農牧バリューチェーン強化プロジェクト

パラグアイにおいて、農業セクターは主要セクターですが、多くの農家に対して専門的かつ継続的な技術支援はなされておらず、病害虫対策の知識や生産技術が不足している農家が多い状況です。また、余剰作物の廃棄や市場価格の変動の大きさも課題であり、さらに、既に加工食品として市場に流通し需要量の増加が見込めない産品に対しては、消費者向けのプロモーション・マーケティング戦略も必要になっています。 本事業は、対象地域において、選定された農牧産品のバリューチェーン強化に向けた取組みの実践及び加工及び流通・販売方法の改善がなされ、バリューチェーン構築における官民の機能と役割が強化されることを目指します。

日越大学教育・研究・運営能力向上プロジェクト

ベトナムは着実な経済成長を遂げていますが、同国の労働人口のうち、大学・職業訓練校等で一定の教育もしくは訓練を受けた労働者の割合は約30パーセントに留まり、中間管理職や技術系管理者、熟練労働者の不足が指摘されています。とりわけ大学においては、学生数の増加に対する教員数の不足、資機材・資金不足による低い教育・研究レベル、労働市場の需要と学生の専攻分野の乖離（自然科学系、工学系の学生不足）等の課題が顕在化しており、産業振興を担う人材の育成が最優先の課題となっています。かかる状況のもと、日本とベトナムの友好の象徴となる質の高い大学として日越大学（VJU: Vietnam Japan University）が2016年9月に開学しました。日本は、2015年4月より「日越大学修士課程設立プロジェクト」を開始し、組織管理体制の確立や修士課程の設置などを支援しました。本協力は、VJUの教育・研究ならびに運営能力を強化することにより、学部から大学院にいたる一貫した質の高い教育・研究・運営の基盤を確立することを図り、ベトナムおよび東南アジア地域の社会および産業界の発展を牽引する人材の輩出に寄与します。

肥沃度センシング技術と養分欠乏耐性系統の開発を結合したアフリカ稲作における養分利用効率の飛躍的向上

マダガスカルはサブサハラ・アフリカ有数のコメ生産国かつ消費国であり、農業は、就労人口の約7割が従事する最重要産業です。同国は比較的水資源に恵まれ、灌漑施設の整備も進んでおり、コメの年間の収穫量は約400トン（FAO, 2014）ですが、急激な人口増加に対し、供給が追い付かず輸入を余儀なくされています。コメの自給率停滞の要因として、肥料投入量の不足と、広範に分布する養分供給力の低い風化土壌が挙げられています。この協力では、肥沃度センシング技術と養分欠乏耐性系統の開発を行うことにより、養分欠乏下でも高い生産性を実現する稲作技術の開発を図り、その稲作技術が対象地域の農民に普及することに寄与します。

交通安全に関する組織能力および実施能力向上プロジェクト

タイは、順調な経済成長を遂げた一方で、モータリゼーションの加速に伴う交通混雑の深刻化や交通事故の多発など交通環境の悪化が顕著となっています。2015年の世界保健機関（WHO）データでは人口10万人あたりの交通事故死者の推計値はASEAN諸国で1番目、世界でも2番目に多い状況でした。同国運輸省は交通安全対策を進めていますが、期待通りの効果を上げていません。加えて、運輸省、警察、保健省、病院・保険会社など各機関・組織で交通事故データの情報共有がなされておらず、交通事故の実態や事故要因が把握されていない、という問題点があります。本協力は、パイロット地域において、交通事故データの信頼性及び利用状況の向上、交通事故分析・対策立案の精緻化、交通安全行動・文化の普及、運転免許制度の改善、商用車両運行管理の統制強化を行うことにより、運輸省および関係機関の道路交通安全に関する組織能力および実施能力の向上を図り、同国の交通環境を改善し交通事故による死者数の減少に寄与します。

THAILAND4.0を実現するスマート交通戦略

タイの首都バンコクでは、温室効果ガス（GHG）の排出量が他国の大都市と比較しても高い数値であり、バンコク首都圏庁はその排出量削減に取り組んでいます。交通政策においては、2010年完成の首都圏鉄道マスタープランに基づく鉄道網整理により状況は改善されてきたものの、近年の所得状況と税制改正に伴い自家用車が急激に増加しており、GHG排出量も同様に上昇すると見込まれます。この協力では、ICT技術をフル活用してデジタルアース上にビッグデータや3Dデータを統合・可視化し、市民のQuality of Lifeを基準とした政策の評価システムの構築を行います。これにより、交通問題の解消、低炭素社会の実現、市民の総幸福度の向上を両立した政策立案の実現に寄与します。

脱炭素社会に向けた炭酸塩化を利用したカーボンリサイクルシステムの開発

南アフリカ政府は、2025年までに2005年時点の温室効果ガスより42％削減することを目標に掲げています。こうした中、本事業は、南アフリカにおける主要なCO2排出源の一つであるセメント産業から排出されるCO2を削減するため、解体コンクリート等の建設廃棄物、生コンクリートの利用に伴い発生するコンクリートスラッジ（汚泥）、火力発電に伴い生成されるフライアッシュ（飛散灰）等の塩基性廃棄物を利用したCO2固定と副生成物の再利用技術の開発を通じ、循環経済の概念に基づく脱炭素社会の構築促進に寄与することを目指します。

養殖魚バリューチェーン開発を通じた内水面養殖再興計画プロジェクト

コートジボワールでは、水産物需要が益々高まることが見込まれている中、食料安全保障と貿易収支改善の観点から国内水産物生産の強化が求められています。 これを受け政府は、養殖セクターの商業化を促進し生産量の増大を目標とする開発戦略を提示しましたが、本戦略を具現化するための養殖セクターのアクションプランや養殖技術に係るガイドラインが十分整備されていません。本事業は、養殖魚にかかるバリューチェーン関係者の経営能力、生産能力およびマーケティング能力の強化、優良養殖資材へのアクセスの改善、養殖セクターの制度的な環境改善を行います。これにより、市場志向型のアプローチを通じた内水面養殖業の発展を図り、もって、国内魚類 生産量の増加を目指します。

アラル海地域における水利用効率と塩害の制御に向けた気候にレジリエントな革新的技術開発

乾燥地が広がる中央アジアでは、水利用の効率化と農業生産の多様化、塩害対策が課題となっています。ウズベキスタン政府は、特に干ばつ及び塩害の被害が著しいカラカルパクスタン自治共和国及びアムダリア川の支流であるカシュカダリア上流域において、最適な気候変動対応型農業の構築を目指しています。本事業は、対象地域において気象・水文情報の収集・提供、内部循環型塩生農業技術の開発、研究教育拠点の構築を行うことにより、持続的な農業ビジネスモデルの開発と普及能力の向上を図ります。これをもって限界地の小規模農家のレジリエンスの向上を目指します。