フィラリア対策プロジェクト フェーズ2

パプアニューギニアは、世界保健機構（WHO）の指定する顧みられない熱帯病（NTDs）の一種であるリンパ系フィラリア症（LF）の蔓延国の一つと認定されています。このような状況の中、LFの伝播を阻止するための駆虫薬の集団投薬（MDA）を実施していく方針を打ち出し、全国でLF制圧を実現するために取り組みを続けています。 本事業は、パプアニューギニアにおいて、保健省のLF対策実施能力の強化、MDA実施運営能力の開発・強化、TAS（MDA実施後の感染拡大状況把握のための定点調査）実施運営能力の開発・強化、疾病管理と身体障害の予防活動のための能力向上を行います。これによって、LF対策の強化と全国拡大に向けた制度化を図り、感染拡大を阻止します。 （１）上位目標 パプアニューギニアにおいて、LF の感染が減少する。 （２）プロジェクト目標 対象州における LF 対策を通じ、全国的な展開に向けて LF 対策の実施体制が 強化される。 （３）成果 成果１： LF 対策の実施に係る保健省の能力が強化される。 成果２： 対象州において、MDA の実施運営能力が開発され、強化される。 成果３： 対象州において、TAS の実施運営能力が開発され、強化される。 成果４： 対象州で 慢性リンパ浮腫患者等に対する疾患管理と身体障害の予防活（MMDP) のための能力が向上する。

道路整備能力強化プロジェクトフェーズ2

パプアニューギニアは険しい地形や厳しい気象により、幹線道路の維持管理が難しく、また未舗装道路の大部分の状態が悪いため、その通行に支障が生じています。また、維持管理が十分ではないため、農産物の消費地への輸送や住民の公共サービスへのアクセスを阻害し、国内経済と社会の発展を妨げる大きな要因になっています。公共事業省（DoW）が管轄する国道の総延長9,500キロメートルの内、舗装率は22パーセントにとどまり、残り約7,400キロメートルは未舗装です。地方部における未舗装道路の維持管理作業は、DoWが各州におく建設機材局（PTD）が実施しています。日本は、無償資金協力で建機を供与し、2013年から2017年まで技術協力「道路整備能力強化プロジェクト」（フェーズ1）を対象4州（東セピック州、モロベ州、西ハイランド州及び西ニューブリテン州）に実施した結果、PTDの建機の運用、管理能力、未舗装道路の維持管理が向上しました。今回の協力（フェーズ2）は新たな対象4州（マダン州、西セピック州、西部州、東ニューブリテン州）のPTDにおいて、新たな建機の無償資金協力（経済社会開発計画）と連携して、未舗装道路の維持管理向上のための体制の改善、実務能力向上のための研修の実施、建機の効率的利用の推進、DoW本省PTDの調整機能強化を行うことにより、対象州のPTDの未舗装道路維持管理能力（組織・運営・技術面）向上を図り、これにより対象州のPTDによる未舗装道路の維持管理の適切な実施に寄与します。

アロタウ市場及び水産設備改修計画

ミルンベイ州の州都アロタウ市の中心地にあるアロタウ公設市場は、州内各地から多くの各種農水産物が集積し、同市の住民向けの小売市場であると同時に、内陸部や離島の農民・漁民にとって現金収入が得られる重要な場所です。しかし、1969年から利用されているため老朽化が進み、隣接する木造桟橋は腐食部分あり、数年内に使用できない状態になる可能性が高くなっています。この協力では、老朽化した市場および係船施設を改修・整備します。これにより、同州における農水産物の流通の改善・活性化を図り、同州内の持続的経済発展に寄与しました。 ① 事業の目的 ミルンベイ州アロタウ市に、当該地域の農水産物流通の需要に適した公設市場施設及び係船施設を建設することにより域内農水産物流通の改善・活性化を図り、もって当該地域の持続的経済発展に寄与するもの。 ②事業概要 １)施設、調達機材等の内容： 【施設】市場スペース（基礎と土間のみ）795.24 ㎡、市場棟 1,531.15 ㎡、その他市場関連施設（水産センター、トイレ、管理棟、守衛所、渡り廊下等 831.08 ㎡）の延べ床面積 3,157.47 ㎡の平屋建て施設、小規模岸壁(係船施設) 70.5m、護岸工 59.2m、擁壁工240m 【機材】ゴミ収集車 1 台 ２) コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容：詳細設計、施工・調達監理、市場運営スタッフに対する技術指導等。

運輸省港湾政策及び行政能力強化プロジェクト フェーズ2

パプアニューギニアでは、厳しい地形条件から、海上輸送が都市間・島嶼間の移動に重要な役割を果たしています。しかしながら、政府関係機関の役割が整理されていないことや、港湾管理のための基礎的な情報ツールである統計情報が十分に収集されていないため、政府が適切な港湾政策を打つことができない状況が続いています。 本事業では、港湾行政や統計データベース等に係る専門家派遣、研修員受け入れ、機材供与を通じて関係機関の所掌整理、港湾統計の整備、統計情報の分析能力強化を支援します。これをもってパプアニューギニアにおける港湾政策及び港湾行政の適正実施を目指します。 （１） 上位目標： PNGにおける港湾情報が関係組織間で円滑に伝達され、PNG国における港湾政策及び港湾行政が適切に実施される （２） プロジェクト目標： DoTにおいて、港湾行政に資する港湾情報収集・分析能力が向上する （３） 成果 成果 1. 港湾行政実施における関係組織・機関の目的、役割、責任範囲が整理・共有される 成果 2. 港湾政策及び港湾行政に必要な港湾情報の調査収集方法が整備される 成果 3. 関係機関の協力のもと、港湾政策および港湾行政に必要な港湾情報データベースが構築される 成果 4. DoTの港湾データ分析能力が強化される

マダン市場改修計画

パプアニューギニアでは、農業・水産業はGDPの27.9パーセント（2012年）を占める重要な産業です。マダン州に位置するマダン市場は、屋根のない露店や地面で販売を行う者が多いなど、衛生的な市場の整備が重要な課題となっていました。この協力では、市場施設（市場棟・鮮魚小売棟・氷貯蔵および販売所など）や、外構（ゴミ集積場、雨水排水溝など）の改修を支援しました。これにより、同市場において地元農水産物が衛生的かつ効率的に流通する環境が確保され質の高いサービスが提供されることにより、当該地域の持続的経済発展に寄与しました。

ウェワク市場及び桟橋建設計画

パプアニューギニアの東セピック州ウェワクでは、市場が農漁村民の収入拠点となっていましたが、ウェワク市場はその低地盤と老朽化のため安全・衛生面の問題を抱えていました。また、同市場への海路アクセス拠点であるウェワク桟橋は地震と老朽化のため倒壊の恐れもありました。この協力では、既存の市場に隣接する新しい市場と、半壊した桟橋に変わる新しい桟橋の建設を支援しました。これにより、市場内の衛生状態が改善し、新たに農水産物を運搬するボートが桟橋を利用できるようになるなど、同市場を利用する小売人の小売活動の促進、ウェワク町内の農水産物の流通の改善に寄与しました。

マーカム橋緊急改修計画

険しい山脈や湿地帯に阻まれ、国内の道路網の整備が進んでいないパプアニューギニア。中でも、州都レイ市と周辺住民約20万人を結ぶ唯一の産業・生活道路のワウ街道は重要な交通インフラの一つですが、その街道を横切るマーカム川にかかる橋は、2004年の洪水で橋脚が大きく沈下し、取付け道路の一部も決壊するなどの被害を受けました。同国政府は限られた予算で応急修理をしたものの、依然として危険性は残っています。このため、日本は既設マーカム橋の耐久性を高めるための補修・補強工事を支援しました。

小規模稲作振興計画プロジェクト

パプアニューギニアではコメは重要な主食の一つですが、国内米の生産は限られ、供給の大半を輸入に依存していたため、政府にとっても外貨流出が大きな課題・懸念となっていました。また、小規模農家にとって高価な輸入米の購入は家計への大きな負担となっていました。本協力は、モデル農家を通じた稲作の普及システム（農民間普及活動）に対する支援システムが開発・運用されることによって、小規模農家による持続的自給稲作が実践されることを目標とし、モデル農家の養成、モデル精米センターの設立、種子配布などを実施しました。その結果、対象地域における自家消費用の小規模稲作農家戸数が目標値を超え、食糧安全保障状況の改善に貢献しました。