南部地域における中核病院医療機材整備計画

キルギスでは、2023年時点での死亡原因の約８割を非感染性疾患（NCDs）が占めており、特に死因の約５割を占める循環器疾患や、患者数が増加傾向にあるがんへの対策が課題となっています。 キルギス南部（オシュ州・ジャララバード州・バトケン州）はキルギスの人口半数以上が居住していますが、北部と比較すると医療サービスに係る施設、設備、人材が十分でなく、診断や治療は限定的であることから、南部地域での医療提供サービス全体の底上げが必要となっています。 本事業は、キルギス南部地域で公的医療サービス提供の拠点となる中核病院である統合病院及び腫瘍センターにおいて、循環器疾患やがん疾患を初めとしたNCDsの診断・治療に必要な医療機材整備を実施するものです。 【事業の目的】 本事業は、キルギス南部３州（オシュ州、ジャララバード州及びバトケン州）をカバーする公的医療サービス提供の拠点となるオシュ市の中核病院において、循環器疾患及び がんの診断・治療のための医療機器の整備を行うことにより、NCDs に対する診断・治療体制の強化を図り、もって保健医療サービスの質の向上を通じた、同国における社会サービスの向上に寄与するもの。 【事業内容】 ア）施設、機材等の内容： 統合病院 CT撮影装置（１台）、血管造影撮影装置（１台）、心臓超音波診断装置（２台）、内視鏡（６式）、手術用顕微鏡（２台）、Cアーム（１台）等。 腫瘍センター 一般X線撮影装置（１台）、MRI（１台）、内視鏡（３式）、婦人科用超音波診断装置（１台）、マンモグラフィ装置（１台）等。 イ）コンサルティング・サービスの内容：詳細設計、入札補助、調達監理、保守契約監理

カスピ海ルートとの連結性向上のためのビシュケク－オシュ道路ナリン川橋梁架け替え計画

キルギスは内陸国であり、旅客および貨物輸送の約97%を道路交通が担っており、首都ビシュケク市と南部の第二都市オシュ市を結ぶ「ビシュケク-オシュ道路」は、国内物流や国際輸送を支える重要な幹線道路です。また、同道路は中央アジアと欧州を結ぶ「カスピ海ルート」に接続しており、近年はロシアを経由しない代替輸送ルートとして重要性が高まっています。 この道路上にあるジャララバード州のナリン橋は、キルギス最大の河川であるナリン川を渡る最長橋梁であり、同地域に多数存在する水力発電所へのアクセスの要衝となっています。しかし、1964年の架設から60年以上が経過し、老朽化によって現行の耐荷重基準を満たしていません。今後予定されている大型水力発電所の改修等で、建設資材の運搬による崩落リスクが懸念されており、2020年に実施されたキルギスの運輸・通信省の道路維持管理局による橋梁点検においても、損傷の深刻さと改修の緊急性が指摘されています。 本事業は、ビシュケクーオシュ道路の中でも残されたボトルネックであるナリン橋を架け替えることにより、これまでわが国が支援してきた同道路整備の成果を最大限に活かし、国際貿易の円滑化、地域経済の持続的発展、ならびにカスピ海ルートとの接続強化を通じた中央アジア最奥部の物流ネットワークの強靭化に資するものです。 【事業の目的】 本事業は、キルギス北部と南部を結びカスピ海ルートとも接続する国際幹線道路であるビシュケクーオシュ道路のうち、ジャララバード州に位置するナリン橋を架け替えることにより、同道の安全かつ安定的な運輸・交通の確保を図り、もってキルギスの安定した物流の円滑化に寄与するものです。 【事業内容】 １）施設、機材等の内容： 新橋の建設（２車線、延長：約190m）、現道から橋梁への接続道路（２車線、延長：約165mおよび286m）。 ２）コンサルティング・サービスの内容：詳細設計、入札補助、施工監理

日本型工学系高等教育による技術者育成環境整備計画

モンゴルの経済は、国際資源価格の変動を直接的に受けやすい鉱物資源産業への依存度が高く、製造業の発展も十分でないことから、不安定で脆弱な経済構造となっています。そのため、モンゴル政府は単一産業依存型経済から脱却を目指し、製造業の高付加価値化と主力産業の創出、またそれらを担う高度技術者の育成を推進しています。 ウランバートル市内には現在、３校の高等専門学校があります。日本型の高専教育カリキュラムをモデルとした５年一貫教育が行われ、現在約1,600名の生徒が工学教育（機械・電気電子・建設・情報・化学・バイオ）を受けています。卒業生の内、約３割がモンゴル国内企業に就職し、スタートアップを起業する者もいます。これら高専３校は日本の独立行政法人国立高等専門学校機構より、学校運営に関する技術支援を受け、教員交流等を行っています。一方で、実習機材の不足や老朽化により教育環境が課題となっており、本事業ではその改善を図ります。 本事業による高専３校の環境整備は、今後国内展開するモデルケースとなるため、モンゴルにおいて優先度の高い事業として位置付けられていいます。また、本事業で整備する施設は凍上対策による耐久性向上や断熱性向上及び省エネに配慮した設計を行います。 【事業の目的】 本事業はモンゴル国内の日本型高等専門学校３校において実習用機材整備と実習棟を建設することにより、同国の工学系高度産業人材の育成を図り、もって産業の多角化や産業振興に貢献する人材育成基盤を強化するもの。 【事業内容】 ア）施設、機材等の内容 【施設】高専３校の共用実習棟（１棟、総延床面積2,430m2）の建設 【機材】対象５学科の基礎的機材（１～３年生用）、応用機材（４～５年生用）、研究・開発用の応用機材等 ＊対象学科：機械工学、電気・電子工学、土木・建築学、化学工学、情報技術工学 主要機材：金属顕微鏡（３台）、モバイルロボット（３台）、レーザー3Dプリンター（２台）、PCB加工機（６台）、コンクリート圧縮試験機（３台）、電子セオドライト（６台）、分光光度計（４台）、ガスクロマトグラフィー（２台）、コンピューターサーバー（１台）、遠隔教育機材（遠隔教材作成・配信・遠隔会議・授業用）（４セット）、NC旋盤（１台）、NCフライス盤（１台）、プラズマ加工機（１台） イ）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネントの内容 共用実習棟の詳細設計・施工監理。ソフトコンポーネントについては機材運用・維持管理の指導、現地での教員研修実施・支援

マレ島における災害に対する強靱性向上計画

モルディブは、高波・高潮への脆弱性が高く、気候変動の影響を受けやすい小島嶼国です。首都マレ島は、政治経済の中心且つ全人口の約４分の１が集中する過密居住地であり、ひとたび災害が発生すると経済社会活動へ甚大な影響が及びます。 モルディブ政府は日本の協力で、1987年から2002年にかけてマレ島の護岸整備を行い、海岸防災機能を強化しました。しかし近年、既設護岸の一部区間では越波・飛砂等が発生し、周辺道路や施設に被害が及んでいます。また、マレ島では雨水が地表から土壌中に浸透する能力が限られているため、降雨時に迅速な排水が必要ですが、排水施設の機能低下や排水ポンプの非効率的な運用等により、排水能力が低下しています。そのため、集中豪雨時には道路の冠水が頻繁に発生し、経済社会活動の継続が阻害されています。今後、気候変動の影響により降雨強度の更なる増大が予測され、雨水排水能力の向上が課題となっています。 本事業では、護岸の改良及び雨水排水能力向上のための機材整備等を行うことで、気候変動の影響も加味した災害対策強化に取り組みます。 【事業の目的】 本事業は、首都マレ島において海岸防災施設（護岸）の改良及び雨水排水能力向上に係る機材整備等を行うことにより、同島の高波・高潮及び豪雨災害の被害軽減を図り、もって同島の水災害への脆弱性の克服及び生活・経済社会活動基盤の安定を通じたモルディブの環境・気候変動対策・防災に寄与するもの。 【事業内容】 ア）施設、機材等の内容：【施設】護岸改良（合計722m）、【機材】遠隔監視制御システム（※）、雨水排水路清掃機材（高圧洗浄車1台） ※既設の16か所の排水ポンプ（合計21台、ポンプ1台体制：11か所、ポンプ2台運用5か所）の遠隔操作等を行うシステム。 イ）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容：詳細設計、入札支援、調達・施工監理/調達機材の運営・維持管理のための技術指導 ウ）調達・施工方法 : 建設機材について、一般的な資材は現地調達とし、現地調達が困難な一部の資材は第三国調達とする。また、機材については基本的に日本調達とする。

電力システム運用・保守能力強化のための研修施設整備計画

キルギスでは、国内の総発電容量の約９割を国内で発電した水力発電に依存していますが、降水量が少なく、水源が凍結する冬場には深刻な電力不足が発生しています。過去10年で電力消費量は70％増加する一方、新たな大型発電所の建設は行われておらず、発電容量の増強は喫緊の課題となっています。 そのため、キルギス政府は2022年4月にエネルギーセクター白書を発表し、2030年までに700 MWの太陽光発電の導入や、省エネルギーの推進による電力不足の解消を掲げています。こうした大量の変動性再生可能エネルギー（VRE）が導入される計画に対応するため、キルギスの電力送配電施設を一括管理する国家送配電公社（NEGK）の中央及び地方８カ所の給電指令所の運転・保守技術者に対し、電力系統運用技術に関する訓練を強化する必要があります。 本事業は、NEGKの研修施設である「電力流通設備技能訓練センター」に新たに訓練棟を整備し、訓練用シミュレーター及び太陽光発電設備の運用・保守の訓練ができる模擬設備を導入することにより、電力流通設備の運転・保守技術者向けの訓練機能の強化を図ります。また訓練センターはキルギス全国の送配電技術者が利用するため、新たに整備・建設する訓練棟については、再生可能エネルギーの利用・高断熱化・効率化によって大幅な省エネを実現したゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化を行い、省エネ意識向上と省エネ活動の普及促進に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、電力流通設備技能訓練センターにおいて ZEB訓練棟の設置、運転・保守技術者向け訓練シミュレーター及び太陽光発電システム運用訓練模擬設備の導入を行うことにより、電力系統の安定的な運用を図り、もってキルギスにおける省エネ、再生可能エネルギー導入の促進に寄与するもの。 【事業内容】 ア）施設、機材等の内容： 系統監視・操作訓練シミュレーター、保護リレー訓練シミュレーター、ルーフトップ型太陽光発電設備（120kW）、蓄電池システム（120kW–2hours）、太陽光発電監視制御システム、低圧電力ケーブル、制御・通信ケーブル各1式、0.4kV開閉装置３面、送変電設備運転・保守訓練棟１棟（地上１階建て合計17 部屋、施工床面積約1,000㎡。ZEBの４段階ある基準のうち、２番目に一次エネルギー消費量削減効果が高い段階である Nearly ZEB（基準となる年間の一次エネルギー消費量から75％以上削減した建築物）とする。） イ）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネントの内容： 詳細設計、入札補助、調達、施工監理。機材の運用・維持管理に係る研修、機材を活用した訓練・研修実施に必要なデータセットやマニュアル等の整備実施設計をソフトコンポーネントとして実施する。

マプト市及びマトラ市における包括的内水氾濫災害対策マスタープラン策定プロジェクト

モザンビークでは、洪水、サイクロン、高潮、干ばつなどの自然災害がほぼ毎年発生しており、将来的にも気候変動の影響により、上記災害の頻度や強度の増大が予測されています。モザンビーク政府は、災害リスク低減を目標とする「国家防災マスタープラン（2017-2030）」を2017年に策定しました。ここでは、国レベルのリスク削減方針は示されているものの、州や地域レベルでの具体的な施策や実施体制について示されていません。また、防災体制については、予防、減災に関する関係機関との連携や取組みが限定的で、知見や技術の蓄積が乏しい状況です。 こうした中、モザンビーク中心都市マプト市およびマトラ市を含むマプト首都圏では、人口増加に伴う都市開発が適切に実施されず、無秩序に住居が広がったことで深刻な内水氾濫が発生しています。特にマプト市では、かつて遊水地であった窪地に家屋が乱立しているため、大雨が降った場合、家屋や畑で長期間にわたり湛水します。さらに、両市ともに既存の排水施設の流下能力不足による排水溝からの溢水や、新規宅地開発に伴う地盤のかさ上げによる内水氾濫が発生しています。 本事業は、マプト市及びマトラ市における開発規制等を含む内水氾濫リスク削減に資する計画を策定することにより、両市における内水氾濫リスクの削減に寄与するものです。 【インパクト】（事業完了後、提案計画により中長期的に達成が期待される目標） プロジェクトによって特定された優先対策を実施することにより、マプト市及びマトラ市における内水氾濫リスクが削減される。 【アウトプット】 成果1：マプト市及びマトラ市において、内水氾濫災害リスク削減マスタープラン（M/P）が策定される。 成果2：成果1で抽出された対策実施優先順位の高いエリアにおいて、フィージビリティスタディ（F/S）が実施される。

公共投資管理改革支援プロジェクト

バングラデシュでは、サイクロンや洪水などの自然災害が頻発しており、気候変動への対応と災害に強い社会づくりが重要な課題となっています。しかし、公共事業の計画や予算配分においては、気候変動の影響や災害リスクを十分に考慮し、気候変動に配慮した事業を適切に評価・選定・優先順位付けする仕組みが十分に整っていません。 JICAは、これまでバングラデシュ政府による公共投資管理の改善を支援し、開発計画と予算の連携強化や、公共事業の計画・審査・承認プロセスの効率化に取り組んできました。また、政府全体で公共投資管理改革を進めるための公共投資管理改革プログラムの策定を支援してきました。 本事業では、公共投資管理改革プログラムの下、気候変動の視点を公共投資管理に組み込むため、公共投資管理ツールの改善、事業審査・承認や予算配分及び仕組みの見直し、関係機関の能力強化を行います。これにより、パイロットセクターにおいて、気候変動に配慮した公共事業の形成・審査・承認を適切かつ効率的に行うための能力を強化するとともに、その成果を他のセクターにも展開し、バングラデシュにおける気候変動に配慮した公共投資管理の推進を通じて、気候変動に強靱な社会の実現に貢献します。 【上位目標】 バングラデシュにおいて、気候変動に配慮した公共投資管理システムが強化される。 【プロジェクト目標】 気候変動に配慮した公共投資事業を効率的に形成・審査・承認する能力が PIM改革プログラムに沿って強化される。 【成果】 成果１：気候変動に対応した公共投資管理含めた PIM 改革部の組織的能力が強化される。 成果２：気候変動に対応した公共投資事業の形成、審査能力が強化される。 成果３：気候変動に対応した公共投資事業の為の予算配分メカニズムが、戦略的な年次開発計画策定プロセスの強化を通じ改善される。

アブジャ総合都市開発マスタープラン更新プロジェクト

ナイジェリアの首都アブジャを含む連邦市（FCC）では、急激な都市化と人口増加が進んでいます。しかし、都市開発の指針となるマスタープランは1979年の策定以降、長年にわたり十分な見直しが行われていないため、適切な都市計画や都市交通政策を実施できていません。その結果、一部の地域では交通渋滞、スラム化、環境汚染などの都市問題が深刻化し、経済活動や住民生活に支障をきたしています。 これまで他の開発援助機関の協力等でインフラ整備が進められましたが、全体的な開発方針が十分でないため、効果的で効率的な整備が進みにくい状況にありました。このため本事業では、FCC及びサテライトタウンの地域インフラ開発戦略の策定と、FCCの総合都市開発マスタープランの見直しと更新を行います。また、その実施に携わるカウンターパートの能力向上を図ることで、道路・交通網、電力供給、上下水、廃棄物、情報通信などの分野を横断的に考慮した都市計画の見直しと、それに合わせたインフラ開発を促進します。これにより、交通渋滞やスラム化、環境汚染などの都市課題の改善を目指します。 本事業は、FCCを擁する連邦首都区（FCT）において、アブジャ総合都市開発マスタープランの見直しを行い、更新することにより、同マスタープランがFCTの政策文書となり都市開発が進展することに寄与するものです。 【インパクト】（事業完了後、提案計画により中長期的に達成が期待される目標） ナイジェリア連邦首都の総合都市開発マスタープランが連邦首都区の政策文書としてナイジェリア連邦共和国政府により更新、承認され都市開発が進展すること 【アウトプット】 １）2050年を目標としたFCC及びサテライトタウンの地域インフラ開発戦略の策定並びにFCCの総合都市開発マスタープランの見直し及び更新が行われる。 ２）アブジャ総合都市開発マスタープランの更新と実施にかかるカウンターパートの能力が強化される。