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ODA見える化サイトについて

はじめに

2010年10月に開設された「ODA見える化サイト」は、日本の政府開発援助(Official Development Assistance:ODA)の実施プロジェクトに関する様々な情報を、写真や映像情報なども含め、より多くの方々に、よりわかりやすくご提供するため、外務省とJICAが協力して作成しているものです。

事業の種類について

技術協力
開発途上地域の開発を主たる目的として日本の知識・技術・経験を活かし、同地域の経済社会開発の担い手となる人材の育成を行う援助事業です。このうち、「技術協力プロジェクト」は、専門家派遣・研修員受入・必要な機材の供与を含め、さまざまなメニューを最適な形で組み合わせて実施しています。技術協力では、相手国との間で実施のための国際約束を締結した後、JICAと相手国関係機関が案件実施のための詳細な計画について協議を行い、その内容をまとめて討議議事録(Record of Discussion:R/D)を作成し、協力の大枠を決定しています。ODA見える化サイトでは、2008年10月1日以降に開始された技術協力プロジェクトのうち、総額実績が2億円以上のプロジェクト、および2001年度以降に事後評価を実施済みのプロジェクトを掲載しています。
有償資金協力
円借款、海外投融資など、主に開発途上国が経済や社会の開発と安定をもたらす基盤を整備するための資金を円貨で貸し付ける援助事業です。返済義務を課すことによって、相手国の自助努力を引き出しつつ、一回の返済が負担にならないよう、貸付金利を低く設定し、長期に分割して返済できる貸付条件になっています。円借款では、日本政府と相手国政府との間で交換公文(Exchange of Note:E/N)の署名を行い、「借款契約」(Loan Agreement:L/A)を締結して協力を行います。
ODA見える化サイトでは、2010年10月1日以降に借款契約(L/A)を調印したプロジェクト、および同日以降に完成したプロジェクト、並びに2003年度以降に事後評価を実施済みのプロジェクトを掲載しています。
無償資金協力
開発途上国の中でも、所得水準の低い諸国を中心に、教育、保健医療、運輸、環境分野などの開発に必要な資金を贈与する、返済の必要がない援助事業です。無償資金協力では、日本政府と相手国政府との間で交換公文(Exchange of Note:E/N)の署名を行い、「贈与契約」(Grant Agreement:G/A)を締結して協力を行います。(なおG/A締結は、2009年度以降の無償資金協力プロジェクトについて適用。)
ODA見える化サイトでは、2008年10月1日以降に贈与契約(G/A)を締結したプロジェクト、および2005年度以降に事後評価を実施済みのプロジェクトを掲載しています。

プロジェクト検索

ODA見える化サイトに掲載されている各プロジェクトを、様々な条件により検索することができます。