない grassfed 牛肉生産技術が開発される。 成果３ 牛肉生産を支える草地 AI 管理・牧草生産技術が開発される。 成果４ 開発された grass-fed 牛肉生産技術の情報が、対象地域の畜産コミュニティで共有される。

小零細企業迅速支援事業

トルコにおいて、小零細企業は、企業数の99%、雇用の57%、輸出の38%を占める当国経済を支える重要アクターとなっています。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、サプライチェーンの寸断や需要低下が生じ、特に小零細企業が大きな打撃を受けました。 本事業は、当影響を受けた小零細企業に対する緊急支援策として、トルコ政府の既存のシステムを活用し流動性資金の供給を行うことで、小零細企業の事業存続・雇用維持を図るものでした。トルコの全企業数の99％を占める小零細企業への支援を通じて産業及び経済の持続的成長に寄与しました。 【事業の目的】 本事業は、当国全土において、COVID-19の影響を受けた小零細企業に対する緊急支援策として流動性資金の供給を行うことにより、小零細企業の事業存続・雇用維持を図り、もって産業及び経済の持続的成長に寄与するもの。 【事業内容】 １） 流動性資金の供給：事業継続・雇用維持が困難な小零細企業に対する緊急支援として、3ヶ月間毎月、事業継続・雇用維持がなされているか確認の上、流動性資金の供給を返済型の給付金事業（PRSF）として行う。申請企業の資格要件の確認及び給付手続きには、当国政府の電子政府ゲートウェイ、納税・社会保障データ等と連携されている既存のデータベースが活用される。 ２） 資金供給体制の強化：データサーバー増強のためのデータ記憶装置調達、IT、資金管理、モニタリング・評価支援等にかかる専門家の雇用。

パハン・スランゴール導水事業

マレーシアのスランゴール州および隣接する首都クアラルンプール（特別州）は、人口約473万人を擁する同国政治経済の中心であり、経済成長および人口増加に伴い水の消費量が増加していることから、水需要に対応するため、新たに水源を確保することが喫緊の課題となっています。この協力では、マレー半島東部に位置するパハン州においてダム建設などの水資源開発を行うとともに、隣接するスランゴール州までの約45キロメートルにおよぶ導水トンネルの建設を支援しました。これにより、同地域における水供給の課題の解消が期待されます。

ノーザン州における保健医療体制改善計画

本事業の対象地域であるノーザン州は、妊産婦死亡率、5歳児未満死亡率が高く、施設内妊産婦死亡率については全国で最も高くなっています。州病院として位置付けられているタマレ中央病院は、老朽化により求められる母子保健医療サービスの提供が難しいほか、衛生面及び院内感染対策が不足しています。本事業はノーザン州において、タマレ中央病院の施設の建て替え・拡張と医 療機材の整備及び上位病院への緊急搬送が困難な同州内郡病院に対して医療機 材を整備することにより、母子保健医療サービスの質及びリファラルシステムの改善を図り、もって同地域の母子の健康状態の改善に寄与するこを目指します。 （１）事業目的 本事業はノーザン州において、タマレ中央病院の施設の建て替え・拡張と医療機材の整備及び上位病院への緊急搬送が困難な同州内郡病院に対して医療機材を整備することにより、母子保健医療サービスの質及びリファラルシステムの改善を図り、もって同地域の母子の健康状態の改善に寄与するもの。 （2）事業内容 １）土木工事、調達機器等の内容 ・タマレ中央病院 【施設】外来部門（一般外来）、中央診療部門（臨床検査室、手術室、中央材料室）、産科部門（産前産後ケア診療室、陣痛室、産科病棟、新生児集中治療室）、小児病棟、総延床面積 約 5,800 ㎡ 【機材】外来部門、中央診療部門、産科部門、小児病棟、サポート部門関連機材（麻酔器 2 点、帝王切開器具セット 4 点、超音波診断装置 2 点、開放型保育器 5 点、小手術器具セット 3 点、無影灯 2 点、油圧式手術台 2 点等） ・3郡病院（サベルグ市民病院、ビンビラ病院、パンダイ病院） 【機材】分娩部門、手術室、中央滅菌材料室、血液銀行関連機材（麻酔器1 点、帝王切開器具セット 6 点、油圧式手術台 3 点、ポータブル超音波診断装置 2 点等） ２）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネント

緊急復旧計画（フェーズ4）

2022年2月24日に始まったロシア軍によるウクライナへの侵略は長期化し、2025年2月24日に丸３年を迎えました。ウクライナ全土の２割以上が地雷・不発弾によって汚染されているほか、電力・エネルギー関連施設を対象とした攻撃により、ウクライナ国内でのエネルギー供給は危機的な状況にあります。このような状況下、復旧・復興への取り組みを、停戦を待たず切れ目なく実施していくことが求められています。JICAはこれまでの取り組みに続き、「人道的地雷・不発弾対策能力の向上」「エネルギー供給システムの強化」「地域コミュニティ公共インフラの整備」「経済活性化」といった分野に取り組んでいきます。 本事業は、ウクライナ政府及び国際社会と連帯して、引き続き、ウクライナの緊急復旧及び持続的な経済復興に資する優先度の高い課題に取り組むものです。 【事業の目的】 本事業は、ウクライナにおいて、緊急復旧及び経済復興に必要な資機材等の調達を実施することにより、戦争被害からの早期回復とともに、本格的な復旧・復興に向けたインクルーシブな社会の実現を図り、もって同国の緊急復旧及び持続的な経済復興に寄与するもの。 【事業の内容】 １）機材等 地雷・爆発物処理機材、電力・エネルギー設備関連資機材、上水道設備関連資機材、医療関連機材、道路整備関連資機材、教育関連資機材、国境管理の適正化に資する機材等。流動的な情勢を踏まえ、機材等の内容はウクライナのニーズに応じて変更の可能性あり。 ２）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネント 入札補助、整備する機材等の運転・維持管理等にかかる技術指導、機材据付等