JICA共創×革新プログラム「QUEST」最終報告会(デモデイ)を開催しました!
ウクライナ全面侵略4年 日本企業の技術が復興に貢献
ロシアによるウクライナ全面侵略の開始から2026年2月で4年になります。戦闘が終結する兆しは見えませんが、非戦闘地域ではインフラの復旧・復興作業が始まっています。JICAでは高い技術力を持つ日本企業のウクライナ進出をサポートすることで、現地の復興に協力しています。プロジェクトの現状をレポートします。
国際協力を日本の力に① ICT遠隔医療・タイでの挑戦が母子の命を救う
JICAの国際協力には、途上国での成果が日本にも還元され、国内の課題解決や企業活動などにも貢献している例が数多くあります。その一つが、香川県で生まれ、タイで更なる進化を遂げ、日本に戻ってきた周産期遠隔医療システムです。産科医不足が深刻化する日本の各地で、ハート型の小さな機器が妊婦と赤ちゃんの命を守っています。
里山里海の復興に挑む 能登半島地震から2年
石川県・能登半島には、豊かな自然と人々が共存する「里山里海」と呼ばれるエリアがあります。2024年1月の能登半島地震では甚大な被害を受け、人々の生業も一変しました。その復興に向け、JICAは自治体や被災者と共に活動しています。現地で奮闘する人々の姿を通し、震災から2年を迎える能登の今を伝えます。
相川七瀬さんが見た 日系社会がつなぐブラジルと日本
2025年、日本とブラジルは国交樹立130周年を迎えました。今日の友好関係には、苦難を乗り越え両国の架け橋となってきた日系ブラジル社会の功績があります。日本ブラジル友好交流親善大使を務めるロックシンガーの相川七瀬さんが、その歴史といまを見つめました。
相川七瀬さんが発見! 日本の交番がブラジルに!?
日本社会の安心安全に長く貢献してきた「交番(KOBAN)」が中南米に広がっています。中でもブラジルでは、治安の改善に大きな力を発揮しています。日本ブラジル友好交流親善大使を務めるロックシンガーの相川七瀬さんが、その背景を探ります。
JICAが主催・共催・後援する
イベントの情報をお知らせします。
2026
【オンライン開催】もし、わたしが誰かの笑顔をつくれるとしたら?-ケニアのお母さんと一緒に働く-
2026
社会保障・障害と開発分野プラットフォームオンライン勉強会のご案内
2026
2026年度JICA公募インターンシップ・プログラム説明会
2026
【2026年2月26日】スリランカ投資促進セミナー
2026
【2026年3月1日~7日】JICAザンビア 製造業サプライチェーン・ビジネススタディツアー - 参加者募集中!JETRO共催(応募〆2025年12月19日(金))
2026
共創×革新プログラムQUEST2026始動!
2026
JICA Networking Fair Spring 2026 (企業交流会)
JICA共創×革新プログラム「QUEST」最終報告会(デモデイ)を開催しました!
中央アジアに広がる一村一品運動の取り組み、初の「中央アジア+日本」対話・首脳会合の場で紹介
アジア・太平洋地域の『持続可能なまちづくり』のための福岡プラットフォーム(Fukuoka-SUSCAP) 第3回ネットワーク・セミナー
【COP30サイドイベント】SAFTAセミナー:持続可能なアマゾン農業の新たな道標(パート2)
【COP30サイドイベント】泥炭地再生及び林・農林業(FOLU)のグローバル炭素市場枠組みへの統合
【COP30サイドイベント】太平洋地域気候・環境イノベーションフォーラム
【COP30サイドイベント】Accelerate Energy Efficient Cooling in Nigeria
【COP30サイドイベント】国際協力による気候変動に強靭な開発の推進
JICAスタッフが投稿するブログです。
JICAが世界150以上の開発途上国・地域で実施する事業・プロジェクトの情報をご提供します。
タミル・ナド州投資促進プログラム(フェーズ3)
インド南東部に位置するタミル・ナド州は、東南アジア地域とのシーレーンに位置し、インドの経済発展の重要地域と位置付けられています。同州では、州内製造業の年間成長率の引き上げや、海外直接投資(FDI)を呼び込むことを目標に掲げ、FDIに対するインセンティブを始め、各種産業の成長やビジネス環境改善などを促進する政策を実行しています。しかし、同州に進出している日本企業からは、インフラ整備が不十分である、製造設備等に関する知識・スキルや語学力等を十分に有した人材が少ない、との課題が継続的に挙げられています。また、州政府による公営工業団地での省エネ・温室効果ガス削減や再生可能エネルギー導入、環境関連分野への投資促進、企業へのインセンティブ策や市場からの資金調達推進策もいまだ発展途上にあります。 本事業は、インド南東部タミル・ナド州において、民間投資促進や産業振興に関連する政策・制度の改善を促すと共に、産業のグリーン化や企業活動に資するインフラ、人材育成への支援等により、同州の投資環境の整備を図り、もってFDIの増加に寄与するものです。 【事業目的】 インド南東部タミル・ナド州において、民間投資促進や産業振興に関連する政策・制度の改善を促すと共に、産業のグリーン化や企業活動に資するインフラ、人材育成への支援等により、同州の投資環境の整備を図り、もってFDIの増加に寄与するもの。 【事業内容】 州政府関係部局の投資環境整備に向けた事業計画や、民間セクターからの要望を踏まえて、年度毎に達成すべき政策アクションを政策マトリクスとして整理し、その達成を州政府とJICAの双方でモニタリングすることで政策アクション達成を促進する。 これにより、「2021年タミル・ナド州産業政策」に掲げられている①産業のグリーン化推進、②スタートアップ及び中小零細企業支援、③投資環境整備に資する道路、電力、上下水等のインフラ整備、④投資呼び込みに資する人材育成体制・起業環境の改善、の領域における政策・制度の改善に寄与する。
アッサム州における養殖推進及び生計向上事業
アッサム州は内陸州ですが、流量の大きい河川、池や湖等の水資源に恵まれ、多種多様な水域生態系を有し、内水面での水産業が盛んな地域です。近隣に魚類の大消費地を有し、北東部地域内の生産及び流通のハブとして、水産業発展への期待が極めて高く、水産業従事者への雇用の提供や、必要な栄養源を供給する等、社会経済開発上においても重要な位置を占めています。しかし、水産物の生産性(水産物の生産量/従事者数)においては、その生産ポテンシャルを活かしきれていません。年々増加する水産物の需要に対して州内供給が追いつかず、水産物の州外や国外からの輸入が増加している、アッサム州で水産業に従事する生産者の所得が、インド全国の常用労働者の平均月収と比べて低いなどの課題があります。 本事業はアッサム州において、養殖業の促進、水産サプライチェーン構築支援、州水産局の能力強化等を実施することにより、養殖業の生産量増加及び水産関係者の生計向上を図り、もって同州の社会経済発展に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業はアッサム州において、養殖業の促進、水産サプライチェーン構築支援、州水産局の能力強化等を実施することにより、養殖業の生産量増加及び水産関係者の生計向上を図り、もって同州の社会経済発展に寄与するもの。 【事業内容】 1)養殖業の生産性向上支援(給餌養殖業の推進(種苗や飼料の供給等)、種苗生産支援(種苗生産施設における中央政府認証の取得支援、生産者団体組織化、大型魚種の稚魚の供給等)、養殖対象魚種の多様化、研究等)(国内競争入札等) 2)水産サプライチェーン構築支援(養殖資機材や技術的サポートを担う販売店の整備、地方レベルの魚市場の整備、民間企業連携促進(ビジネスセミナーの開催、技術を有する民間企業の実証事業)等)(国内競争入札等) 3)生計手段の多様化支援(ブルーツーリズム推進支援(養殖と組み合わせたインフラ整備等)、養殖分野の起業家支援等)(国内競争入札等) 4)州水産局・養殖関係者の能力強化支援(インフラ整備(研究施設・研修施設等)、水産局のDX推進支援、養殖関係者向けの研修等)(国内競争入札等) 5)事業運営体制の構築及びモニタリング・評価(Project Management Unit(以下、「PMU」という。)の体制構築、PMUの能力強化(研修、機材供与等)、モニタリング・評価)(国内競争入札等) 6)コンサルティング・サービス(詳細設計支援、入札補助、施工監理、能力強化支援、実施機関のDX化支援、環境社会配慮支援等)(ショート・リスト方式)
効果的な森林管理のための能力強化事業
インドでは過去に森林の減少や劣化が進み、森林被覆率が1987年には約19%まで落ち込みましたが、対策を講じた結果、森林被覆率は2021年には約22%まで回復しました。しかし、森林の劣化・減少圧力は引き続き存在し、生物多様性についても脅威に晒されています。そのため、森林生態系が提供する多様な機能(生態系サービス)を活用した取り組みの重要性が高まっています。一般的に、生態系サービスは多様な生物の生息地の確保に役立ちますが、これ以外にも、気候変動の緩和への貢献、気候変動への適応策となること、水問題の解決に資することが期待されます。こうした生態系サービスをより効果的に活用すべく、インド環境森林気候変動省(MOEFCC)は森林政策の30年ぶりの改訂に取り組んでいます。 本事業は、森林・生物多様性保全を通じた気候変動対策に関して、研究・事業開発・研修体制整備を行うことで、森林行政官の政策実施能力の強化を図るものです。 【事業目的】 本事業は、森林・生物多様性保全を通じた気候変動対策に関して、研究・事業開発(パイロットプロジェクト)・研修体制整備を行うことで、森林行政官の政策実施能力の強化を図り、もってインドの持続可能な開発に寄与するもの。 【事業内容】 以下のとおり。コンポーネント1~3の下では、MOEFCC傘下の研究機関や州政府森林局等が、自らが実施するサブプロジェクトのプロポーザルをMOEFCCに提出、MOEFCCが選定する。 サブプロジェクトの選定基準は、1)森林・生物多様性保全、気候変動対策等のMOEFCCが重視する分野への合致と政策への貢献、2)他州への展開可能性・デモンストレーション効果、3)研究機関、民間企業や市民社会との連携、4)「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」(2022年1月公布)における環境カテゴリA及びBに分類されない等とする。 (ア)コンポーネント1:研究(国内競争入札等) (イ)コンポーネント2:事業開発(パイロットプロジェクト)(国内競争入札等) (ウ)コンポーネント3:研修体制整備(国内競争入札等) (エ)コンポーネント4:組織体制強化(国内競争入札等) (オ)コンサルティング・サービス(実施監理等)(ショート・リスト方式)
チェンナイ海水淡水化施設建設事業(第二期)
インド南部のタミル・ナド州の州都チェンナイ都市圏では、人口増加や経済発展に上水道整備が追い付いていない状況です。2023年の水需要が1,400MLD(140.0万m3)を超えているのに対し、供給量は約1,015MLD(約101.5万m3)に留まっています。同都市圏周辺には日本企業を含め海外企業も数多く進出しており、深刻な水不足は投資環境にも大きな影響を与えています。水不足解消のために、海水淡水化の計画が策定されており、既存の海水淡水化プラント(計360MLD)に加えて給水能力の増強が予定されています。 本事業は、タミル・ナド州チェンナイ都市圏において、海水の淡水化施設及び送水・配水施設の建設・改善を行うことにより、安全かつ安定的な上水道サービスの向上を図り、もって地域住民の生活環境の改善及び投資環境改善に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、タミル・ナド州チェンナイ都市圏において、海水の淡水化施設及び送水・配水施設の建設・改善を行うことにより、安全かつ安定的な上水道サービスの向上を図り、もって地域住民の生活環境の改善及び投資環境改善に寄与するもの。 【事業内容】 1)海水淡水化プラント(生産水量400MLD)の建設 2)送水ポンプ場・配水池の建設 3)送水管の敷設エ)チェンナイ市内配水管網の増強・新設、給水装置(メーター含む)の設置・更新等(実施機関負担により実施) 4)外部電源供給ラインの敷設 5)コンサルティング・サービス:概略設計、詳細設計、入札補助、施工監理、経営改善支援、住民啓発活動支援等
デリー高速輸送システム建設事業(フェーズ4 追加路線)(第一期)
インドのデリー首都圏では、自動車数の増加、および、従来のバスや鉄道といった公共交通システムにより生じている混雑や大気汚染を緩和するために、大量高速輸送システムの導入を柱とする都市交通整備を計画し推進してきました。現在実施中のフェーズ4が終了する2029年までに、約1,080万人/日の乗客輸送を達成することを目標としています。 本事業は、フェーズ4にて計画されている6路線のうち、3路線(1号線及び5号線の延伸並びに11号線の新設)を整備することにより、インドで最も多くの人口を抱える都市のひとつであるデリー首都圏において増加する輸送需要への対応を図るものです。 【事業の目的】 本事業は、インドのデリー首都圏において、大量高速輸送システムを建設することにより、増加する輸送需要への対応を図り、もって交通混雑の緩和と自動車公害減少を通じた地域経済の発展及び都市環境の改善ひいては気候変動の緩和に寄与するものである。 【事業内容】 本事業は、デリー首都圏における都市高速輸送システム建設計画の第4次計画と位置付けられている区間のうち、フェーズ1及び2で建設した1号線・5号線の延伸、また、11号線の新設を行うとともに、車両等を調達するものである。 ア)地下鉄道(約 11km)、高架/地上鉄道(約 36km)、地下駅(9 駅)、地 上駅(1 駅)、高架駅(29 駅)の土木・建築工事 イ)電気・通信・信号システム・駅部設備工事・新設車両基地工事・車両基 地拡張工事・自動運賃収受システム等 ウ)車両調達(178 両) エ)コンサルティング・サービス(設計レビュー・施工監理支援等)
パンジャブ州生物多様性及び自然資源保全事業
インド北部に位置するパンジャブ州は、「インドの穀物庫」と呼ばれるように州面積の約84%が農業利用されており、樹木・森林被覆率は全体の約5.92%に留まります。近年では気候変動や森林に依存する地域住民の活動が主な原因となり、土壌流出や洪水、地下水枯渇、水質汚染、土壌劣化、野生生物と人間の軋轢が引き起こされ、結果として生態系や湿地の劣化、生物多様性の減少等の課題が深刻化しています。そのため、パンジャブ州政府はラムサール条約湿地の登録数増加、湿地管理の充実、樹木・森林被覆率の向上のため農家林業の促進等を通じて、各課題への対応や同州の自然環境の改善を目指しています。 本事業は、パンジャブ州政府の政策に沿いつつ、樹木被覆率の向上、生物多様性保全、湿地管理、生計向上活動、森林局の組織基盤の強化等を活動内容として、生態系サービスの改善や気候変動対策(適応策・緩和策)の推進を図るものです。 【事業の目的】 本事業はパンジャブ州において、樹木被覆率の向上、生物多様性保全、湿地管理、生計向上活動、森林局の組織基盤の強化等を実施することにより、生態系サービスの改善や気候変動対策(適応策・緩和策)の推進を図り、もって同州の持続可能な社会経済発展に寄与するもの。 【事業内容】 パンジャブ州の北部山岳地帯、中央・東部沖積地帯、西部半乾燥地帯においてそれぞれの地域の特性を踏まえて、以下の活動を行う。 1)農家林業等の森林地外植林を通じた樹木被覆の拡大(農家林業組合の設立、植林の実施支援、炭素クレジットの創出支援、オンライン木材取引プラットフォーム開発等)(国内競争入札等) 2)生物多様性の保全及び湿地管理(野生生物の生息地の改善、動物公園の整備・修繕、湿地管理、人間と野生生物の軋轢対策、エコツーリズム促進等)(国内競争入札等) 3)水土保全及び生計向上活動(流域管理活動、地域住民と連携した非木材林産物のマーケティング支援等)(国内競争入札等) 4)森林局の組織基盤強化(森林・野生生物に関する研究、人材育成・研修、地理情報システム等のITツールの改善、モニタリングと評価等)(国内競争入札等) 5)コンサルティング・サービス(実施監理等)(ショート・リスト方式)
保健医療サービス改善事業
ウズベキスタンでは、推定平均寿命が独立直後の1991年の65歳から2021年時点で71歳まで向上しましたが、死因の上位10位の内、非感染性疾患(NCDs)の占める割合が増加し、NCDsに起因する経済的・社会的影響が懸念されています。NCDsの中でも上位をしめる虚血性心疾患、脳卒中、肝硬変のうち、虚血性心疾患及び癌については、首都タシケント市において、国立の専門センターが各州の支部と連携して専門的な医療サービスを提供し、専門医を育成する体制が既に確立されています。しかし、脳神経疾患については、①必要な医療機器の不足、②脳卒中及びその他脳血管疾患に対する医療サービス(早期リハビリテーションを含む)を提供する高度専門医療機関が当国に存在していない、ことが問題となっています。 本事業は、タシケント市における脳神経センター(NSC)の新設により、需要増加が見込まれるリハビリテーションを含む脳神経疾患の専門的かつ高度な医療サービスの提供や人材育成を行う基盤を整備・確立するとともに、サマルカンド市及びブハラ市の地方中核病院の医療機材を更新することで、医療サービスの改善を図るものであり、当国政府が目指す保健医療体制の改善において重要な事業として位置づけられています。 【事業の目的】 本事業は、タシケント市における脳神経センターの建設及び機材整備並びにサマルカンド市及びブハラ市の地方三次医療施設における医療機材整備を行うことにより、脳神経疾患等のNCDsを主とする高度医療サービス提供体制の向上及び医療人材育成の拠点機能強化を図り、もって当国の国民の健康向上に寄与するもの。 【事業内容】 1)NSCの建設及び医療機材整備 250床の病院施設及び研修センターの新設。機材はMRI、CT、X線装置、内視鏡、手術用機器、血管造影検査装置(アンギオグラフィー)、リハビリテーション機器、シミュレーション機器等。(国際競争入札(建設は二国間タイド想定、機材整備はタイド)) 2)地方病院医療機材整備(SamSMU1、SamSMU2、BSMI) MRI、CT、X線装置、内視鏡、手術用機器、血管造影検査装置(アンギオグラフィー)等。(国際競争入札(タイド)) 3)コンサルティング・サービス 基本・詳細設計、入札補助、施工監理、医療従事者の能力強化(病院運営・施設管理にかかる研修・技術協力等。(ショートリスト方式(タイド))
ダバオ市バイパス建設事業(第三期)
フィリピンのミンダナオ島にある南ダバオ州ダバオ市は、ミンダナオ島最大の都市で、都市圏としてはマニラ、セブに続く国内第3位の人口規模を有し、2045年までに300万人に達すると見込まれています。また、ダバオ地域の実質GDP成長率は当国全体の実質GDP成長率よりも高く、ミンダナオ島の経済成長の牽引役として、今後重要性が一層増すことが見込まれています。しかし、経済成長に伴う車両登録台数の急増により、交通渋滞が問題となっており、今後、更に都市が発展していく中で交通渋滞の一層の深刻化が懸念されています。 本事業は、ミンダナオ島南ダバオ州ダバオ市において、同市の南端部と中央部にかけてバイパス道路を建設することにより、増加する交通量への対応及び市内の交通渋滞の改善並びに同市を核とするミンダナオ島最大の経済圏内の物流改善を図り、もってミンダナオ島の経済発展に寄与するものです。 【事業の目的】 ミンダナオ島南ダバオ州ダバオ市において、同市の南端部と中央部にかけてバイパス道路を建設することにより、増加する交通量への対応及び市内の交通渋滞の改善並びに同市を核とするミンダナオ島最大の経済圏内の物流改善を図り、もってミンダナオ島の経済発展に寄与するもの。 【事業内容】 1)バイパス道路の新規建設:29.6km(片側2車線)(道路トンネル、橋梁を含む) 2)コンサルティング・サービス(詳細設計、入札補助、施工監理、トンネル維持管理能力強化等)