Cameroon

持続的森林エコシステム管理能力強化プロジェクト

カメルーンは、コンゴ盆地の森林の1割ほどの面積を有し、国土面積の約4割が森林に覆われていますが、無秩序な農地開発、違法伐採による森林減少・劣化が進んでいます。このような状況を受け、政府が2015年12月にパリで開催された気候変動枠組条約締約国会議に先立って気候変動枠組条約事務局に提出した国別約束草案（INDC）では、2035年までに温室効果ガスの排出を32パーセント削減するとの目標が打ち出されています。温室効果ガスの排出量を分野別にみると、全体の半分以上は森林減少など土地利用の変化を含む農林水産分野によるものと推定されています。この協力では、カメルーンREDD+（森林減少・劣化からの温室効果ガスの排出削減）事務局と協働し、同国および同国中央州におけるREDD+および持続的森林管理能力の向上を図ることにより温室効果ガス排出量削減を目指します。

包括的 BDS 提供システムの展開を通じた企業競争力強化プロジェクト

カメルーンは、2030年に向けて平均8.1%の経済成長率を目標に掲げています。経済成長の主要な担い手である民間企業のうち99.8%は中小企業ですが、資金調達等の従来の課題に加え、新型コロナウイルス感染症による市場の縮小、ウクライナ情勢による原材料価格の高騰、国際物流の停滞等の影響で経営が弱体化しています。このため、中小企業の経営改善と競争力強化が喫緊の課題となっています。 本事業は、カメルーン全国において、カイゼン／ビジネス開発サービス（BDS）を提供する官民人材の継続的育成のための仕組み構築、カイゼン／BDS提供の促進強化、近隣諸国へのカイゼン／BDSの重要性の共有を行います。これをもって、中小企業の競争力強化を目指します。 （１）上位目標： カイゼン／BDSへのアクセス向上によりカメルーンの中小企業の競争力が強化される。 （２）プロジェクト目標： 質の高いカイゼン／BDS の提供がカメルーン全国で強化される。 （３）成果： 成果１：カイゼン／BDS を提供するための官民の優秀な人材を継続的に育成する仕組みが全国で構築される。 成果２：認定コンサルタントによるカイゼン／BDS の提供がカメルーン全国で強化される。 成果３：質の高いカイゼン／BDS の提供を強化するための促進活動がカメルーン全国で推進される。 成果４：カイゼン／BDS の重要性が近隣諸国で共有される。

ドゥアラ市ユプウェ水揚場・魚市場整備計画

カメルーンでは、安価な動物性タンパク供給源として水産物の需要が増大すると予想されており、安定した供給に向けた取り組みが求められています。同国の鮮魚供給拠点であるドゥアラ市のユプウェ水揚場は、漁獲物の水揚作業を行う足場が不安定のため安全性・効率性に課題があるとともに、炎天下の路上で作業が行われていることが水産物の品質低下につながっています。この協力では、同水揚場において、護岸施設、市場施設及び周辺環境を整備しました。これにより、荷役作業の安全性・効率性の向上、水産物販売環境の適正化を図り、水産業従事者の労働環境の改善及び水産物の品質向上に寄与しました。

第三次小学校建設計画（第3期）

カメルーンでは、1980年代から約10年続いた経済危機により教育施設の整備が停滞したため、教室の不足や老朽化、過密状況の深刻化など、就学環境が悪化しました。この協力（第3期）では、特に教室不足が著しい最北州と北部州の10校138教室の建設および教育機材の整備を支援しました。これにより、対象校では生徒数が1教室62人から平均44人になり、就学環境が改善しました。また、卒業試験の合格率が向上するなど、生徒の学習意欲の向上にも寄与しました。

第四次地方給水計画（第1期）

カメルーンでは、地方給水率の向上を目指していましたが、地方レベルの生活基盤整備に予算がいきわたらず、2003年時点で安全な水を利用できる人口割合は42パーセント程度でした。また、地方の村落住民の多くが汚染された水源に依存しており、水因性疾患が蔓延していました。この協力では、アダマウア州、海岸州、南部州、中部州を対象に、第1期で100本、第2期で84本の深井戸給水施設の建設を支援しました。これにより、対象村落で安全で安定した水を利用できる人口は、2011年には協力開始前のおよそ20倍に増加しました。

小学校建設計画（第2期）

カメルーンでは、1980年代後半からの厳しい財政事情により、教育施設の整備が停滞したため教室の不足や老朽化、また都市部への人口流入によるクラスの過密化など、教育環境が悪化していました。この協力（第2期）では、人口の流入が著しいヤウンデ市およびドアラ市の8校102教室の施設整備および教室用家具、教育用機材の整備を支援しました。これにより、対象地域における教育環境の改善に寄与しました。

第四次小学校建設計画

カメルーンでは1980年代後半の経済悪化に伴う教育予算の半減により教育システムの荒廃、施設の老朽化など教育環境の悪化が急速に進みました。2000年以降、同国政府は初等教育の提供を重要課題として掲げ改善の努力を続けていますが、初等教育の無償化による生徒数の急増に施設整備が追いつかず、二部制の授業、過密教室や老朽化した施設など、教育環境が依然として問題となっていました。これまで日本の無償資金協力により7州に1,199教室を整備しており、この協力では、特に教室の過密度が高いアダマウア州と東部州の10ヵ所の小学校に132教室を建設し、机や教育機材の整備を支援しました。これにより、対象小学校の教育環境の改善に寄与しました。

小学校建設計画（第3期）

カメルーンでは、1980年代後半からの厳しい財政事情により、教育施設の整備が停滞したため、教室の不足や老朽化、また都市部への人口流入によるクラスの過密化など、教育環境が悪化していました。この協力（第3期）では、人口流入の著しいヤウンデ市の16校125教室の整備と、教室用家具と教育用機材の整備を支援しました。これにより、対象地域における教育環境の改善に寄与しました。