感染症検査ネットワーク強化プロジェクト

フィリピン共和国は、2009年のインフルエンザA（H1N1）の流行以降、国立検査室を支援する5つの地方検査室を設立し、国立検査室ネットワーク創設のための国家枠組を制定し、感染症サーベイランスに関する国立・地方検査室の役割拡大に取り組んできました。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、大量の検査を行う能力の限界、保健施設・地方検査室と保健省・国立検査室間の報告の遅れ、リスク評価ための不十分な能力等の課題が確認され、感染症検査・警戒体制の脆弱性が露呈しています。 本事業は、フィリピンのモデル地域において、中央・準中央・地域検査室ネットワークの強化、中央・準中央検査室のゲノム解析能力の強化、中央・地域のサーベイランスデータ分析能力の強化を行います。これによって、機能的な情報システムを備えた感染症検査室ネットワーク構築を図り、もってフィリピンの検査室データに基づく感染症サーベイランス体制強化を目指します。 【上位目標】 検査室データに基づく感染症サーベイランス体制が強化される。 【プロジェクト目標】 対象感染症に対する機能的な情報システム13を備えた検査室ネットワークが構築される。 【成果】 成果 1 中央・準中央・地域検査室ネットワークが強化される。 成果 2 中央・準中央検査室における感染症のゲノム解析能力が国家サーベイランス計画に沿う形で強化される。 成果 3 中央・地域のサーベイランスデータ分析能力が強化される。

沿岸域ブルーエコノミーの持続的開発を通じたコミュニティ生計改善プロジェクト

モーリシャスは島国であり、観光業や水産業が主要産業となっています。しかし、2020年に発生した船舶座礁・重油流出事故による影響で、水産資源管理と海域の漁民／住民の生計改善が重要課題とされています。 本事業は、モーリシャス南東部の船舶座礁の影響を受けた沿岸域コミュニティにおいて、生計改善や持続的水産資源利用の多様化に実効性のある選択肢を提示します。さらに、サンゴ礁における水産資源管理の強化を図り、沿岸地域における水産資源の持続的利用に配慮した包括的な生計改善計画が南東部の2県、及び両県内4つの村落それぞれの行政区域において策定され、もって水産資源の持続的利用を通じて南東部沿岸コミュニティの生計を回復・改善するものです。 【上位目標】 水産資源の持続的利用を通じ沿岸コミュニティの生計が改善する。 【プロジェクト目標】 沿岸地域における水産資源の持続的利用に配慮した包括的な生計改善計画が南東部の2県、及び両県内4つの村落それぞれの行政区域において策定される。 【成果】 成果１ 原油流出の影響を受けた沿岸地域住民の生計改善に実効性のある選択肢が提示される。 成果２ 水産資源利用の多様化に実効性のある選択肢が提示される。 成果３ 原油流出の影響を受けたラグーンにおける水産資源管理が強化される。 成果４ 包括的な生計改善計画が南東部の2県、及び両県内4つの村落それぞれの行政区域おいて作成される。

非感染性疾患対策プロジェクト

カンボジアでは、食習慣や生活様式の変化、飲酒の増加等により脳卒中、心血管疾患やがんといった非感染性疾患（NCDs）の疾病負荷が増大しており、年間の医療費と労働生産性の損失など大きいな社会問題となっています。そんな背景をもとに、NCDs対策に係る医療サービスの提供体制、保健人材開発、情報システム、組織構造・機能等の改善の必要性が示されています。 本事業は、保健省及びコンポンチャム州において、保健省の国家NCDs戦略計画の実施の適正化とモニタリング、州保健局及び郡保健局の高血圧・糖尿病、子宮頸がん対策管理運営体制の機能化、州・郡病院の高血圧・糖尿病の診断・治療の提供能力の改善､州・郡病院の子宮頸がんの診断・治療の提供能力の改善を実施します。高血圧、糖尿病、子宮頸がん対策能力の強化を図り、カンボジア国全体のNCDs対策の拡充を目指します。 【上位目標】 カンボジアの NCDs対策が拡充する。 【プロジェクト目標】 保健省および対象州の高血圧・糖尿病、子宮頸がん対策能力が強化される。 【成果】 成果１ 国家 NCDs戦略計画に基づき、国家 NCDsプログラムが保健省に効果的に実施およびモニタリングされる 成果２ 糖尿病・高血圧、子宮頸がん対策のための州保健局・郡保健局の運営管理体制が機能する 成果３ 州病院・郡病院の糖尿病・高血圧の診断・治療能力が向上する。 成果４ 州病院・郡病院の子宮頸がんの診断・治療能力が向上する

重要流域治水対策強化プロジェクト

フィリピン政府は、2010年に災害リスク削減・管理法（DRRM）を制定し、事前に災害リスク削減・管理できる体制構築を図っています。しかしながら、フィリピン国内で資本集積地域を持つ流域等では、経済発展とともに変化する社会経済状況や気候変動影響を考慮したマスタープランの更新と治水対策の実施促進が喫緊の課題となっています。 本事業は、パッシグ・マリキナ川流域及びカガヤン川流域において、気候変動影響を含む洪水リスク評価を踏まえたマスタープランの更新及び優先事業に対するプレフィージビリティ調査の実施、並びに流域全体の関係機関の調整能力向上をもって、同流域における具体的な治水対策の実施を促し、洪水リスク削減を目指します。 【上位目標】 対象流域において、気候変動影響を含む洪水リスク評価を踏まえたマスタープランの更新優先事業に対するプレフィージビリティ調査の実施、並びに流域全体の関係機関の調整能力向上をもって、同流域における具体的な治水対策の実施を促し、洪水リスク削減に寄与する。 【成果】 成果 1 対象流域における気候変動影響を含む洪水リスク評価が実施される。 成果 2 対象流域における洪水リスク削減のためのマスタープランが更新される。 成果 3-1 対象流域において、選定された優先事業のプレフィージビリティ調査が実施される。 成果 3-2 対象流域における既存の調整機関を活用して、流域全体の連携や議論が強化される。

調査分析能力の強化を通じた地方行政研修の質向上プロジェクト

ネパールでは、1999年に地方自治法が制定され、地方自治の枠組みが構築されたものの1997年以降、地方選挙が実施されず、開発事業や行政サービス提供は非効率なものとなっています。この協力では、1993年に設置された地方自治体の研修を担う地方開発研修学院（LDTA）カトマンズ本部ならびに地方開発研修センターにおいて、アクション・リサーチと結果分析に根付いた質の高い研修を、地方行政体の人材に提供するための包括的な研修提供メカニズムが構築されるよう支援しました。これにより、地方行政体の人材の能力が、LDTAが監修する能力開発研修プログラムへの参加を通じて向上しました。 【上位目標】 地方行政体の人材の能力が、LDTAが監修する能力開発研修プログラムへの参加によって向上する 【プロジェクト目標】 LDTA（カトマンズ本部）ならびに地方開発研修センターに、アクションリサーチと結果分析に根付いた質の高い研修を地方行政体の人材に提供するための包括的な研修提供メカニズムが構築される 【結果】 １）ニーズに基づくモジュール策定に必要な事前のプロセスが習得される ２）経験とアクション・リサーチに裏付けられた研修に必要な計画、実施、教訓抽出、の流れが確立され、習得される ３）研修モジュール策定能力が向上する ４）地方行政体向け研修におけるナレッジとネットワークの中枢としての機能がLDTA に構築される

流域水環境管理能力向上プロジェクト

ベトナムでは、工業化都市化により汚染排水量が増加しており、水環境汚染が深刻になっています。天然資源環境省（MONRE）では、2014年に環境保護法を改正し、法律制定や制度設計の面で大きな進展が図られていますが、実際の施策運営については課題を抱えています。また、地方省で環境管理を行う役割を担う天然資源環境局（DONRE）には、人材、予算、技術力などが不足しています。この協力では、モデル流域において、水環境管理に治水や利水も含めた統合流域水環境管理メカニズムの制度化や、MONREと対象DONREの流域水環境管理に関する行政執行能力の強化などを支援しました。これにより、適切な流域水環境管理の実施に寄与しました。 【上位目標】 MONRE/VEA と DONRE による実施能力が強化され、モデル流域以外に流域水環境管理システムが導入される準備が整う。 【プロジェクト目標】 流域水環境管理に関する MONRE/VEA の政策策定・実施能力、及びモデル流域内の対象地方省の DONRE による政策実施能力が向上する。 【結果】 １）流域水環境管理に関する法的文書の策定と執行に関する MONRE/VEA と対象 DONRE の能力が強化され、MONRE/VEA による統合流域水資源管理メカニズムの制度化の基盤が整備される。 ２）パイロットプロジェクトの実施を通じて、MONRE/VEA ならびに対象DONREの流域水環境管理に関する行政執行能力が強化される。 ３）１）と２）の成果をベースとして、流域水環境管理改善のためのロードマップが作成され、MONRE/VEA による統合流域水資源管理導入に向けた体制案が作成される。

災害用緊急時移動通信網整備計画

ブータンは国土のおよそ半分が急峻な地形であるため各地域間のアクセスが悪く、孤立している地域が多く存在します。頻発する地震や土砂災害などの自然災害に対応するためには確実で安定的な通信手段の確保が不可欠です。携帯電話の普及率は80パーセント以上と市民の情報伝達の主要な手段であるものの、通信システムが冗長化されていないため、災害時に携帯電話の通信が途絶するリスクがあります。この協力では、ブータンのジャカール市において、移動体通信ネットワークの冗長化のためのシステムを整備しました。これにより、国内の通信状況が改善され安定的な通信が可能になり、リスク軽減につながりました。 【事業の目的】 本事業は、ブムタン県ジャカール市において、移動体通信ネットワークの冗長化のためのコアシステムを整備することにより、ブータン国内の安定した通信ネットワークの確保を図り、もって同国の気候変動等による自然災害への対策及び防災機能強化を通じ、自然環境の悪化に対する脆弱性の軽減に寄与することをめざす。 【事業内容】 日本側： 1）機材調達：回線交換機、メディアゲートウェイ、加入者データベースシステム、加入 者パケット交換機、中継パケット交換機、ファイアーウォール、オペレーションシステムなど 2）コンサルティング・サービス：詳細設計、入札補助、調達監理 相手国側： 電源設備の強化、伝送設備の改善、土木工事、相互接続作業

メコン地域人身取引被害者支援能力向上プロジェクト

急速なグローバル化に伴い人々の移動が活発化する中で、人身取引は国境を越えた各国共通の深刻な問題となっています。メコン地域（タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムおよび中国南部）における人身取引の流れにはさまざまありますが、特にタイは、経済発展に伴い、建設業、水産業、水産加工業、性産業を含め安価な労働力への膨大な需要があり、地域内の人身取引被害者の到達国となっています。この協力では、タイ国内で保護された被害者の帰国／帰還や社会復帰支援に係る複数の行政機関を多分野協働チームとして能力強化し、また、周辺国との連携などを通じ、被害者の生活の再建を支援しました。これにより、メコン地域の人身取引被害に対する対策が効果的に行われました。 【上位目標】 大メコン圏諸国において VOT に対する支援対策が効果的に行われる 【プロジェクト目標】 タイ人及び非タイ人VOTとタイ国内で被害に遭った外国人VOTの生活の再建に向けた支援が改善される。 【結果】 １）タイ国内で社会復帰支援に取り組むソーシャルワーカー／ケースマネージャーを中心とするMDTメンバーとVOTから構成される自助グループの社会復帰支援に関する能力が強化される。 ２）タイ国内で活動する VOT の帰国／帰還支援に取り組むソーシャルワーカー／ケースマネージャーを中心とする関係諸機関の連携が改善される。 ３）タイの周辺国において、VOT の帰国／帰還支援と社会復帰に関わる支援体制が強化される。