カビテ州産業地域洪水リスク管理事業（第二期）

カビテ州はマニラ首都圏南部に隣接し、マニラの衛星都市として、人口増加や経済発展が著しい地域で、2022年時点において17の工業団地（716社）が存在し、内167社（約23％）は日系企業です。しかし、カビテ州内には３本の中小河川が貫流しており、大型台風発生時はこれら河川の中流域及び下流域において洪水被害が生じています。また、大型台風時以外にも、沿岸に近い下流域において、排水路の未整備・機能不全、土地利用の変化による浸透能力の低下、潮位の影響等により、内水が河川に排水されず、雨期には毎年長期間浸水が発生しています。これらの洪水・浸水被害は、人々の生活に支障をきたしているのみならず、工業団地や基幹道路の浸水・機能不全等により経済的な損失を生んでいます。同地域は開発による土地利用の変化が著しい地域であるため、今後の急激な開発により将来的に洪水被害が拡大する恐れがあります。 本事業は、カビテ州において洪水対策を実施することにより、産業集積地を中心とする同地域の洪水被害の軽減を図り、もって同地域の持続的・安定的な経済発展に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、カビテ州において洪水対策を実施することにより、産業集積地を中心とする同地域の洪水被害の軽減を図り、もって同地域の持続的・安定的な経済発展に寄与するもの。 【事業内容】 1)サンファン分水路建設（約2.6km）・マリマンゴ分水路Ⅰ建設（約0.522km）（国際競争入札） 2)マリマンゴ分水路Ⅱ建設（約2.27km）・マリマンゴ排水路改修（約1.1km）、2河川改修（計6.2km）、移転地整備（国内競争入札） 3)コンサルティング・サービス（詳細設計、入札補助、施工監理、非構造物対策の計画策定・実施支援、環境管理・モニタリング、住民移転支援・モニタリング等）（ショートリスト方式）

パッシグ・マリキナ川河川改修事業（フェーズIV）（第二期）

フィリピンの首都マニラ市を中核としたマニラ首都圏は、約1,348万人が居住するフィリピンの政治、経済、文化の中心地ですが、沿岸低地地域のため台風の影響を受けやすく、同地域の経済・社会活動は洪水により深刻な影響を受けてきました。2024年7月にパッシグ・マリキナ川流域を含むマニラ首都圏全体を襲った大型台風・モンスーンでは、記録的な降雨が発生し、大規模な洪水・内水氾濫が発生した同流域の洪水対策は、今までにも増してフィリピン政府の重要かつ喫緊の課題となっています。 本事業は、フィリピンのマニラ首都圏において、パッシグ・マリキナ川の河川改修及び可動堰等の建設、並びに洪水に対する非構造物対策を実施することにより、マニラ首都圏中心部の洪水被害の軽減を図り、もって同地域の脆弱性の克服及び生活・生産基盤の安定に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、フィリピンのマニラ首都圏において、パッシグ・マリキナ川の河川改修及び可動堰等の建設、並びに洪水に対する非構造物対策を実施することにより、マニラ首都圏中心部の洪水被害の軽減を図り、もって同地域の脆弱性の克服及び生活・生産基盤の安定に寄与するもの。 【事業内容】 １)マリキナ川下流からマリキナ橋までの護岸建設・改修及び浚渫・拡幅（約8.0km）（国際競争入札（タイド）） ２)可動堰（マンガハン堰1）1基建設（国際競争入札（タイド）） ３)マンガハン放水路内の逆流防止水門2門及び1橋（橋長約35m）の架け替え（国際競争入札（タイド）） ４)コンサルティング・サービス（詳細設計の確認、入札補助、施工監理、ハザードマップ作成等非構造物対策計画策定・実施支援、環境管理・モニタリング補助、住民移転支援・モニタリング、実施機関等への技能訓練等）（ショート・リスト方式）

アディスアベバにおける感染症治療専門病院整備計画

エチオピアでは、呼吸器感染症が死因の第３位に挙げられ、下痢性疾患等も含む感染症由来の疾患は死因全体の約４割を占め、感染症が依然として人々の生命を脅かしています。アディスアベバ市の国立セントピーターズ専門病院（SPSH）は、市内の公立三次医療施設９か所の中で唯一、エチオピア高等教育品質機構から多剤耐性結核について治療、教育、研究を行う病院として認証を得ており、保健省から感染症に係る中核的拠点と位置付けられる感染症専門のトップリファラル病院(国の拠点となる高次医療機関)です。しかし、病床と機材の不足のためにその役割を果たせていないのが現状です。また、人材育成の面でも、治療のための感染予防設備を備えた施設が不足していることから、治療用の施設・機材を活用する形での臨床実習が実施できておらず、実践力の十分な強化に至っていません。 本事業は、SPSHが国内トップリファラルの感染症専門病院としての役割を果たすべく、感染症治療及び研修に必要な施設・機材を整備するものです。 【事業の目的】 本事業は、アディスアベバ市内のSPSHにおいて、感染症診断・治療及び研修のための施設・機材を整備することにより、質の高い医療及び研修の提供が可能な体制強化を図り、もってエチオピアの保健システムの構築及び医療サービスの質の向上に寄与する。 【事業内容】 １)施設、機材等の内容 【施設】外来(感染症科)、一般感染症病床40床うち特別感染隔離病床2床(感染症集団発生時60床に拡張)、CT検査室、手術室等を含む。計約3,160m2。地上２階地下３階建。 【機材】CTスキャン、モバイルX線、人工呼吸器、超音波診断装置、除細動器等 ２)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、調達管理、施工監理、施設維持管理に係る技術支援等(特別感染症病室の維持管理、空調設備の維持管理、医療廃棄物処理、平時及び感染症集団発生時の施設運用方法の策定・実地トレーニング等)

母子保健サービス強化のための医療機材整備計画

タンザニアでは、乳児死亡率及び５歳未満児死亡率とともに、妊産婦死亡率は改善がみられていますが、施設、機材、リファラル体制等のハード、ソフト面はいずれも依然脆弱な状態で、妊産婦検診、出産及び妊娠・出産時合併症発生においても適切な検査や治療を適時に提供できないという課題があります。これを受け本土保健省及びザンジバル保健省は、州レベルの母子保健サービス体制強化を目的とし、第二次医療施設である地域中核病院（RRH）及び地域病院の医療設備の整備拡充及び患者ケア強化の計画を立てています。 本事業は、タンザニア本土の６つのRRH及びザンジバル・ウングジャ島の１つの地域病院に対し母子保健サービスの改善に必要な医療機材整備を実施することにより、当国の州レベルでの母子保健分野の診断・検査・治療体制を強化し、医療サービスへのアクセス向上を図るものです。 "【事業の目的】 本事業は、タンザニア本土の６つのRRH及びザンジバル・ウングジャ島の１つの地域病院、計７病院に対して母子保健に関する医療機材を整備することにより、州レベルでの診断・検査・治療体制の強化を図り、もって母子保健サービスの改善に寄与するものです。 【事業内容】 １）施設、機材等の内容 【機材】移動式超音波診断装置、麻酔器、持続陽圧呼吸療法用装置、分娩台、移動式デジタルX線撮影装置、高圧蒸気滅菌器、保育器、等 ２）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、調達監理、機材の適切な運用及び維持管理のための技術指導。 ３）調達・施工方法 機材は基本的に本邦調達とし、日本製品に限定することで品質及び入札の競争性が保てない場合には、第三国調達を想定。"

SHEPアプローチを活用した農業振興プロジェクトフェーズ２

タンザニアにおいて、農業はGDPの約４分の１に及び、総輸出額の３割を占め、人口の約７割が従事する重要なセクターです。特に農村人口の８割は農業に依存して生活していますが、自給自足的で生産性・収益性が低く、生活レベルの向上と都市部との格差解消のためには、より商業的な農業への転換が必要となっています。 本事業は、タンザニア全土（成果2の活動については、アルーシャ州、キリマンジャロ州、タンガ州、モロゴロ州、ンジョンベ州、イリンガ州、ムベヤ州、ドドマ州、シンギダ州、マニャラ州）において、①SHEPアプローチ（注）の普及が制度化され、普及員の通常業務として実施される、②対象地域の地方自治体（LGA）で、県農業開発計画（DADP）を通じたSHEPアプローチの普及を行う県ファシリテーションチーム（DFT）の能力が強化される、③ステークホルダー、開発パートナー及び民間セクターと協力してSHEP普及が拡大される、を行うことにより、政府内における小規模農家に対するSHEPアプローチの普及体制の確立を図り、もってDADPを通じたSHEPアプローチの拡大による、対象地域の小規模農家の生計向上に寄与するものです。 （注）Smallholder Horticulture Empowerment and Promotion。「作ってから売り先を探す」から「売れるものを作る」への意識変革を起こし、それを農家自らが実践するための農業普及手法。 【上位目標】 DADPを通じたSHEPアプローチの拡大により、対象地域の農家の生計が向上する。 【プロジェクト目標】 DADPを通じた政府によるSHEPアプローチの実施・普及体制が強化・確立される。 【成果】 成果１：SHEPアプローチの普及が制度化され、農業普及員の通常業務として実施される。 成果２：対象地域のLGAで、DADPを通じたSHEPアプローチの普及にかかるDFTの能力が強化される。 成果３：ステークホルダー、開発パートナー及び民間セクターと協力してSHEP普及が拡大される。

チンボラソ県農村部における生計向上を通じた家族農業強化プロジェクト

エクアドルにおける都市部の貧困率は約２割、農村部の貧困率は約４割（2023）と格差が大きい状況です。中でもシエラ（山岳）地域に位置するチンボラソ県では先住民族の割合が約４割を占め、貧困率や子どもの栄養不足蔓延率が全国でも高い地域となっています。農業は同国の主要産業ですが、農家の多くを占める小規模な家族農家は市場アクセスが限られ適切な販売先を確保できない、栽培技術が不十分である、農業生産増が収入向上に直結していない等の問題を抱え、十分な所得を得られていません。貧困削減、格差是正の観点からも家族農家の生計向上と生活の質改善が求められています。また、同国では農業生産に従事している女性のうち約９割が実質無給であり、その所得向上とジェンダー格差是正が重要な課題となっています。 本事業は、チンボラソ県において、農家への市場志向型農業振興（SHEP）アプローチの普及活動を行うことにより、農業普及サービスの実施体制の強化を図り、同県の家族農家の家計の改善に寄与するものです。 【上位目標】 市場志向の家族農業とジェンダーに配慮した農業普及サービスの促進を通じて、チンボラソ県の家族農業グループに属する生産者の家計の改善に貢献している。 【プロジェクト目標】 チンボラソ県対象地域において対象家族農家の家計の改善に資する農業普及サービスの実施体制が強化される。 【成果】 成果１：農牧省とチンボラソ県農牧省において、農業普及事業の中でSHEPアプローチを活用した普及サービスを実践する職員が育成される。 成果２：チンボラソ県農牧省とプロジェクトの関係者により、営農実態を勘案してSHEPアプローチを活用した普及サービスの活動計画が立案される。 成果３：SHEPアプローチの一連の活動を通じて、対象家族農家が家計の改善のための技術・知識を習得する。 成果４：第一バッチの経験を元にSHEPを活用した農業普及サービスをチンボラソ県のその他の家族農家グループに展開し、本プロジェクトの優良事例と教訓をチンボラソ県内および国内に共有する。

母子健康手帳を活用した母子継続ケアの質向上プロジェクト

ジョージアにおける母子保健指標に関し、新生児死亡率、妊産婦死亡率等依然として高く、その背景には、母親やその家族の、母子保健サービスにアクセスするタイミングや合併症などのリスクに係る認識が欠如しており、そこには母子継続ケアのアクセス及び質に課題があることが考えられます。 本事業は、アジャリア自治共和国のバトゥミ地区、コブレッティ地区、クフロ地区において母子手帳の開発及び導入を主軸とし、母乳育児や予防接種などの産後ケアを含む母子保健サービスの提供者や母親・家族が母子手帳を有効活用するための能力強化、母子手帳の有効活用に係るモニタリングの実施、全国展開戦略の策定を行います。これにより、アジャリア自治共和国において、妊産婦及び家族の母子継続ケアに係る知識、態度、及び受診行動の強化を図り、もってジョージアの母子継続ケアのカバレッジと質の改善を目指します。 【上位目標】 ジョージアにおいて、母子継続ケアのカバレッジと質が改善される。 【プロジェクト目標】 パイロット施設において、母子保健サービス提供者が継続ケアの促進のために母子手帳を効果的に活用できるようになる。 【成果】 成果１ パイロット施設にて母子手帳が開発・導入される。 成果２ パイロット施設にて母子保健サービス提供者の母子手帳を有効活用するための能力強化が図られる。 成果３ 母子手帳の全国展開戦略が策定される。

フードエステート廃棄物の変換技術によるバイオ循環経済の樹立

インドネシアは現在、2.7億人の人口（世界第４位）を抱え、生産年齢人口の継続的な増加や、石油、石炭、天然ガス、ニッケルなどの豊富な自国の資源に依存して経済を発展させてきました。発電電力量において、化石燃料に依存してきましたが、エネルギー構造の変革が急務となっています。農業分野においては、「フードエステート」政策によって、多品種の農作物における集合的な大規模農業が実施されていますが、廃水、固形残渣、油脂成分等の農業廃棄物の焼却・廃棄が河川・土壌の汚染と温室効果ガス排出増加をはじめとした環境問題を引き起こしています。 本事業は、インドネシアにおいて、①農産廃棄物からのバイオ燃料及びバイオ化学品の生産、②2次廃水の水質浄化と付加価値製品生産、③バイオ循環経済に向けた環境・社会・経済的インパクト評価、④提案新規技術の社会実装と実現可能性の評価を行うことにより、持続可能なバイオ燃料・バイオ化学品生産システムの開発及び実証を図り、もってバイオ循環型経済に貢献する技術の確立により、食料ならびにエネルギーの安全保障というインドネシア政府の目標達成に寄与するものです。 【上位目標】 インドネシアにおける食料とエネルギーの安全保障という政府目標の統合的達成のために、農業廃棄物を利用したバイオ循環型経済に貢献する技術を確立する。 【プロジェクト目標】 持続可能なバイオ燃料・バイオ化学品生産システムの開発及び実証がなされる。 【成果】 成果1：農業廃棄物の利用からバイオ燃料とバイオ化学品が生産される。 成果2：微細藻類と2次処理廃水を使用し、肥料、飼料を生産する。 成果3：経済、環境、社会的観点からプロジェクトの影響を評価するためのシナリオが作成される。 成果4：プロジェクトが提案する新技術が導入され、その実現可能性が評価される。