シェムリアップにおける都市課題解決のためのスマートシティアプローチ実装プロジェクトフェーズ２

カンボジア政府は、スマートシティの推進に取り組んでおり、シェムリアップ市をその実証都市として選出しています。シェムリアップ市は、世界文化遺産であるアンコール遺跡を擁する観光都市で、2035年には観光客が約1,100万人に増加すると予測されています。一方で、急激な観光客の増加に伴い、交通渋滞、廃棄物管理などの都市課題が深刻化しており、市民や観光客の生活環境の改善が求められています。 カンボジア政府はJICAの協力の下、2022年から「シェムリアップにおける都市課題解決のためのスマートシティアプローチ実装プロジェクト」に取り組み、市民、行政、民間企業、アカデミアなど様々なステークホルダーを巻き込みながら、違法駐車モニタリングや廃棄物収集改善、データプラットフォームの構築等のパイロットプロジェクトの実施や、スマートシティ協議会の設立等の行政側の体制構築支援を行いました。しかし、行政機関によるデータや根拠に基づく都市課題の分析、施策の立案、実施、評価等を継続的に行うための実施体制や能力には、依然として課題があります。 そこで、後継フェーズとなる本事業は、シェムリアップ州において、産官学及び市民のスマートシティに係る連携体制や機能の強化、都市課題の分析やテクニカルワーキンググループの設立による対応案の検討・実施・評価を短サイクルで行う行政官の能力の向上、シェムリアップ州政府の好事例を対外発信する能力の向上等を行います。これらの取組を通じて、スマートシティアプローチが持続的に機能するための実施体制の強化や行政官の施策実施能力の向上を図り、もってシェムリアップ州がカンボジアのスマートシティのモデル都市として機能することに寄与します。 【上位目標】 シェムリアップ州がカンボジアのスマートシティのモデル都市として機能する。 【プロジェクト目標】 シェムリアップ州において、スマートシティアプローチが持続的に機能するための実施体制が強化され、かつ行政官の施策実施能力が向上する。 【成果】 成果１：産官学及び市民のスマートシティに係る連携体制や機能が強化される 成果２：都市課題の分析・TWGの設立による対応案の検討や施策の実施及び評価を短サイクルで行う行政官の能力が向上する 成果３：シェムリアップ州政府の好事例を対外発信する能力が向上する

持続的なBDS強化プロジェクト

エチオピアでは、高い経済成長が続いている一方で、失業率の上昇や格差拡大などが課題となっています。農業からサービス業や製造業への労働人口の移行が進む中、同国経済を支える零細中小企業（MSMEs）は雇用機会の重要な供給源となっています。エチオピア政府は2024年４月に「零細中小企業開発政策」を制定し、民間セクターの参画促進によるビジネス開発サービス（BDS）の質とアクセスの向上を進めています。 先行事業「エチオピア国企業の成長を目的としたビジネス・ディベロップメント・サービス強化プロジェクト」において、エチオピア政府はこれまでJICAと共に、BDS提供モデルの開発とBDS提供機関によるネットワーク構築及び零細中小企業（MSMEs）へのBDS提供を行いました。このプロジェクトでは、MSMEsカウンセラー160名、MSMEsコンサルタント55名、カウンセラーを育成するマスタートレーナー52名の、企業支援を担う人材を育成しました。また、252社の零細中小企業がサービスを利用し、そのうち約7割で業績の向上が確認されました。こうした成果を踏まえ、本事業ではBDS提供モデルに基づくサービスの拡大、及び持続的なサービス提供体制確立を目指しています。 本事業は、アディスアベバ市において、BDS提供モデルの改善と実施体制の強化、同モデルに基づくBDS提供の継続的な実施と広域展開のための支援策の開発を行うことにより、アディスアベバ市において質の高いBDSの提供を図り、もって質の高いBDSのエチオピア国内の国内拡大に寄与するものです。 【上位目標】 質の高いBDSがエチオピア国内に拡大する。 【プロジェクト目標】 BDS提供モデルが強化され、対象地域において質の高いBDSが提供される。 【成果】 成果１：BDS提供モデルが改良され、実施体制が強化される。 成果２：BDS提供モデルがアディスアベバ市全域に拡大する。 成果３：BDS提供モデルの継続的実施と広域展開のための支援策が開発される。

重金属汚染に対するモニタリングシステムと人的能力の強化を通じた持続可能な鉱物開発の確立（ZAZINAMBOプロジェクト）

世界の医療や産業を支える高度な技術には、様々な金属が必須であり、これらの供給はアフリカ諸国を含めた資源国に依存しています。一方、アフリカ諸国では産業開発や資源採掘に起因した金属汚染が深刻な環境課題となっています。 金属汚染に対するモニタリング体制は、鉱山環境対策を含む持続的な鉱山開発の基礎であり、JICAはこれまでに北海道大学、ザンビア大学と連携し、ザンビアのKabwe地域を対象として、汚染状況を現地で分析・評価するための研究体制や設備の整備に協力してきました。しかし、ザンビアではKabwe及び他地域でのモニタリングの継続・拡大、ボツワナでは持続的な装置の利用・維持管理を担う人材の早期育成、ジンバブエ、ナミビアでは金属汚染モニタリングの基本的な機器の導入を含めた体制構築が課題となっています。また、金属汚染問題に関する規制・制度の整備に向けた上流部門への発信力を高める上でも、国内および周辺国との連携・ネットワーク構築は重要です。 本事業は、ザンビアを中心にジンバブエ、ナミビア、ボツワナを対象として、金属汚染モニタリングのための研究体制構築と強化、および地域ネットワーク構築を行い、対象国における資源開発の持続的な管理に寄与するものです。 【上位目標】 各対象国の利害関係者が、金属汚染問題を特定し、モニタリングし、適切な対策を講じるために必要なデータを提供することができる。 【プロジェクト目標】 金属汚染問題の特定・分析のための人的資源と設備能力が確立され、プロジェクト終了後も持続的に管理される体制が整備されること。 【成果】 成果１：ザンビアその他の対象国において、金属汚染モニタリングのための研究体制が構築され、機能的に運営されること。 成果２：ザンビアその他の対象国において、金属汚染モニタリングのための地域ネットワークが構築されること。

東アフリカ広域スタートアップエコシステム強化プロジェクト

エチオピア、ケニア、タンザニアでは、スタートアップ（SU）をイノベーションや経済成長の重要手段として位置付けていますが、それぞれ異なる課題を抱えておりSUエコシステムは十分に整っていません。 エチオピアでは、SU支援を担う政府機関の経験や体制が十分でなく、支援組織も限定的です。また、起業手続が煩雑で、外国投資や外貨に関する規制、国内政情不安等により資金調達が困難です。そのため、ミドルステージ以降に事業を拡大できるSUは限られています。 ケニアは、アフリカ有数のスタートアップ拠点です。しかし、2023年以降の資金調達額は下降傾向にあり、SUエコシステムにかかわる関係者間の連携が十分でなく、十分な体制がととのっていません。またSUの経営管理やコンプライアンス意識の面でも課題があります。2022年12月にはSU法案が策定されましたが施行に至っておらず、税制面を中心に依然課題が残っています。 タンザニアは、若年人口が多く、雇用創出の面でもSU及び中小企業の役割が期待されています。SU や支援組織の数は増加しており、SUエコシステム強化の兆しは見られます。しかし「Global Startup Ecosystem Index 2024」では対象119か国中 117位とSUエコシステムは依然黎明期にあります。 本事業は、エチオピア、ケニア、タンザニアにおいて、SUエコシステム調査、SUエコシステム強化に係る政策文書の策定支援、パイロット事業の実施を通じSUエコシステム強化を図り、もって社会課題を解決するイノベーティブなSUの持続的な創出・育成に寄与するものです。 【インパクト】（事業完了後、提案計画により中長期的に達成が期待される目標） （各国で）社会課題を解決するイノベーティブなSUが持続的に創出・成長する。 【アウトカム】 （各国で）SUエコシステムが強化される。 【アウトプット】 1）エチオピア 成果１：SUエコシステムが調査・分析され、強化のための課題が特定される。 成果２：SU エコシステム強化のためのナショナルマスタープランが他援助機関との連携のもとで策定される。 成果３：SUエコシステム強化のためのパイロット事業が計画・実施される。 2）ケニア 成果１：SUエコシステム強化のためのアクションプランが策定される。 成果２：SUエコシステム強化のためのパイロット事業が計画・実施される。 成果３：SU及びSUエコシステムの関係者にとって、より支援的な法律及び規制が議論される。 3）タンザニア 成果１：SUエコシステムが調査・分析され、強化のための課題が特定される。 成果２：SUエコシステム強化のためのマスタープランが策定される。 成果３：SUエコシステム強化のためのパイロット事業が計画・実施される。 成果４：SU エコシステム強化に関連する政策、法制度の改正及び新設が提案される。

道路交通強靭化のための土砂災害対策能力強化プロジェクト

スリランカにおいて斜面災害は最も深刻な自然災害のひとつです。スリランカの国土面積の２割、総人口の３割を占める中央部の山岳・丘陵地域では、急速な開墾・開発に加え脆弱な地質と急峻な地形により、モンスーン期の豪雨の際には急傾斜地の崩壊や地すべり等の斜面災害が頻発しています。 これまでに発生した斜面災害により、多くの人命が失われ、人々の財産やインフラにも甚大な被害をもたらしています。2021年11月には、スリランカの重要な幹線道路であるColombo-Kandy道路において地すべりが発生し、10日間にわたって道路が通行止めとなり、スリランカ経済へ多大な影響を及ぼしました。この地すべり発生地点は、過去の災害発生箇所に該当せず、スリランカ政府関係機関が把握していない潜在的な危険箇所が明らかになりました。さらに近年は、特に気候変動による豪雨が増加傾向にあり、それに伴う斜面災害発生のリスクの高まりが懸念されています。 本事業は、道路斜面災害リスクが高い中部州、ウバ州、サブラガムワ州において、道路斜面災害のスクリーニング手法や点検システムの導入・確立、道路斜面防災計画の策定、および緊急対応体制を強化することにより、国道管理における斜面災害対策の実施体制整備を図り、もって道路斜面災害の被害頻度や強度の軽減に寄与するものです。 【上位目標】 道路斜面災害の被害頻度や強度が軽減される 【プロジェクト目標】 国道管理における斜面災害対策の実施体制が整備される 【成果】 成果1：道路斜面災害のスクリーニング手法が確立する 成果2：道路斜面災害の点検システムが確立する 成果3：道路斜面防災計画の策定プロセスが確立する 成果4：道路斜面災害にかかる緊急対応体制が強化される

クマシ市における内環状道路改良計画

ガーナ政府は、国際幹線道路の拡充・交通円滑化を進めており、国内道路ネットワーク整備や舗装路拡充などに加え、タコラディ港からクマシ市（ガーナ第２の都市）を経由してブルキナファソを繋ぐ中央回廊の連結性向上を重視しています。 クマシ市は、日本が推進する西アフリカ「成長の環」回廊上に位置し、国道６号線、８号線、10号線の３つを内環状道路で連結しています。カカオをはじめとした農業や農産加工業、木材、鉱物業の集積地としてガーナ経済において重要なだけでなく、発展の進む南部・沿岸部と、相対的に開発の遅れている北部との物流を繋ぐ要所でもあります。また、人口は増加を続け、2045年には548万人に達する見込みです。一方で、道路インフラや交通安全施設の整備が不十分なため、慢性的な交通渋滞や交通事故発生リスクの増大が課題となっています。 本事業は、クマシ市内環状道路上のサンタシ交差点・アホジョ交差点の改良（ラウンドアバウトから信号交差点形式への改良、スリップ道路付加等）、サンタシ-アホジョ交差点間の未舗装区間の舗装施工及び同交差点間の２車線道路を４車線化することにより、クマシ市内の渋滞緩和、交通事故の削減を図るとともに、本事業区間の交通容量が増加することにより、内環状道路を中心として接続している国道６号線、８号線、１０号線間の交通アクセスの更なる向上により、南部のテマ港等から北部地域への物流網の改善・接続を強化し、ガーナ及び西アフリカの経済発展、地域格差是正に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、クマシ市の内環状道路において、主要環状交差点の平面交差点への転換、スマート信号機の設置、同交差点間の車道拡幅を行うことにより、市内道路交通の円滑化及び安全性向上並びに主要輸送回廊の物流網の改善を図り、もってガーナ及び西アフリカ地域の回廊整備に寄与するもの。 【事業内容】 ア）施設、機材等の内容： 【施設】既設環状交差点の信号機付き平面交差点への転換（2か所）、既設交差点及び道路の再舗装、既設2車線道路の4車線拡幅（3.2km）、道路付帯施設一式（照明装置等）、スマート信号機材28基（予備電源装置付き） イ）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容： 詳細設計、入札補助、施工監理、スマート信号機の制御運用・管理技術指導

ファアモツ国際空港整備計画

トンガは、南北約800kmに点在する約170の島々で構成されるポリネシアの島嶼国です。そのため、空路は重要な移動・輸送手段であり、観光や貿易に加え、様々な社会サービスの提供にも重要な役割を担っています。 ファアモツ国際空港は、二つある主要空港のうち、首都のあるトンガタプ島に位置するトンガの玄関口です。トンガ政府は日本の協力により、国際線の旅客ターミナルビル（PTB）、エプロン・誘導路、アクセス道路・駐車場、地上支援機材等の整備を行いました。その後、改装や拡張が行われましたが、利用者数の増加に伴うさらなる拡張や、PTBの鉄骨構造の著しい腐食に対する早急な改修が必要とされています。また、大型機2機の同時駐機ができない国際線エプロンのリスク対応も課題となっています。 本事業では、国際線PTBの拡張・改修により旅客の利便性・快適性を向上させるとともに、国際線エプロンを拡張し運用の信頼性や安全性を確保することで、観光業などの産業の成長を促進させるものです。 【事業の目的】 本事業は首都ヌクアロファのファアモツ国際空港において、既存国際線旅客ターミナルビルの拡張・改修及びその付帯施設等を整備することにより、同空港の利便性の向上を図り、もって当国の産業基盤強化に寄与するもの。 【事業内容】 １）施設、機材等の内容 【施設】国際線PTBの拡張・改修（総延床面積約6千m2）、国際線エプロン拡張、ボーディングブリッジと連絡通路設置、ターミナル前面道路への屋根設置およびその他付帯施設（汚水処理施設（腐敗槽と浸透トレンチ）、歩道、エプロン照明灯、誘導路灯等）の整備 【機材】なし ２）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネントの内容詳細設計、入札補助、施工・調達監理ソフトコンポーネントは、鉄骨構造物の維持管理等にかかる技術指導

地震の影響を受けた主要経済インフラの緊急復旧計画

バヌアツでは、2024年12月17日に首都ポートビラ西方沖でマグニチュード7.3の地震が発生し、多数の人的被害に加え、基礎インフラにも大きな被害が生じました。中でも、中心市街地と国際空港を結ぶ唯一の幹線道路に架かるタガベ橋は、応急工事により通行可能となっているものの、総積載量制限や速度規制が課されており、早急な修繕が必要となっています。 バヌアツ政府は、2024年12月27日に「復興強靭化計画」を発表し、社会基盤インフラの復旧に関する緊急対応の必要性を優先事項として強調しています。日本は緊急援助物資の供与や災害医療情報マネジメントに関する支援に加え、調査団を派遣して被災状況や他ドナーの支援動向の把握し、迅速な復興支援の検討を行いました。また、インフラ・公共事業省（MIPU）とJICAの共催で開催したセミナーでは、バヌアツ政府関係者や他開発パートナーと、調査の進捗及び日本の地震災害の経験を共有しました。さらに、MIPU及び土地・天然資源省から要請を受け、復旧活動を進める上で必要な瓦礫や土砂の除去及び道路整備、給水活動や井戸掘削に必要な機材の調達に取り組みます。 本事業では、上記の調査結果を受け、中長期的により良い復興の実現を目指し、バヌアツ政府の「復興強靭化計画」において優先事項とされる社会基盤インフラの復旧を支援し、被災インフラの脆弱性を克服した防災力強化を目指すものです。 【事業の目的】 本事業は、ポートビラ地震の被害を受けたタガベ橋を含む社会基盤インフラの緊急復旧及び必要な機材の調達を行うことにより、国内幹線道路における安全で滞りない往来と物流を図り、もって脆弱性を克服した持続可能な経済成長の基盤強化に寄与するもの。 【事業内容】 １）施設、機材等の内容 【施設】耐震補強を施した橋梁建設（長さ20m×幅員10m）、迂回路建設（長さ40m×幅員 10m、アプローチ道路 500m）、空港・病院の修繕（規模は調査で確認する） 【機材】橋梁等インフラ点検に必要な機材（橋梁点検車、路面性状調査車、ポールカメラ等） ２）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネント 詳細設計、調達及び施工監理、環境社会配慮調査等