Maldives

気候変動に強靭で安全な島づくりプロジェクト

モルディブは、約1,200の島々から構成されており、ほとんどの居住地や重要インフラは海岸近くに位置することから、海岸侵食が顕在化してきており、気候変動の影響による更なる加速化が生じると考えられています。また、自然条件に加えて、開発を通じた人為的地形改変も、自然の防波機能や排水機能を低下させ、海岸侵食を助長しているとされています。これらの課題に対し、本事業では、統合沿岸域管理（Integrated Coastal Zone Management(ICZM）の国レベルの基本方針や具体的施策の策定にかかる関連機関の連携強化、ICZM計画に基づく地域主導型の海岸維持管理体制構築、長期的な波浪、海浜、サンゴ礁および土地利用に対するモニタリングシステム構築等にかかる支援を行います。

モルディブ津波復興事業

モルディブは、26の環礁と、各環礁を構成する1,190の島で構成された島嶼国です。2004年12月26日のスマトラ沖大地震による津波で大きな被害を受け、住民が居住する島のうち約25パーセントで港湾が損壊し、また多くの島で津波によって下水設備も破壊され、地下水汚染が進みました。この協力では、津波により被害を受けた港湾8ヵ所と下水道3ヵ所の復興を支援しました。これにより、効率的な人流・物流および安定的な下水道サービスの復旧を図り、被災住民の生活改善と同国の経済復興に寄与しました。

持続的漁業のための水産セクターマスタープラン策定プロジェクト

モルディブは、インド洋に1,190の島々で構成される海洋国家で、観光業と漁業を基盤としています。リゾート島以外の環礁では労働人口の多くが漁業に従事しており離島における雇用創出の観点から、また輸出の大半を水産物が占めていることから、外貨獲得などの観点からも漁業セクターの位置付けは重要です。しかし、カツオをはじめ特定魚種への依存度が高く、漁業の多様化や冷凍魚の輸出に留まらない高付加価値化の促進、持続的な水産資源管理の重要性が高まっています。この協力では、水産セクター開発マスタープランの策定を支援します。マスタープランの実施により、同国の水産資源が持続的かつ効率的に利用されることが期待されます。

第三次マレ島護岸建設計画

モルディブの首都マレ島および周辺諸島では、1987～1988年に発生した異常高潮による浸水のため、同国の首都機能が麻痺する被害に見舞われました。日本は四次にわたる無償資金協力で、同島全体を取り囲む護岸を整備し、海岸防災機能の強化を図る支援を行いました。第三次となるこの協力では、南護岸提（全長1,546メートル）の整備、船舶係留に配慮した護岸前面の水域の浚渫などを実施しました。これにより、同島での高潮や津波災害に対する減災効果が見られ、島民の安全な生活の確保に寄与しました。

地上デジタルテレビ放送網整備計画

モルディブ共和国は、島しょ間の情報格差が重要な課題となっています。同国では、地上アナログテレビ放送が行われており、テレビが国民の主な情報入手手段となっています。民間放送局4社と公共放送局のうち、全国規模で放送しているのは、公共放送局だけであり、民間放送局の番組が地方島においても視聴できるようになるなど、地方島における情報へのアクセスの向上が求められています。また、自然災害発生時の防災情報を迅速に提供するための基盤整備も急務です。この協力では、日本方式による地上デジタルテレビ放送網の整備を行います。これにより、国民の情報へのアクセス向上を図り、島しょ間の情報格差の是正および気候変動・防災対策に寄与します。

マレ第二女子中学校建設計画

モルディブのマレ島にある同島唯一の公立女子中学校では、就学率の急激な向上に伴い、教育省の学校管理上の上限である1,500人を超える約2,600人の生徒が就学していました。そのため、教室数が不足し仮設教室での授業を余儀なくされていました。この協力では、マレ島に新たな女子中学校施設（25教室）の建設と、教育用家具・機材の整備を支援しました。これにより、マレ島公立女子中学校における施設キャパシティの増大を図り、学習環境の改善に寄与しました。

マレ第三小学校改築計画

モルディブの首都マレ島にあるマレ第三小学校は、約2100人を収容する大規模公立小学校です。校舎は1980年代に、塩分を含んだ自国産の砂と珊瑚を使用して建設したため、主要構造部に亀裂が発生したり、天井などにひびが入り、コンクリート材が落下したりするなど、危険な状況に置かれていました。この協力では、校舎の全面改築および教室の増設を支援しました。これにより、子どもたちの安全な学習環境が確保されるとともに、同校の児童収容能力の向上に寄与しました。

マレ島におけるクリーンエネルギー促進計画

2004年12月の津波災害後、人口が集中して電力需要が急増したモルディブのマレ島。発電整備の拡張が困難な島国では、これまで発電のほぼ全てをディーゼル燃料に依存してきましたが、近年の燃料価格高騰は政府出資の電力公社の財務状況を悪化させていました。また、気候変動による海面上昇の影響を重視する同国政府は、温室効果ガスを発生するディーゼル発電への依存度を下げる政策を打ち出しました。この協力では、マレ島に太陽光発電関連機材の供与を支援しました。これにより、発電力の向上や技術者育成、啓発活動などに寄与しました。