第4回開発銀行サミット(Finance in Commonサミット)
JICAの組織・拠点に関する情報、情報開示・人事募集に関する情報を掲載しています。
開発途上国が抱えるさまざまな課題解決に向け、技術協力、有償資金協力、無償資金協力という3つの援助手法を一元的に手がけることで、より速く、より効率的に効果の高い援助を実施します。
海外の国・地域ごとの取り組みや拠点情報について掲載しています。
日本国内の取り組みや拠点情報について掲載しています。
プレスリリースやイベント、広報に関する情報を掲載しています。
国際協力に興味のある小・中学生から高校・大学・大学院生、開発教育に取り組む教員、そして市民の皆様に対し国際協力に関する情報をわかりやすく紹介しています
日本社会の多様化から考える、これからの教育に必要なこと
近年、日本社会のグローバル化は、教育現場にも大きな変化をもたらしています。2022年6月には在留外国人数が過去最多の296万人に達するなど、日本で暮らす外国人は増加の一途をたどっており、外国につながりのある子どもの数も年々増えているのです。
技術と知見で国の未来をつくる 防災のスペシャリストが語る、国際協力というフロンティア開発の醍醐味【国際課題に挑むひと・4】
JICAの国際協力活動には、JICA内外のさまざまな分野の専門家が、熱い想いを持って取り組んでいます。そんな人々のストーリーに着目し、これまでの歩みや未来に向けた想いについて掘り下げる「国際課題に挑むひと」。第4回は、防災のスペシャリストである小池徹さんです
【TICAD30年】重要性が高まるアフリカとの連携強化に向けて 田中理事長インタビュー
日本政府の主導で1993年に始まったTICAD(アフリカ開発会議)が、今年で30年を迎えます。これまで8回を数えるTICADでの議論を通じ、日本は常にアフリカ諸国に寄り添った開発協力を続けてきました。気候変動、パンデミック、ロシアによるウクライナ侵略など、複合的危機の時代と言われる今、アフリカへの取り組みはどうあるべきか。国際社会におけるアフリカの重要性やTICADの意義、そして対アフリカ関係におけるJICAの役割を、田中理事長に聞きました。
【パキスタン洪水から1年】協力関係が生んだ迅速な支援と、未来を見据えた洪水リスク削減への動き
見渡す限り茶色の水に覆われた大地、崩れた家屋を前に途方に暮れる人々——。昨年6月から8月にかけて、パキスタンで断続的に降り続いたモンスーンによる豪雨が大洪水をもたらし、3,300万人もの人々が被災しました。特に社会的に弱い立場にある人たちはより厳しい状況に置かれ、JICAがこれまで協力を続けてきた女性家内労働者(*1)たちも、家を失うなどの大きな被害を受けました。そのような脆弱な立場にある人々に対し、JICAは築き上げてきた協力関係によって洪水直後から迅速な支援を実施。洪水から1年を経た現在は、次の災害を防ぎ、パキスタンの経済発展を下支えするため、以前から進めていた洪水リスク軽減への取り組みを加速させています。
市民参加による細やかな途上国支援、そして国内の課題解決へ
2022年12月に創設20周年を迎えたJICAの「草の根技術協力事業」。日本のNGOや民間団体、地方公共団体、大学などが企画した途上国への協力活動をJICAが業務委託し、共同で実施する事業です。これまでに世界77か国で、531団体が参加し1368件のプロジェクトを実施。近年では途上国での活動の知見を、日本国内の課題解決に生かす団体も増えてきています。
JICAが主催・共催・後援する
イベントの情報をお知らせします。
第4回開発銀行サミット(Finance in Commonサミット)
人材育成奨学計画(JDS)来日レセプション
気候変動対策に資する海外投融資4案件がThe Asset社のDeal of the Yearを受賞
モンゴル国ウランバートルにて、「Mongolia open Innovation and Co-creation for SDGs: MICS-2023」を開催しました。
「第5回アジア地域上水道事業幹部フォーラム」を横浜で開催
モンゴル国ウランバートルにて、「日本・モンゴルビジネスフォーラム2023」を開催しました。
防災を担う人材をどう育成していくか
セミナー開催報告「沖縄から見るアフリカ経済 -スタートアップ市場の可能性2023」セミナー開催!(7月12日 in 沖縄)
JICAスタッフが投稿するブログです。
JICAが世界150以上の開発途上国・地域で実施する事業・プロジェクトの情報をご提供します。
脱炭素社会に向けた炭酸塩化を利用したカーボンリサイクルシステムの開発
南アフリカ政府は、2025年までに2005年時点の温室効果ガスより42%削減することを目標に掲げています。こうした中、本事業は、南アフリカにおける主要なCO2排出源の一つであるセメント産業から排出されるCO2を削減するため、解体コンクリート等の建設廃棄物、生コンクリートの利用に伴い発生するコンクリートスラッジ(汚泥)、火力発電に伴い生成されるフライアッシュ(飛散灰)等の塩基性廃棄物を利用したCO2固定と副生成物の再利用技術の開発を通じ、循環経済の概念に基づく脱炭素社会の構築促進に寄与することを目指します。
養殖魚バリューチェーン開発を通じた内水面養殖再興計画プロジェクト
コートジボワールでは、水産物需要が益々高まることが見込まれている中、食料安全保障と貿易収支改善の観点から国内水産物生産の強化が求められています。 これを受け政府は、養殖セクターの商業化を促進し生産量の増大を目標とする開発戦略を提示しましたが、本戦略を具現化するための養殖セクターのアクションプランや養殖技術に係るガイドラインが十分整備されていません。本事業は、養殖魚にかかるバリューチェーン関係者の経営能力、生産能力およびマーケティング能力の強化、優良養殖資材へのアクセスの改善、養殖セクターの制度的な環境改善を行います。これにより、市場志向型のアプローチを通じた内水面養殖業の発展を図り、もって、国内魚類 生産量の増加を目指します。
アラル海地域における水利用効率と塩害の制御に向けた気候にレジリエントな革新的技術開発
乾燥地が広がる中央アジアでは、水利用の効率化と農業生産の多様化、塩害対策が課題となっています。ウズベキスタン政府は、特に干ばつ及び塩害の被害が著しいカラカルパクスタン自治共和国及びアムダリア川の支流であるカシュカダリア上流域において、最適な気候変動対応型農業の構築を目指しています。本事業は、対象地域において気象・水文情報の収集・提供、内部循環型塩生農業技術の開発、研究教育拠点の構築を行うことにより、持続的な農業ビジネスモデルの開発と普及能力の向上を図ります。これをもって限界地の小規模農家のレジリエンスの向上を目指します。
種子生産・供給・品質管理システム強化プロジェクト
ネパール政府は農業開発戦略の重要課題として、特に種子の関係機関の能力強化と品質向上が急務であるとしています。ネパールでは、使われている種子の9割が、品質が劣化した自家採取の種子です。その背景として、種子供給側の生産・供給・品質管理の問題と、一般農家の間で認証種子を購入して使う便益が周知されていない啓発の問題があります。本事業は、ネパールの第一州において、種子生産計画の策定、イネ種子の各生産過程における関係者の能力強化及び改良種子の使用に対する認識の改善を図ります。これにより、イネ種子の生産・供給・品質管理のシステム強化を図り、もって対象地域におけるコメの生産性向上及びネパール全土における強化されたイネ種子の生産・供給・品質管理のシステムの運営を目指します。
農牧バリューチェーン強化プロジェクト
パラグアイにおいて、農業セクターは主要セクターですが、多くの農家に対して専門的かつ継続的な技術支援はなされておらず、病害虫対策の知識や生産技術が不足している農家が多い状況です。また、余剰作物の廃棄や市場価格の変動の大きさも課題であり、さらに、既に加工食品として市場に流通し需要量の増加が見込めない産品に対しては、消費者向けのプロモーション・マーケティング戦略も必要になっています。 本事業は、対象地域において、選定された農牧産品のバリューチェーン強化に向けた取組みの実践及び加工及び流通・販売方法の改善がなされ、バリューチェーン構築における官民の機能と役割が強化されることを目指します。
農業を通じた栄養改善プロジェクト
ブルキナファソ政府は、農業を経済成長・貧困削減と、国民の栄養状態改善双方に重要な分野と位置づけ、2013年に「国家栄養・食料安全保障政策(PNSAN)」を、2017年には「国産作物の消費推進のための国家戦略(2019-2023)」を策定しました。同戦略では、農作物の生産性向上を通じた経済成長・貧困削減のみならず、栄養改善のため、栄養価に優れ現地食文化にも適した調理方法の開発や多様化、加工水準向上、衛生習慣改善、包装技術改良等による付加価値化を目指しています。本事業は、対象地域において、農業、保健、教育のマルチセクター関係者による包括的な取組みにより、食事と衛生の改善に向けた住民の行動変容を促進します。これをもって対象州における同取組み普及と住民の栄養改善への寄与を目指します。
生物的硝化抑制(BNI)技術を用いたヒンドゥスタン平原における窒素利用効率に優れた小麦栽培体系の確立
インドは世界第2位のコムギ生産量を誇り、多くはヒンドゥスタン平原で生産されています。この地域のコムギ生産農家にとって、窒素肥料購入にかかる経費が農家の生計に負担となっていることに加え、窒素肥料の輸入や補助金にかかる国家予算が政府の財政を圧迫しています。さらに、農地に過剰に施肥された窒素は、一酸化二窒素(N2O)として大気中に放出されますが、この削減も喫緊の課題となっています。 本事業では、コムギ品種に生物的硝化抑制(BNI)機能を導入し、少ない窒素施肥量でも同程度の収量を維持できるコムギ品種の育成を行います。これにより、コムギ栽培の生産性向上・農家の生計向上に寄与し、また N2O発生抑制を通じた気候変動緩和も目指します。
フリータウン半島に沿った配電網拡張計画
シエラレオネ共和国は内戦の影響により、発電・配電設備を含む国内のインフラが激しく損壊しました。内戦後に復興が進んだものの、発電量の不足や送配電網の未整備等の理由により、加速する電力需要の増加に未だ対応できていないという現状があります。こうした不十分な電力供給は、同国の産業振興や基礎的な社会サービス(教育、医療サービス等)の提供にあたっての重大な障害となっており、国全体の電力アクセス向上のためには、併せて変電所及び送配電網の拡充が必要であるとされています。 本事業は、フリータウン半島の南部において変電所の新設及び送配電網の整備を行うことにより、同地域の電力供給の拡大・安定化を図ります。これをもって同地域の基礎インフラの強化及び経済成長への寄与を目指します。
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