マレーシア日本国際工科院強化プロジェクト

マレーシアでは1990年代後半以降、高等教育就学者は増加しているものの、学生の就職率は低い傾向が続いていました。また、高等教育就学者の増加に伴い、生産管理等を担うエンジニアの労働人口自体は増加していましたが、研究開発(R&D)能力を備えた高度教育人材の供給が不足していました。 マレーシア政府は、産業のニーズに合致した高度な知識を有した人材の供給拡大を行う方針のもと、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）を整備し、講座制など日本型教育による技術知識や労働倫理の習得により、高い生産性と競争力を有する人材育成を計画しました。 本事業は、マレーシアにおいて、日本型の工学教育を導入した学部及び大学院を設立することにより、産業界の求める実践的かつ最先端の高い技術開発・研究能力と労働倫理を備える人材の育成を図り、もって同国の国際競争力強化を通じた経済及び社会の開発に寄与しました。 【プロジェクト目標】 本邦大学や民間企業との連携を通じ、MJIITにおける教育研究が強化される。 【成果】 成果1：iKohzaにおいて研究室中心教育が確立される。 成果2：本邦大学との持続的な教育研究協力関係が確立される。 成果3：MJIITにおける産学連携機能が強化される。

洪水予警報の統合データ管理能力強化プロジェクト

フィリピンは、豪雨や洪水などの気象災害をもたらす台風の経路である太平洋西縁の亜熱帯モンスーン地域に位置する島国です。そのため、台風や豪雨による被害が甚大で、多くの人命や財産が失われてきました。 フィリピン大気地球物理天文庁（PAGASA）は、気象災害を引き起こす気象・水文現象の監視および、国家災害管理の枠組みの下で気象・水文情報の提供を担っています。しかし、18の主要河川流域のうち、これまで洪水予警報の整備が進められてきた5流域以外では、雨量・水文観測所の数や人的資源に制約があり、正確かつ迅速な洪水警報の発出が困難でした。また、PAGASAは2013年から洪水予警報を行うリバーセンター（RC）の設置を進めてきましたが、安定した観測体制の構築が課題となっていました。さらに、今後は観測所数や気象水文データの増加が見込まれることから、PAGASA本部におけるデータの適切な管理・活用体制の強化も必要とされていました。 本事業は、PAGASA水文気象部（Hydrometeorology Division：HMD）における洪水予警報体制の整備計画作成能力の強化、気象水文データの品質管理・保管能力の強化、RCの組織体制及び機材・施設の整備基準（案）の標準化、カガヤン・デ・オロ/タゴロアン流域での洪水予警報体制の強化、カガヤン・デ・オロ/タゴロアンRCにおける洪水予警報に必要なデータ管理能力の育成を行うことにより、PAGASA HMD 及び対象RCにおける洪水予警報に係る統合データ管理・活用能力の強化を図り、もって、PAGASA全体の洪水予警報に係る統合データ管理・活用能力の向上に寄与しました。 【上位目標】 PAGASA全体の洪水予警報に係る統合データ管理・活用能力が向上する。 【プロジェクト目標】 PAGASA HMD及び対象RCにおける洪水予警報に係る統合データ管理・活用能力が強化される。 【成果】 成果1：PAGASA HMDの洪水予警報体制の整備計画作成能力が強化される。 成果2：PAGASA HMD及びRCにおける気象水文データの品質管理・保管能力 が強化される。 成果3：洪水予警報体制のレベルに応じたRCの組織体制及び運営ガイドライン、機材・施設の整備基準（案）が標準化される。 成果4：PAGASA HMDのカガヤン・デ・オロ川及びタゴロアン川流域に対する洪水予警報能力が強化される。 成果5：カガヤン・デ・オロ／タゴロアンRCの洪水予警報に必要なデータ管理能力が育成される。

ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進プロジェクト（フェーズ2）

インドのヒマーチャル・プラデシュ州（HP州）は穀物の一大消費地デリーに近く、各種の野菜の生産が可能であるという地域特性がありますが、その特性を長く活かしきれていませんでした。 ヒマーチャル・プラデシュ州政府はJICAに調査を依頼し、その結果を元に、地域毎の農業開発計画が策定されましたが、この計画の実現には、特に作物多様化推進に係る人的資源や技術の不足が課題となっていました。そこで、ヒマーチャル・プラデシュ州とJICAは、特に農業普及体制支援による関係者の能力向上と、小規模灌漑システムの整備を含めたパイロット圃場設置を通じた作物多様化モデルの構築に取り組みました。本事業はそのフェーズ２として、事業対象地5県においてフェーズ1で確立した作物多様化モデルを、収穫後処理・加工・マーケティングの観点から強化することを目的としていました。 本事業は、ヒマーチャル・プラデシュ州において、作物多様化推進のための普及員の能力開発、有望なパイロット活動の発掘・実施、マーケティング支援、持続的な計画の策定を通じて、農業局の組織的な能力向上を図り、もって対象地域５県における、気候条件（農業生態的条件）に基づく作物多様化推進を通じた農家の農業所得向上・安定に寄与するものでした。 【上位目標】 ヒマーチャル・プラデシュ州対象地域５県において、気候条件（農業生態的条件）の特徴に基づき、作物多様化が推進される。 【プロジェクト目標】 プロジェクト対象地域（５県）で作物多様化事業を推進するためのHP州政府農業局（DOA）の組織能力が強化される。 【成果】 成果１ 作物多様化推進のための DOA/PMU職員の技術能力が向上する。 成果２ パイロット地区における活動を通じて、作物多様化推進のための技術パッケージが取りまとめられる。 成果３ 農産品マーケティング振興に係る効果的な活動が特定される。 成果４ プロジェクトの成果に基づき、対象地域（５県）ごとの作物多様化推進のための持続的な計画が策定される。

ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進プロジェクト

インドのヒマーチャル・プラデシュ州（HP州）は、穀物の一大消費地デリーに近く、各種の野菜の生産が可能という地域特性があります。しかし、長年その特性を十分に生かした農業生産が進んでいないことが課題となっていました。 この状況を改善すべくヒマーチャル・プラデシュ州は、作物多様化に軸とした農村開発戦略の策定に向けた調査を JICA に依頼しました。調査結果を元に、地域毎の農業開発計画が策定されましたが、この計画の実現には、特に作物多様化推進に係る人的資源や技術の不足が課題となっていました。そこで、ヒマーチャル・プラデシュ州とJICAは、特に農業普及体制支援による関係者の能力向上と、小規模灌漑システムの整備を含めたパイロット圃場設置を通じた作物多様化モデルの構築に取り組みました。 本案件は、ヒマーチャル・プラデシュ州、１．作物多様化推進を担う人材（農業局職員、農業普及1員）の育成、２．普及員に対する作物多様化研修システムの開発、３．灌漑施設等の整備を含むパイロット地区での試行を通じ、他地域にも展開可能な「作物多様化推進モデル」を構築することにより、HP州政府農業局（DOA）が作物多様化を推進するための能力を向上することを目的としていました。 【上位目標】 対象地域５県の農地において、気候条件の強みに基づく作物多様化が推進される。 【プロジェクト目標】 HP州政府農業局（DOA）が、プロジェクト対象地域（５県）で作物多様化を推進するための仕組3が構築される。 【成果】 成果1 作物多様化推進のためのDOAの事業計画策定と実施能力が向上する。 成果2 作物多様化推進のための農業普及員に向けた研修システムが開発される。 成果3 中核普及職員５の普及技術が向上する。 成果4 パイロット地区７における活動を通じて多様化推進モデルが構築される。

公共インフラ強化のための気候変動・リスク管理戦略局支援プロジェクト

エルサルバドルは、その地理的な条件により、ハリケーン、熱帯低気圧、地震、火山活動等、各種の自然災害の影響を受けやすい国です。こうした自然災害は、人的被害をもたらし、橋梁や道路、排水施設等のインフラにも大きな被害が生じ、人々の生活や経済活動に大きな影響を及ぼしています。 エルサルバドル政府は、災害後の復旧への対応に比べ、災害を未然にふせぐ取り組みが十分でないことを課題として、気候変動・リスク管理戦略局（DACGER）を設立しました。DACGERは、既存の公共インフラに見られる脆弱性を特定し、危険箇所を継続的に監視する役割を担っています。しかし、インフラの防災強化や災害発生時の被害調査・復旧を効果的に進めるためには、更なる体制強化が必要でした。 本事業は気候変動適応策に位置づけて実施され、エルサルバドル国内において、インフラ強化事業が推進される体制整備、自然災害発生時の被害調査および緊急復旧作業の実施体制整備、さらに国内の公共インフラ建設に関わる技術者育成のための体制整備を行うことにより、気候変動・リスク管理戦略局の能力強化を図り、もって公共インフラの災害適応力の強化に寄与するものでした。これにより、エルサルバドル国内の公共インフラの防災強化に関する中・長期計画の適時の更新、災害発生時の被害調査や緊急復旧の迅速化等が期待され、エルサルバドルの防災能力の向上を目指しました。 【上位目標】 公共インフラの災害適応力が強化される。 【プロジェクト目標】 公共インフラの災害適応力を強化するため、気候変動・リスク管理戦略局の能力が強化される。 【成果1】 DACGERが、公共インフラ（斜面保護、橋梁、河川構造物、都市排水）の防災強化に関する提案を行い、優先順位に基づいた適切なインフラ強化事業がMOPにより推進される体制が構築される。 【成果2】 自然災害の発生に際し、公共インフラ（斜面保護、橋梁、河川構造物、都市排水）に関する迅速かつ適正な被害調査、緊急復旧作業を実施する体制が構築される。 【成果3】 国内の公共インフラの災害適応力強化に関し、技術者育成のための体制が整備される。

持続可能なデンプンサプライチェーンのためのスマートカーボンファーミングの構築によるキャッサバ生産体系の変革プロジェクト（SATREPS）

ベトナムでは、GHG排出の緩和とオゾン層保護のため、ベトナムの基幹産業である農業において、従来の炭素排出型の農業から土壌炭素の貯留量を高めつつ農地の生産力を高めていく環境再生型農業への転換が求められています。 ベトナムの主要作物であるキャッサバは、痩せた土地や酸性の土壌でも栽培できる一方、適切な農地管理が十分ではなく、炭素排出型農業として課題があります。要因としては、ベトナムの土壌・作物に特化した炭素貯留のための、確立された技術が開発されていないことが挙げられます。このためベトナム政府は、土壌肥料研究所（SFI）を中心に、キャッサバ栽培における土壌炭素貯留手法の開発・実証を進めることで、環境再生型農業への転換とカーボンニュートラルへの貢献を目指しています。さらに、持続可能なキャッサバ産業の実現には、生産農家からデンプン会社などを含むデンプンのサプライチェーン全体での温室効果ガス削減および、キャッサバの安定供給に向けた取り組みも必要です。本事業は、北海道大学大学院農学研究院とSFIの協力の下、デンプンサプライチェーン上の民間企業とも連携しながら実施されます。 本事業は、ベトナムのキャッサバ生産地域において、土壌炭素隔離能力の高い投入とキャッサバ品種の選定、土壌炭素量測定手法の確立、土壌炭素隔離を可能にする環境再生型農業パッケージの開発、及び同パッケージを活用した戦略策定を行うことにより、環境再生型農法の確立を図り、もって持続可能なデンプンサプライチェーンに向けたキャッサバ生産およびカーボンクレジット化の促進に寄与するものです。 【上位目標】 持続可能なデンプンサプライチェーンのためのキャッサバ生産および炭素クレジット化の取り組みに向けて、プロジェクトで開発された環境再生型農業パッケージを活用した環境再生型農業及び炭素排出削減が、広く促進される。 【プロジェクト目標】 環境再生型農業パッケージが開発され、活用される。 【成果】 成果１：土壌への炭素貯留能力の高い炭素資源が選定される。 成果２：圃場条件に応じた土壌炭素量測定手法が確立される。 成果３：キャッサバ環境再生型農法が確立される。 成果４：環境再生型農業パッケージを活用した持続可能なデンプンサプライチェーンのためのデジタルツールならびに戦略が開発、活用される。

パリ協定に係る「自国が決定する貢献（NDC）」実施・モニタリング支援プロジェクト

ベトナム政府は、農業環境省（MAE）を中心に、ベトナムの「国が決定する貢献（NDC）」を含むパリ協定の着実な実施のために、国内での法的枠組みや体制の整備を進めてきました。排出量の多い事業所を対象にGHG算定報告の提出を義務付けており、事業所レベルのオンラインGHG算定報告システムを通じて報告された情報は、2029年運用開始予定である炭素市場の基礎データとして、政府の気候変動にかかる施策の検討・策定に活用されます。このため、事業所は信頼性の高い情報・データの収集・報告が求められ、MAE・関連省庁・地方政府には、データを取りまとめ・分析する能力が必要です。また、対象事業所はGHG算定報告に加えて、2025年末からGHG排出削減計画の提出も義務づけられており、民間企業の削減計画の策定・実施に係る能力強化も必要です。しかし、ベトナムではこれらの制度運用や能力強化に関する知見が十分に蓄積されておらず、セクターレベルでのNDCモニタリング指標やGHG排出量の測定・報告・検証（MRV）方法論の開発が課題となっています。 本事業はベトナムにおいて、オンラインGHG算定報告システムの開発、MAE・関係省庁・地方政府・民間セクターの排出削減策のモニタリング・評価能力等が強化されることにより、NDCの実施・モニタリング・評価にかかるベトナム政府及び民間セクターの能力強化を図り、ベトナム国のネットゼロ排出の達成に向けたNDC実施に必要な体制が整備されることに寄与するものです。 【上位目標】 2050年のネットゼロ排出達成に向け、自国が決定する貢献（NDC）の実施に必要な体制がベトナムにおいて整備される。 【プロジェクト目標】 2050年までにネットゼロ排出の目標にむけて、NDCの実施・モニタリング・評価にかかるMAE、関係省庁、地方政府、対象事業所の能力が強化される。 【成果】 成果１：オンラインGHG報告システムが開発され機能する。 成果２：NDCの下でGHG排出削減施策のモニタリング・評価を担う、MAE・関係省庁・地方政府・民間セクターの技術的能力が強化される。 成果３：事業所の緩和計画の策定能力及び緩和措置の有効性を評価する能力が強化される。

ガンダキ州におけるSHEPアプローチに基づく高付加価値産品促進プロジェクト

ネパールでは、農業は食料安全保障や雇用創出を支える重要な産業です。一方で、生産性の低さや、市場アクセスが限られているため、農家の収益向上が課題となっています。そのためネパール政府は、特に付加価値の高い園芸産品の生産と市場へのアクセス改善を推進し、農業普及活動の強化を進めてきました。その一環として、ネパール政府とJICAはガンダキ州とは別の地域において、SHEPアプローチ（野菜や果物を生産する農家に対し、「作ってから売り先を探す」から「売れるものを作る」への意識変革を起こし、営農スキルや栽培スキル向上によって農家の園芸所得向上を目指す）に基づくプロジェクトを実施し、日本の無償資金協力によるシンズリ道路の開通によって小規模園芸農家の市場アクセス改善したこと等による収入向上の成果を上げています。 本プロジェクトの対象地域であるガンダキ州は、野菜生産量が比較的少ない地域ですが、中部丘陵地帯では標高差を活かしキャベツやカリフラワーといった高原野菜や、かんきつ類、コーヒー等の付加価値の高い商品作物の生産の可能性が大きく、道路整備による物流の拡大も見込まれています。そのため、小規模園芸農家が「売れるものを作る」農業を実践し、収入増を目指すことを目的とした農業普及手法であるSHEPアプローチを活用することで、農家の所得が向上することが期待されています。 本事業は、ガンダキ州において、SHEPアプローチに基づいた市場志向型農業普及を実施することにより、同州の行政機関の組織力と技術力の強化等を図り、もってネパール政府のイニシアチブによりSHEPアプローチに基づいた市場志向型農業普及活動が小規模農家に対して実施され、高付加価値産品の生産および販売促進と所得向上に寄与するものです。 【上位目標】 政府イニシアチブによりSHEPアプローチに基づいた市場志向型農業普及活動が小規模農家に対して実施され、高付加価値産品の生産および販売が促進される。 【プロジェクト目標】 高付加価値産品の生産および販売の促進を目指すSHEPアプローチ実施のためのガンダキ州政府機関の組織力と技術力が強化される。 【成果】 成果1：対象郡の農業普及に係る関係機関、園芸作物栽培・流通、小規模園芸農家、ジェンダー及び社会包摂の実態を明らかにし、特定された課題解決を目指したプロジェクト実施戦略を立案する。 成果2：政府職員が、高付加価値産品促進を目指すSHEPアプローチを実施する能力を身に付ける。 成果3：対象市の小規模園芸農家が高付加価値産品促進のためのSHEP普及サービスを受ける。 成果4：プロジェクト活動で得られた知見がSHEPアプローチ制度化を目指して政府間で共有・蓄積される。