パリ協定に係る「自国が決定する貢献（NDC）」実施・モニタリング支援プロジェクト

ベトナム政府は、農業環境省（MAE）を中心に、ベトナムの「国が決定する貢献（NDC）」を含むパリ協定の着実な実施のために、国内での法的枠組みや体制の整備を進めてきました。排出量の多い事業所を対象にGHG算定報告の提出を義務付けており、事業所レベルのオンラインGHG算定報告システムを通じて報告された情報は、2029年運用開始予定である炭素市場の基礎データとして、政府の気候変動にかかる施策の検討・策定に活用されます。このため、事業所は信頼性の高い情報・データの収集・報告が求められ、MAE・関連省庁・地方政府には、データを取りまとめ・分析する能力が必要です。また、対象事業所はGHG算定報告に加えて、2025年末からGHG排出削減計画の提出も義務づけられており、民間企業の削減計画の策定・実施に係る能力強化も必要です。しかし、ベトナムではこれらの制度運用や能力強化に関する知見が十分に蓄積されておらず、セクターレベルでのNDCモニタリング指標やGHG排出量の測定・報告・検証（MRV）方法論の開発が課題となっています。 本事業はベトナムにおいて、オンラインGHG算定報告システムの開発、MAE・関係省庁・地方政府・民間セクターの排出削減策のモニタリング・評価能力等が強化されることにより、NDCの実施・モニタリング・評価にかかるベトナム政府及び民間セクターの能力強化を図り、ベトナム国のネットゼロ排出の達成に向けたNDC実施に必要な体制が整備されることに寄与するものです。 【上位目標】 2050年のネットゼロ排出達成に向け、自国が決定する貢献（NDC）の実施に必要な体制がベトナムにおいて整備される。 【プロジェクト目標】 2050年までにネットゼロ排出の目標にむけて、NDCの実施・モニタリング・評価にかかるMAE、関係省庁、地方政府、対象事業所の能力が強化される。 【成果】 成果１：オンラインGHG報告システムが開発され機能する。 成果２：NDCの下でGHG排出削減施策のモニタリング・評価を担う、MAE・関係省庁・地方政府・民間セクターの技術的能力が強化される。 成果３：事業所の緩和計画の策定能力及び緩和措置の有効性を評価する能力が強化される。

持続可能なデンプンサプライチェーンのためのスマートカーボンファーミングの構築によるキャッサバ生産体系の変革プロジェクト（SATREPS）

ベトナムでは、GHG排出の緩和とオゾン層保護のため、ベトナムの基幹産業である農業において、従来の炭素排出型の農業から土壌炭素の貯留量を高めつつ農地の生産力を高めていく環境再生型農業への転換が求められています。 ベトナムの主要作物であるキャッサバは、痩せた土地や酸性の土壌でも栽培できる一方、適切な農地管理が十分ではなく、炭素排出型農業として課題があります。要因としては、ベトナムの土壌・作物に特化した炭素貯留のための、確立された技術が開発されていないことが挙げられます。このためベトナム政府は、土壌肥料研究所（SFI）を中心に、キャッサバ栽培における土壌炭素貯留手法の開発・実証を進めることで、環境再生型農業への転換とカーボンニュートラルへの貢献を目指しています。さらに、持続可能なキャッサバ産業の実現には、生産農家からデンプン会社などを含むデンプンのサプライチェーン全体での温室効果ガス削減および、キャッサバの安定供給に向けた取り組みも必要です。本事業は、北海道大学大学院農学研究院とSFIの協力の下、デンプンサプライチェーン上の民間企業とも連携しながら実施されます。 本事業は、ベトナムのキャッサバ生産地域において、土壌炭素隔離能力の高い投入とキャッサバ品種の選定、土壌炭素量測定手法の確立、土壌炭素隔離を可能にする環境再生型農業パッケージの開発、及び同パッケージを活用した戦略策定を行うことにより、環境再生型農法の確立を図り、もって持続可能なデンプンサプライチェーンに向けたキャッサバ生産およびカーボンクレジット化の促進に寄与するものです。 【上位目標】 持続可能なデンプンサプライチェーンのためのキャッサバ生産および炭素クレジット化の取り組みに向けて、プロジェクトで開発された環境再生型農業パッケージを活用した環境再生型農業及び炭素排出削減が、広く促進される。 【プロジェクト目標】 環境再生型農業パッケージが開発され、活用される。 【成果】 成果１：土壌への炭素貯留能力の高い炭素資源が選定される。 成果２：圃場条件に応じた土壌炭素量測定手法が確立される。 成果３：キャッサバ環境再生型農法が確立される。 成果４：環境再生型農業パッケージを活用した持続可能なデンプンサプライチェーンのためのデジタルツールならびに戦略が開発、活用される。

沿岸域の持続的な保全、防災、生活改善を実現する総合土砂および環境管理手法の構築

ガーナを含む西アフリカ諸国では、人口の3分の1が沿岸域に住み、GDPの40％以上が同地域での活動に依存していますが、海岸侵食や浸水被害の進行により、沿岸域の住民生活やインフラが脅かされています。 ガーナは約560kmの海岸線を有し、海岸保全のためにインフラ整備を自国予算で進めていますが、海岸保全の方針やガイドラインがなく、その策定に必要な基礎データの整備も十分ではありません。そのため、海岸構造物や港湾施設等の整備による隣接地域の海岸浸食や、主要河川上流部のダム開発等による下流への土砂供給量の減少が課題となっています。また、気候変動に伴う海面上昇や高波の頻度・強大化等が、将来の海岸浸食を助長することも懸念されています。対策として、2018年にガーナのケープ・コースト大学内に沿岸域管理センター（ACECoR）が設立されましたが、現在はガーナ国内の一部情報の蓄積に留まり、国際的な合意形成や対策の検討に必要な定量的データを、十分に収集・発信できていない状況です。 本事業は、ガーナにおいて、海岸防護・保全策検討のためのデータ統合・解析システムを構築し、同国政府や研究期間の海岸防護・保全策検討に関する能力の強化を行うことにより、ガーナ国沿岸域の保全、防災、生活改善を目的とした各種対策の評価・検討における同システムの利用が、ガーナ国政府および研究機関に提案されることを図り、もって西アフリカ地域における総合土砂管理・海岸保全対策の推進に寄与するものです。 【上位目標】 海岸防護・保全策検討のためのデータ統合・解析システムのガーナ国内における取り組み実績が西アフリカ地域における総合土砂管理・海岸保全対策の推進に貢献する。 【プロジェクト目標】 ガーナ国沿岸域の保全、防災、生活改善を目的とした各種対策の評価・検討において、海岸防護・保全策検討のためのデータ統合・解析システムを利用することが、ガーナ国政府および研究機関に提案される。 【成果】 成果１：土砂収支と海浜変形の評価のためのデータと予測システムが整備される。 成果２：海岸保全対策による環境影響評価のためのデータを含めた現象再現・影響評価システムが整備される。 成果３：各種対策に対するハザードの評価を行うためのデータと予測システムが整備される。 成果４：住民の社会経済状況を把握し、様々な沿岸災害想定に対する防災投資の便益評価システムが構築される。 成果５：ACECoRが、データ統合・解析システムを活用して海岸防護・保全対策が検討できる能力を習得する。

ガンダキ州におけるSHEPアプローチに基づく高付加価値産品促進プロジェクト

ネパールでは、農業は食料安全保障や雇用創出を支える重要な産業です。一方で、生産性の低さや、市場アクセスが限られているため、農家の収益向上が課題となっています。そのためネパール政府は、特に付加価値の高い園芸産品の生産と市場へのアクセス改善を推進し、農業普及活動の強化を進めてきました。その一環として、ネパール政府とJICAはガンダキ州とは別の地域において、SHEPアプローチ（野菜や果物を生産する農家に対し、「作ってから売り先を探す」から「売れるものを作る」への意識変革を起こし、営農スキルや栽培スキル向上によって農家の園芸所得向上を目指す）に基づくプロジェクトを実施し、日本の無償資金協力によるシンズリ道路の開通によって小規模園芸農家の市場アクセス改善したこと等による収入向上の成果を上げています。 本プロジェクトの対象地域であるガンダキ州は、野菜生産量が比較的少ない地域ですが、中部丘陵地帯では標高差を活かしキャベツやカリフラワーといった高原野菜や、かんきつ類、コーヒー等の付加価値の高い商品作物の生産の可能性が大きく、道路整備による物流の拡大も見込まれています。そのため、小規模園芸農家が「売れるものを作る」農業を実践し、収入増を目指すことを目的とした農業普及手法であるSHEPアプローチを活用することで、農家の所得が向上することが期待されています。 本事業は、ガンダキ州において、SHEPアプローチに基づいた市場志向型農業普及を実施することにより、同州の行政機関の組織力と技術力の強化等を図り、もってネパール政府のイニシアチブによりSHEPアプローチに基づいた市場志向型農業普及活動が小規模農家に対して実施され、高付加価値産品の生産および販売促進と所得向上に寄与するものです。 【上位目標】 政府イニシアチブによりSHEPアプローチに基づいた市場志向型農業普及活動が小規模農家に対して実施され、高付加価値産品の生産および販売が促進される。 【プロジェクト目標】 高付加価値産品の生産および販売の促進を目指すSHEPアプローチ実施のためのガンダキ州政府機関の組織力と技術力が強化される。 【成果】 成果1：対象郡の農業普及に係る関係機関、園芸作物栽培・流通、小規模園芸農家、ジェンダー及び社会包摂の実態を明らかにし、特定された課題解決を目指したプロジェクト実施戦略を立案する。 成果2：政府職員が、高付加価値産品促進を目指すSHEPアプローチを実施する能力を身に付ける。 成果3：対象市の小規模園芸農家が高付加価値産品促進のためのSHEP普及サービスを受ける。 成果4：プロジェクト活動で得られた知見がSHEPアプローチ制度化を目指して政府間で共有・蓄積される。

先進技術を活用した森林管理による沿岸レジリエンス強化プロジェクト

バングラデシュでは、森林地の減少、劣化が進んでいます。特に南部および東部沿岸地域では、河川の水位上昇やサイクロンによる浸食により、森林地の減少が進んでおり、住民の生活圏が脅威にさらされています。バングラデシュ政府はその対策として植林を行い、マングローブ林と海岸林を造成していますが、データに基づいた森林管理計画の確立やモニタリングが課題となっています。 バングラデシュ政府は気候リスク及び脆弱性の軽減に向けて、森林、生物多様性、コミュニティ福祉の保全のための「自然を基盤とした解決策」の推進を掲げています。この方針のもと、本事業では気候変動緩和・適応の観点から最優先地域である南部沿岸域を対象に、バングラデシュ森林局によるこれまでの活動の成果と課題を踏まえ、国家開発計画及び気候変動緩和・適応策をより効果的・効率的に推進していくため、日本の持つ高度な衛星等の技術を活用しながら、住民参加型のより効果的な持続的森林管理の実施を目指しています。 本事業は、先進技術を活用した森林管理計画プロセスの確立及び森林モニタリングの改善等を行うことにより、南部沿岸域における森林景観回復を図り、もって同地域及び他の沿岸域の気候変動に対するレジリエンスの強化に寄与するものです。 【上位目標】 先進技術を活用した森林管理計画とモニタリングの適用により、沿岸域において温室効果ガスの吸収にも資する森林景観回復を通じた気候変動に対するレジリエンスが強化される。 【プロジェクト目標】 先進技術の活用により森林景観回復の計画とモニタリングのプロセスが強化される。 【成果】 成果1：森林景観の対象サイトにおける先進技術を活用した計画プロセスが確立される。 成果2：成果１を通じて確立されたSSPが実施される。 成果3：先進技術を活用し森林モニタリング手法が改善される。 成果4：成果１の結果に基づき、より広範な沿岸域における地理情報が更新される。

基礎教育算数・数学能力向上プロジェクト

セネガルでは、算数・数学の基礎を十分に身につけられないまま進級したり、中退したりする子どもが少なくありません。2017年の国際調査では、数学で必要な水準に達した中学生はわずか7.7%でした。算数・数学の力と、その土台となる「学ぶ喜びを知ること」は、一人ひとりの人生を豊かにします。さらに、地域や国の発展を支え、国境を越えた課題の解決や、より良い国際社会づくりに貢献する人材を育てる基礎にもなります。そこでセネガル政府は、教育を通じた人づくり・国づくりに長年の経験を持つ日本に支援を要請しました。前身の協力では、子ども自身の学びを、教師、保護者、地域、行政が一体となって支える算数学習改善モデルを開発し、全国の公立小学校約9,000校、約191万人の子どもに届けました。本プロジェクトでは、その実践を外部支援に頼らず、現地の関係者の協働で日常の教育や行政に組み込み、自ら続けられるようにし、その取組を中学校の数学へつなげていきます。日本の学校教育や国際協力で培われた知見を生かし、現地の人々と共に悩み、共に汗をかきながら挑戦しています。 【上位目標】 初等・前期中等教育における基礎算数・数学能力（知識・技能・成績）が改善する。 【プロジェクト目標】 （初等教育）コミュニティ協働を含むPAAMEモデル（統合版モデル）が教育行政によって継続的に実施される。 （前期中等教育）パイロット校における試行を通じて数学学習改善モデルが構築される。 【成果】 （初等教育） 成果１：PAAMEの成果を継続的に管理・実践・モニタリングするための関係者の能力が強化される。 成果２：PAAME2で開発された教材が更新されて教員・児童へ配布され、活用される。 成果３：コミュニティ協働の仕組みが定着する。 （前期中等教育） 成果４：数学学習改善に係る学習教材が開発される。 成果５：パイロット校におけるモデルの試行を通じ学習が改善される。

地すべりリスク削減能力強化プロジェクト

ブータンは、国土の大部分が山岳地帯であることから、幹線道路の代替路が存在しません。また、これら道路や、多数ある水力発電の発電・送電施設は、降雨による地すべり災害リスクに晒されており、これらが被害を受けると国の経済活動にも大きな影響を及ぼします。 ブータン政府は、第13次五か年計画（2024-2029）において、安全保障の一環で災害リスクの軽減を目標とし、災害や緊急事態への対応・準備計画の策定を重要視しています。これまでに、陸上運輸局（DoST）はJICAと共に実施したプロジェクトを通じて、岩盤の崩壊、落石、土石流に特化した対策工法の検討や、事前通行規制などの事前対策を導入しています。しかし、発生頻度は岩盤崩壊や落石、土石流と比べると低いながら、大規模な被害を広範囲に及ぼす深層地すべりへの取組みが、これまでブータンで行われていませんでした。 本事業は、ブータンにおいて、地すべり対策に係る評価、調査、観測、解析、計画策定・設計及び実施を行うことにより、インフラ運輸省・陸上運輸局（DoST）の地すべりリスク削減能力の強化を図り、もって適切な地すべり対策の実施を通じた地すべりによる重要インフラへの被害の軽減に寄与するものです。 【上位目標】 適切な地すべり対策の実施を通じて地すべりによる重要インフラへの被害が軽減される。 【プロジェクト目標】 インフラ運輸省・陸上運輸局（DoST）の地すべりリスク削減能力が強化される。 【成果】 成果１：地すべりの地形判読および評価に係る能力が強化される。 成果２：地すべりの調査・観測・解析に係る能力が強化される。 成果３：地すべり対策の計画策定・設計および実施に係る能力が強化される。

国有電力会社発電業務改善事業

本事業は、国有電力会社及び発電子会社への発電業務改善システムの導入、職員向け研修の実施及びジャワ・バリ系統の変電設備の更新を行うことにより、インドネシア全系統における発電所の効率的な運用及びジャワ・バリ系統設備の信頼性向上を図り、もって同国の投資環境改善を通じた経済発展に寄与しました。 【事業の目的】 本事業は、国有電力会社及び発電子会社への発電業務改善システムの導入、職員向け研修の実施及びジャワ・バリ系統の変電設備の更新を行うことにより、インドネシア全系統における発電所の効率的な運用及びジャワ・バリ系統設備の信頼性向上を図り、もって同国の投資環境改善を通じた経済発展に寄与するものである。 【事業概要】 上記各地域において、以下に必要な資機材調達及び役務の提供等を行うもの。 ① データ収集システム（EAM System）の導入 ② 発電所端末装置の設置・更新 ③ GSSC（Genco Shared Service Center）の設立（注：発電所の運用・保守情報を一元的に収集・管理） ④ ネットワーク容量の増強 ⑤ 変電設備の更新 ⑥ 発電所運用・保守業務改善のキャパシティービルディング ⑦ コンサルティング・サービス（概念設計、入札補助、施工管理等）