経済政策

経済政策

国の持続的な経済発展は、財政・金融システムが健全に運営されているかどうかに左右されます。財政や金融システムが破綻すれば、行政サービスの供給の低下、金融仲介機能の低下、インフレなどによって国民の財産や生活、企業の経済活動が悪影響を受けることになります。開発途上国へのさまざまな支援は、財政・金融システムの健全な運営と経済の安定があってこそ実効性が高まりますが、開発途上国では経済基盤が弱く、経済運営が不安定な場合が多いのが実情です。

1997年のアジア金融危機の際は、ASEAN諸国では多くの国民が財産や職を失い、多大な経済的損失を被りました。金融危機の原因として挙げられたのがASEAN各国の金融システムの脆弱性でした。その後の2008年の世界的な金融・経済危機は、金融システム強化の必要性を再認識させる結果となりました。

また、行政資源は限られており、財源を効果的・効率的に活用するという観点が必要となっていますが、財政収支を適切にコントロールすること、一定の予算の下でその国の開発課題において最も重要な分野に予算を配分すること、予算の確保された計画を効率的に実施すること、といった公共財政管理は十分に行われていない状況です。

財政・金融分野への支援は、こうした開発途上国の財政・金融の体質を強化することを目指しています。