THAILAND4.0を実現するスマート交通戦略

タイの首都バンコクでは、温室効果ガス（GHG）の排出量が他国の大都市と比較しても高い数値であり、バンコク首都圏庁はその排出量削減に取り組んでいます。交通政策においては、2010年完成の首都圏鉄道マスタープランに基づく鉄道網整理により状況は改善されてきたものの、近年の所得状況と税制改正に伴い自家用車が急激に増加しており、GHG排出量も同様に上昇すると見込まれます。この協力では、ICT技術をフル活用してデジタルアース上にビッグデータや3Dデータを統合・可視化し、市民のQuality of Lifeを基準とした政策の評価システムの構築を行います。これにより、交通問題の解消、低炭素社会の実現、市民の総幸福度の向上を両立した政策立案の実現に寄与します。

養殖魚バリューチェーン開発を通じた内水面養殖再興計画プロジェクト

コートジボワールでは、水産物需要が益々高まることが見込まれている中、食料安全保障と貿易収支改善の観点から国内水産物生産の強化が求められています。 これを受け政府は、養殖セクターの商業化を促進し生産量の増大を目標とする開発戦略を提示しましたが、本戦略を具現化するための養殖セクターのアクションプランや養殖技術に係るガイドラインが十分整備されていません。本事業は、養殖魚にかかるバリューチェーン関係者の経営能力、生産能力およびマーケティング能力の強化、優良養殖資材へのアクセスの改善、養殖セクターの制度的な環境改善を行います。これにより、市場志向型のアプローチを通じた内水面養殖業の発展を図り、もって、国内魚類 生産量の増加を目指します。

脱炭素社会に向けた炭酸塩化を利用したカーボンリサイクルシステムの開発

南アフリカ政府は、2025年までに2005年時点の温室効果ガスより42％削減することを目標に掲げています。こうした中、本事業は、南アフリカにおける主要なCO2排出源の一つであるセメント産業から排出されるCO2を削減するため、解体コンクリート等の建設廃棄物、生コンクリートの利用に伴い発生するコンクリートスラッジ（汚泥）、火力発電に伴い生成されるフライアッシュ（飛散灰）等の塩基性廃棄物を利用したCO2固定と副生成物の再利用技術の開発を通じ、循環経済の概念に基づく脱炭素社会の構築促進に寄与することを目指します。

アラル海地域における水利用効率と塩害の制御に向けた気候にレジリエントな革新的技術開発

乾燥地が広がる中央アジアでは、水利用の効率化と農業生産の多様化、塩害対策が課題となっています。ウズベキスタン政府は、特に干ばつ及び塩害の被害が著しいカラカルパクスタン自治共和国及びアムダリア川の支流であるカシュカダリア上流域において、最適な気候変動対応型農業の構築を目指しています。本事業は、対象地域において気象・水文情報の収集・提供、内部循環型塩生農業技術の開発、研究教育拠点の構築を行うことにより、持続的な農業ビジネスモデルの開発と普及能力の向上を図ります。これをもって限界地の小規模農家のレジリエンスの向上を目指します。

種子生産・供給・品質管理システム強化プロジェクト

ネパール政府は農業開発戦略の重要課題として、特に種子の関係機関の能力強化と品質向上が急務であるとしています。ネパールでは、使われている種子の9割が、品質が劣化した自家採取の種子です。その背景として、種子供給側の生産・供給・品質管理の問題と、一般農家の間で認証種子を購入して使う便益が周知されていない啓発の問題があります。本事業は、ネパールの第一州において、種子生産計画の策定、イネ種子の各生産過程における関係者の能力強化及び改良種子の使用に対する認識の改善を図ります。これにより、イネ種子の生産・供給・品質管理のシステム強化を図り、もって対象地域におけるコメの生産性向上及びネパール全土における強化されたイネ種子の生産・供給・品質管理のシステムの運営を目指します。

農牧バリューチェーン強化プロジェクト

パラグアイにおいて、農業セクターは主要セクターですが、多くの農家に対して専門的かつ継続的な技術支援はなされておらず、病害虫対策の知識や生産技術が不足している農家が多い状況です。また、余剰作物の廃棄や市場価格の変動の大きさも課題であり、さらに、既に加工食品として市場に流通し需要量の増加が見込めない産品に対しては、消費者向けのプロモーション・マーケティング戦略も必要になっています。 本事業は、対象地域において、選定された農牧産品のバリューチェーン強化に向けた取組みの実践及び加工及び流通・販売方法の改善がなされ、バリューチェーン構築における官民の機能と役割が強化されることを目指します。

農業を通じた栄養改善プロジェクト

ブルキナファソ政府は、農業を経済成長・貧困削減と、国民の栄養状態改善双方に重要な分野と位置づけ、2013年に「国家栄養・食料安全保障政策（PNSAN）」を、2017年には「国産作物の消費推進のための国家戦略（2019-2023）」を策定しました。同戦略では、農作物の生産性向上を通じた経済成長・貧困削減のみならず、栄養改善のため、栄養価に優れ現地食文化にも適した調理方法の開発や多様化、加工水準向上、衛生習慣改善、包装技術改良等による付加価値化を目指しています。本事業は、対象地域において、農業、保健、教育のマルチセクター関係者による包括的な取組みにより、食事と衛生の改善に向けた住民の行動変容を促進します。これをもって対象州における同取組み普及と住民の栄養改善への寄与を目指します。

生物的硝化抑制（BNI）技術を用いたヒンドゥスタン平原における窒素利用効率に優れた小麦栽培体系の確立

インドは世界第２位のコムギ生産量を誇り、多くはヒンドゥスタン平原で生産されています。この地域のコムギ生産農家にとって、窒素肥料購入にかかる経費が農家の生計に負担となっていることに加え、窒素肥料の輸入や補助金にかかる国家予算が政府の財政を圧迫しています。さらに、農地に過剰に施肥された窒素は、一酸化二窒素（Ｎ2O）として大気中に放出されますが、この削減も喫緊の課題となっています。 本事業では、コムギ品種に生物的硝化抑制（BNI）機能を導入し、少ない窒素施肥量でも同程度の収量を維持できるコムギ品種の育成を行います。これにより、コムギ栽培の生産性向上・農家の生計向上に寄与し、また N2O発生抑制を通じた気候変動緩和も目指します。