気候変動緩和に貢献する新興大都市におけるデータ駆動型の動的交通マネジメントに関する研究

タイのバンコク首都圏は政治、経済、文化、教育の中心地として成長を続けていますが、この成長は温室効果ガス排出にも影響を与えています。タイの温室効果ガスの総排出量において、エネルギー分野は約７割を占め、特に運輸交通部門が多い状況です。タイ政府は気候変動対策として、2020年までにBAU（Business As Usual）比７～20%の排出量削減を目指す「適切な緩和行動（NAMAs）」を提案し、15.40％の削減を達成しました。更に2030年までの排出量の削減目標を20～25%から30～40%に引き上げ、2050年のカーボンニュートラルを目指す新たな目標を掲げています。運輸交通部門でも、これまでは排出量の削減値を客観的かつ透明性の高い方法で算定・モニタリングすることが困難とされてきましたが、交通情報分野の発展により、より現実に近い交通状況を再現できる技術の出現により、さらなる対策の開発が期待されています。 本事業は、バンコク首都圏において、交通状態分析手法の高度化、交通需要マネジメント施策評価手法の構築、交通状況のマクロ分析手法の構築、ミクロ的な交通マネジメント手法の開発・適用を行うことにより、道路交通渋滞と二酸化炭素排出の削減における交通管理対策の有効性を実務者が評価するための分析手法の提案を図り、もって気候変動緩和策の促進寄与するものです。 【上位目標】 ●プロジェクトの成果が、都市交通分野における国際的に移転される緩和成果(ITMOs: Internationally Transferred Mitigation Outcomes)の適用の促進に貢献する。 ●プロジェクトの成果を活かして、関係機関が効果的な道路交通混雑緩和策と温室効果ガス削減策をとる。 【プロジェクト目標】 多様な観測データを融合することにより、道路交通渋滞と二酸化炭素排出の削減における交通管理対策の有効性を実務者が評価するための分析手法が提案される。 【成果】 成果１：データフュージョン技術を用いた交通状態分析手法が高度化される。 成果２：データ駆動型移動活動シミュレーションによる交通需要マネジメント施策評価手法が構築される。 成果３：ネットワーク交通流理論に基づく都市スケールの交通状況のマクロ分析手法が構築される。 成果４：ミクロ的な交通マネジメント手法が開発・適用される。

分散型汚泥管理改善プロジェクト

スリランカのし尿汚泥管理セクターは、衛生分野の管理体制が複雑で、汚泥管理施設の整備・運営に係る役割分担が整理されておらず、トイレや下水道の整備に比べて不十分な下水道非接続地域の汚泥管理（分散型汚泥管理）に関係した施策や、汚泥管理施設の不足が指摘されています。汚泥が適切に処理されずに廃棄物の最終処分場や河川へ投棄される事態が生じており、公衆衛生や周辺環境保全の観点で課題となっています。 本事業では、スリランカにおいて、分散型汚泥管理及び汚泥肥料製造に関する課題並びに持続可能な汚泥管理及び汚泥肥料製造方法の特定、関連国家基準案や自治体条例案の策定、技術支援・研修体制整備、プロジェクトの成果を踏まえた分散型汚泥管理改善のガイドライン作成及びその普及により、持続可能な分散型汚泥管理及び汚泥肥料製造の体制の構築及び普及に寄与するものです。 【上位目標】 持続可能な分散型汚泥5管理及び汚泥肥料製造の体制がスリランカ全国に普及する。 【プロジェクト目標】 地域や自治体の特徴に応じた持続可能な分散型汚泥管理及び汚泥肥料製造の体制が改善される。 【成果】 成果１：分散型汚泥管理及び汚泥肥料に関する課題が特定される。 成果２：パイロット活動を通じて、持続可能な分散型汚泥管理及び汚泥肥料製造の方法が検証・特定される。 成果３：分散型汚泥管理及び汚泥肥料製造に関する基準・条例案が策定される。 成果４：自治体に対する技術支援・研修体制が強化される。 成果５：持続可能な分散型汚泥管理及び汚泥肥料製造に関する知見が全州に共有される。

ごみ減量化及び持続可能な社会構築支援プロジェクト

バングラデシュでは、急速に進む都市化や工業化に伴い、都市部における廃棄物増加、大気汚染、水質汚濁など、悪化する都市環境への対応が緊急の課題となっています。しかし、行政機関の予算制約や行政官の能力不足等により、経済発展と環境保全の両立に向けた包括的なアプローチが取られておらず、環境行政の推進が喫緊の課題となっています。 本事業は、対象都市において、都市の条件に応じて、マスタープラン策定、適切な収集運搬・中間処理・最終処分の導入・運営に係る能力強化等を実施することにより、廃棄物の減量化と適正な廃棄物管理に向けた能力の向上を図り、もって中央政府と地方政府の環境管理体制の下での国全体の廃棄物管理の能力強化に資するものです。また、並行して実施される技術協力プロジェクト「大気質管理能力向上プロジェクト」と一体的に事業を実施することで、バングラデシュにおけるクリーン・シティの実現に取り組みます。 【上位目標】 対象都市（南ダッカ市、北ダッカ市、チョットグラム市）において、廃棄物の減量化と適正な廃棄物管理によって環境負荷が軽減し、中央政府と地方政府の環境管理体制の下で、国全体の廃棄物管理能力が強化される。 【プロジェクト目標】 対象都市（南ダッカ市、北ダッカ市、チョットグラム市）の条件に応じた廃棄物の減量化と適正な廃棄物管理に向けた能力が向上され、その知見と教訓が全国の都市の廃棄物管理のモデルとして共有される。 【成果】 成果１：廃棄物管理の現状分析が行われ、課題が特定される。（全3市） 成果２：マスタープランの策定を通じて、廃棄物の減量化と適正な廃棄物管理が強化される。（チョットグラム市） 成果３：廃棄物の減量化に向けた収集運搬・中間処理体制が強化される。（南ダッカ市、チョットグラム市） 成果４：既存処分場が安全に配慮して適正に管理され、新規処分場整備の準備が進む。（チョットグラム市） 成果５：環境教育・意識啓発活動を通じて、住民の廃棄物の減量化と適正な廃棄物管理に対する意識が変容する。（全3市） 成果６：医療廃棄物の分別・収集・処理体制が強化される。（南ダッカ市、チョットグラム市） 成果７：廃棄物管理のデータの集約管理化がなされ、知見・経験が他都市へ共有される。（全3市）

従量制課金制度導入を通じた給水運営能力強化プロジェクト

タジキスタン政府は、2030年までの国家開発戦略（NDS2030）において、国家が取り組むべき重要項目のひとつに「豊かな生活環境の提供」を掲げ、その実現のために「飲料水の供給システムの整備」を強調しています。各世帯にメータを設置して定額制から従量料金制への移行を促進することにより、無駄な水の発生を抑制し、水資源の効率的な利用の促進を目指しています。 本事業は、給水施設の運転・維持管理にかかる能力向上やマニュアル等の改善、料金徴収システムの効果検証、従量料金制モデルの全国展開ガイドラインの策定、モデル普及を担う研修講師の育成を行なうことにより、同モデルを全国展開するための基盤構築を図り、もってモデルの全国展開に寄与するものです。 【上位目標】 KMKにより従量料金制モデルの全国展開が進む。 【プロジェクト目標】 対象県における従量料金制モデル導入の教訓を通じて、従量料金制モデルを全国展開するための基盤が構築される。 【成果】 成果１：ハマドニVKにおいて、従量料金制導入モデルの有効性が証明される。 成果２：従量料金制モデルを導入したVK（ピアンジVK、ハマドニVK、ジョミVK、バクシュVK）の給水施設の運転・維持管理が改善される。 成果３：財務状況のモニタリングに貢献するスマート料金徴収システムの有効性が明らかになる。 成果４：従量料金制モデル導入ガイドラインの普及が開始される。 成果５：従量料金制モデルの普及を担う研修講師が育成される。

沿岸地域における生態系保全能力強化プロジェクト

エクアドルは、世界で最も生物多様性の高い国の一つであり、地球上の７割の動植物が存在する17か国のメガダイバース国に含まれています。ガラパゴス諸島とエクアドルの沿岸海域は、この海域に生息するカメ、サメ、クジラ等の貴重な海洋生物の回遊ルートです。しかし、沿岸域では、エビ養殖池の乱開発によるマングローブ林の喪失や汚水の不適切な管理などの問題に直面しており、貴重な海洋・沿岸エコシステム及び生物多様性の保全にとって脅威となっています。世界的な生物多様性の減少、海洋生物の絶滅危機が懸念される中、ガラパゴス諸島及びエクアドル沿岸地域における自然資源の持続的利用と、そのための管理体制の強化が深刻な課題となっています。 本事業は、マナビ県とエスメラルダス県南部の太平洋沿岸地域において、生態系及び指標種のモニタリング技術計画策定やパイロットコミュニティの持続性の強化等を行うことにより、対象保護地域及びエクアドル海洋・沿岸保護地域ネットワーク（AMCPネットワーク）に加盟する各保護地域の管理能力向上を図り、もってAMCPネットワークの強化に寄与するものです。 【上位目標】 生態系保全と保護地域管理に関する経験的知識の普及を通じて、海洋・沿岸保護地域（AMCP）ネットワークが強化される。 【プロジェクト目標】 対象保護地域及びAMCPネットワークに加盟する各保護地域の管理能力が向上される。 【成果】 成果１：科学面：対象保護地域における生態系及び指標種のパイロットモニタリング技術計画が策定・実施される。 成果２：社会面：対象保護地域内とその周辺において、パイロットコミュニティの持続性とレジリエンスが強化される。 成果３：保護地域ネットワーク・ガバナンス：ネットワークとしての機能を強化するため、沿岸保護地域の活動を効果的に統合する組織的調整スキームが改善される。

農業廃棄物を活用したプラスチック代替素材製造に基づくサーキュラーエコノミーの構築

エジプトはアフリカで最大のプラスチック消費国であり、廃棄されるプラスチックのうち適切に管理されずに海洋に流出する量が世界で7番目に多いと推計されており、近海の海洋汚染や生態系への影響が懸念されています。また、年間4,000～4,500万トン以上の農業廃棄物が発生すると推定されていますが、家畜飼料、堆肥、燃料として利用されているのはその半分以下といわれ、特に稲わらは、農業廃棄物の約1割を占めますが、その大部分が農地で焼却処理され、発生する黒煙による大気汚染が深刻な問題となっています。 本事業は、エジプトにおいて、農業廃棄物を活用したプラスチック代替素材を開発し、製造プロセスのシステム設計及び最適シナリオの提案、経済評価を行い、製造業への導入に向けた提案/政策提言を行うことにより、代替素材・製品の流通と雇用機会創出を通じたアフリカにおけるサーキュラーエコノミーの構築に寄与するものです。 【上位目標】 農業廃棄物を有効利用したプラスチック代替素材・製品の流通と、代替素材生産による雇用機会の創出を通じて、アフリカにおけるサーキュラーエコノミーの構築に寄与する。 【プロジェクト目標】 サーキュラーエコノミーの促進のため、農業廃棄物を活用したプラスチック代替素材が開発され、製造業への導入に向けた提案/政策提言が行われる。 【成果】 成果１：農業廃棄物を用いたバイオコンポジットが開発され、その製造のため概念実証規模のパイロット施設が建設・稼働する。 成果２：基礎研究を通じて、実験室規模の非木材パルプ・紙製造技術が開発される。 成果３：成果１で開発されたバイオコンポジットについて、農業廃棄物回収から代替素材製造・物流までのシステム設計がなされるとともに、成果２で開発された紙について農業廃棄物回収から製造、流通に係る最適シナリオを提示する。 成果４：代替素材の製造業への導入に向けた経済評価及び政策提言がなされる。 成果５：プロジェクトで開発されたプラスチック代替素材の普及に向けた情報発信がなされる。

バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト

50年以上にわたり紛争が続いたフィリピンのミンダナオ島及びスールー諸島のムスリム・ミンダナオ自治地域（ARMM）では、2019年にバンサモロ暫定自治政府（BTA）が発足し、現在、2025年のバンサモロ自治政府設立に向けた準備が進んでいます。日本は、2013年から技術協力を通じ、ARMM政府を対象に同政府の組織改革プロセスの支援を行いました。しかし、ARMM政府の多くの機能が、法律上BTAの設立とともに改廃されることとなり、ARMM政府職員6千人以上が2019年末までに段階的に離職しました。空席となったポストの採用は、2020年3月末からの新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大などにより大きく後ろ倒しされており、このような状況下で行政サービスが滞ることなくBTAを行政機関として機能させることが、地域の安定にとって急務となっています。本協力は、バンサモロ地域においてBTAの人材・組織の能力強化及び農業分野の生計向上活動の整理・強化、COVID-19対応、中小零細企業振興支援を行うことにより、BTAの行政管理能力の強化を図り、バンサモロ自治政府に引き継がれた人材がプロジェクトで得た知見を活用し行政を行うことに寄与します。

媾疫撲滅に向けた研究および防疫基盤の確立

モンゴルの農牧業は同国の基幹産業です。なかでも牧畜業のうちウマは、モンゴルの産業及び文化の様々な側面で同国に根付いており、その飼養頭数は約480万頭と世界４位の規模です。しかし、ウマの感染症である媾疫（こうえき）が蔓延しているにも関わらず、媾疫の原因病原体であるトリパノソーマの病態に関する基盤情報が不足している状況です。また、現状、有効なワクチンや治療薬がないことから、その制御は感染動物の摘発と淘汰によって行われることとなっていますが、収入源として価値の高いウマが感染した場合に淘汰の同意が得られにくく、感染制御対策の実施が困難となっています。 本事業は、同国の媾疫撲滅に向けて、プロジェクト対象地域における1）ウマの飼育形態に応じた関係者への介入方法の特定、2）媾疫の病態の解明、3）交尾による伝播を防ぐ繁殖補助技術の構築を通じ媾疫対策手法の確立を図り、プロジェクト対象地域以外でも開発された媾疫対策手法が普及されることに寄与するものです。 【上位目標】 承認された媾疫対策措置がプロジェクト対象地域以外でも実施される。 【プロジェクト目標】 プロジェクト対象地域において媾疫対策手法が確立される。 【成果】 成果１：プロジェクト対象地域におけるそれぞれの飼育形態に応じた関係者への介入方法が特定される。 成果２：媾疫の病態が学際的アプローチによって明らかになる。 成果３：交尾による媾疫の伝播を防ぐためのウマの繁殖補助技術が確立される。