水質管理能力向上プロジェクト

スリランカは、水質汚濁の防止を含む環境保全により、生活水準を改善するための持続可能な開発の達成を試みています。コロンボ圏の取水源であるケラニ川の測定地点において、重金属である鉛の濃度が日本の環境基準と比較し超過しており、流域の工場群からの廃水が原因と思われる水質汚染が進行しています。同川流域には複数の浄水場も存在し、住民の健康や環境に対して深刻な影響を及ぼすことが危惧されています。この協力では、水質管理に関する中央環境局と同川流域の地域事務所の水質分析や水質モニタリングなど行政執行能力の強化を支援します。これにより、主要水域における適切な水質管理に寄与します。

アンデス-アマゾンにおける山地森林生態系保全のための統合型森林管理システムモデルの構築プロジェクト

ペルーのアンデスからアマゾンに至る地域は、標高の違いにより作り出される様々な環境のために多様な生態系を保持しています。しかし、近年では、違法伐採や、入植による農地への転換など、適切な管理計画に基づかない森林伐採をはじめとする生産活動により森林面積が減少しています。さらに、気候変動の影響とみられる強い乾燥により、森林火災の頻度が増加、規模も拡大しています。森林減少や森林劣化、森林火災からの回復プロセスの評価や水資源の利用に関する土地利用形態の最適配置を判定するシステムは、地球規模課題の解決と地域ニーズとの調和を図る持続可能な山地生態系を実現するための森林管理手法の開発につながり、山地生態系のみならず、下流域を含めた流域全体の社会の安定にも繋がる波及効果があります。 この協力では、ペルー南部のアンデスからアマゾンに至る地域において、時系列での土地利用の変化、森林減少・劣化の定量的評価、火災攪乱後の森林回復プロセスの評価、水資源モデルを用いたランドスケープ最適化システムの開発、それらの科学的根拠とコミュニティの社会経済的状況を考慮した森林管理システムモデルを開発・適用し、住民による森林生態系サービスの保全と持続的な利用を図ることで、山地森林生態系の保全と持続可能な利用を促進する森林管理システムモデルの普及に寄与します。

職業訓練機能強化計画

セネガル・日本職業訓練センター（CFPT）は、軽工業開発を担う中等技術者や高度化する産業技術に対応できる高等技術者の育成を目的として、1984年に日本の無償資金協力および技術協力により設立されました。その後も日本の支援で職業訓練体制の拡充を進めてきました。この協力では、新たに開設予定の2学科（建設設備保守科・重機保守科）と既設学科の実習用機材の整備と重機保守科の校舎の建設を支援しました。これにより、セネガル産業界が必要とする技術者をより多く育成し、同国の産業の発展と貧困の削減に寄与しました。

第三次小学校建設計画（第2期）

マリの小学校では、過密状態での教室の使用や倒壊の危険のある教室の使用を余儀なくされており、教育環境の改善が急務でした。日本はこれまでの協力で、施設拡充や過密度解消を通じ、教育の質の改善に貢献してきました。しかし、地方間格差や男女格差は未だ解消されておらず、地方部では、教室不足から隔年でしか児童を受け入れられない学校があるなど、老朽化した環境下で学習を行う状況でした。この協力（第2期）では、セグー州、シカソ州、モプティ州において、小学校（33校）の教室およびトイレなどの建設を支援しました。これにより、基礎教育へのアクセス改善および教育環境の改善に寄与しました。

ラジオ放送機材整備計画

カメルーンでは、ラジオ受信機の普及率は80パーセントと高く、特にインフラ整備が遅れている地方住民にとって、ラジオ放送は重要な情報取得手段です。しかし、放送局の関係機材の劣化により、受信可能地域が国土の約50パーセントにとどまっていました。この協力では、機材の老朽化が著しい4FM放送局に対してFM送信機材やスタジオ機材の整備を支援しました。これにより、対象4放送局からのFM放送受信可能人口が2006年の202万人から2009人は512万人に増加するなど、ラジオ放送サービスの拡大に寄与しました。

シハヌークビル港多目的ターミナル整備事業

近年、堅調な経済成長を続けているカンボジア。国内唯一の大水深港・シハヌークビル港に対して、日本はこれまでにインフンフラ整備や技術協力を行い、その進展を支えてきました。しかし、同港の一般貨物取扱ターミナルは老朽化が著しく、増大する需要に対応することが難しくなっています。また、沿岸部で開発が進められている石油・天然ガスの採掘に必要な資機材の供給ベースの強化も必要となったため、日本は多目的ターミナルの建設を円借款事業で支援しています。

第四次小学校建設計画

マリの小学校では過密状態での教室の使用や倒壊の危険のある教室の使用を余儀なくされており、教育環境の改善が急務です。学校では複式学級や2部制の導入で対処していますが、生徒の学力低下のみならず、留年率増加の一因にもなっています。この協力では、特に人口増加の著しい首都周辺のバマコ特別区、カイ州、クリコロ州の小学校46校216教室の建設および教育機材の整備を支援します。これにより適切な教育環境で学習できる生徒が約1万人以上増加することが見込まれるとともに、初等教育就学率の向上・留年率の改善が期待されます。

国立漁業研究所中央研究所建設計画

モロッコの漁業従事者は2003年には40万人を超え、雇用促進の面からも重要な産業となっています。海洋漁業関連の研究活動を行い、科学的根拠に基づく提言を行うことで漁業行政に貢献している国立漁業研究所（INRH）は、1947年に建設され、老朽化が進んだため2001年に全面改修がなされましたが、必要な研究室数が確保されず、機材も不十分で研究活動に支障をきたしていました。この協力では、カサブランカ市にINRH中央研究所の建設および研究機材の整備を支援しました。これにより、研究成果が漁業政策に反映され、安定的な漁獲が可能となり、零細漁民を含む漁業従事者の生活の改善に寄与しました。