※本頁は民間連携事業にご関心ある企業様向けのページです。
事務所メッセージ
大洋州で最大規模の人口を誇るパプアニューギニア。日本に欠かせないLNGや鉱物・水産・森林資源を抱え近年着実な経済成長がみられる一方で、解決すべき課題が未だに多く、当国の開発に貢献して頂ける皆様のビジネス進出をお待ちしております。
JICAパプアニューギニア事務所について
パプアニューギニアは、大洋州最大の国土（日本の約1.2 倍）と人口（約1178万人（2021年 National Statistical Office））を有し、金、銅、石油等の豊富な資源にも恵まれています。一方、生活基盤・経済活動に必須な運輸・交通、電力・エネルギーインフラは同国内の需要に追いついていません。農村部においては、識字率の低さ、乳幼児死亡率等の高さなどが課題です。また、天然資源の開発の進展や都市部への人口の流入により、自然環境や生活環境が悪化しており、森林資源の減少・劣化も進行しています。JICAは、（1）経済成長基盤の強化、（2）社会サービスの向上、（3）環境・気候変動、を重点分野として支援を行っています。
事務所には現地企業や政府関係機関に精通している優秀な現地スタッフが在籍しており、ネットワーク構築からサポートいたします。また、在PNG大使館とも密接に連携し、皆様の事業をスムーズにサポートできる体制を整えています。
現地スタッフからの声
パプアニューギニアは、大洋州の域内人口の内の約8割、また、陸地面積の約9割を占めており、更には火山や熱帯雨林が多いため資源（木材・銅・天然ガスなど）が豊富で、とりわけ“最後のフロンティア”と呼ばれています。
日本人の多くは、パプアニューギニアと言えばラバウルを想像する方も多いのではないでしょうか。太平洋戦争では日本軍は、ラバウルなどにも進出し、現在も一部の地域には戦闘機の零戦や大砲、戦車の残骸や日本軍が築いた総延長100キロメートルものトンネルなどが残され、戦跡観光が行われています。また、当時日本軍は現地で寺子屋を開き子ども達に読み書きを教えていたこともあり、パプアニューギニアの方々の多くは親日家でもあります。
パプアニューギニアは治安の問題や土地問題など多くの課題もありますが 、開発ポテンシャルが高く、親日家も多く、そしてまだまだ競合の少ない国となっています。パプアニューギニアへの市場参入を考えている日本企業様がいれば、まずはご連絡頂ければと思います。
お問い合わせ窓口
JICAパプアニューギニア事務所 民間連携事業
pn_oso_rep@jica.go.jp
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