ジェニンにおける上水道改善計画

パレスチナ自治区の降水量は時期により偏りがあり、特に夏季の水源確保が難しい地域です。また、ヨルダン川西岸地区北部に位置する主要都市であるジェニン市は、送配水管の老朽化などに起因して無収水率が60％（2020年）と他のパレスチナ主要都市の無収水率（25～50％前後）に対し高く、課題となっています。加えて、ジェニン市の人口は増加傾向にあり、今後水需要量に対し大幅な水不足が予測されています。 本案件は、上記のような課題を抱えるジェニン市において、送配水施設の改修・新設及び取水施設の改修を行うことにより、水道サービスの向上を支援するものです。 【事業の目的】 本事業は、ヨルダン川西岸地区のジェニン市において、送配水施設の改修・新設及び取水施設の改修を行うことにより、水道サービスの向上を図り、もって住民の生活環境の改善に寄与するもの。 【事業内容】 １）取水施設（市営井戸）の改修（1本）、送水ポンプ設備の更新（1箇所）、配水池の改修（2箇所）、配水本管の新設（約8km）、配水支管の更新・新設（約55km）、配水区の構築、送配水監視システム（監視制御）の導入。 ２）ソフトコンポーネント（施設の運転・維持管理、配水管理・水運用支援、新規給水接続支援、監視システム運用支援）

コミュニティにおける児童及び若年者の犯罪防止、改善更生及び社会復帰プロジェクト

ケニアでは、劣悪な生活環境の中、衣食住が満たされない児童や若年者が非行や犯罪に走る傾向が見られます。しかし、児童らの犯罪防止、非行・犯罪にかかわった児童や若年者の改善更生及び社会復帰に係る地域住民の理解不足や、これを担う保護観察官の取組みは必ずしも十分ではありません。そのため、児童らがコミュニティから疎外されたり、更生の機会を得られず、治安のさらなる悪化や過激化を招いています。そこで、地域住民の理解促進、保護観察官の活動強化のため、日本の「保護司」制度を参考にした保護観察ボランティアの定着を含む、保護観察の実施体制の確立が急務となっています。 本事業は、パイロット地域における、犯罪防止、改善更生及び社会復帰についての地域住民への啓発活動、地域住民から選定された保護観察ボランティアの育成、及び保護観察官との保護観察活動を通じて、コミュニティレベルでの保護観察モデルの確立を図ります。 【上位目標】 ケニア全土において、児童・若年者の犯罪防止、非行児童・若年犯罪者の改善更生及び社会復帰が適切に促進される。 【プロジェクト目標】 パイロット地域において、地域住民、関連行政機関、及びNCAJの協力のもと、保護観察所による児童・若年者の犯罪防止、非行児童・若年犯罪者の改善更生及び社会復帰のモデルが確立される。 【結果】 １）パイロット地域において、保護観察所の役割・機能、児童・若年者の犯罪防止、非行児童・若年犯罪者の改善更生及び社会復帰に対する地域住民・行政機関の理解が深まる。 ２）パイロット地域の実情に即した数のボランティアが地域住民主体で選出され、保護観察局により正式に承認される。 ３）パイロット地域の保護観察所の能力が向上する。 ４）パイロット地域の保護観察所による非行児童・若年犯罪者の改善更生及び社会復帰の実施体制が形成される。 ５）パイロット地域の保護観察所による児童・若年者の犯罪防止の実施体制が形成される。

緊急復旧計画（フェーズ3）

2022年に始まったロシア軍によるウクライナへの侵略は長期化、同年10月以降はウクライナ国内の電力・エネルギー関連施設や民間の施設を狙ったミサイル攻撃や砲撃等が続き、度重なるシェルターへの避難や計画停電を余儀なくされるなど同国での市民生活は益々厳しい状況となっています。JICAはこれまで「緊急復旧計画」及び「緊急復旧計画（フェーズ２）」等を通じ、ロシア軍の侵略により厳しい生活を強いられるウクライナの人々を支援してきました。 本事業は、同国の緊急復旧ニーズに対応するため追加支援を実施するものです。電力・エネルギー、運輸・交通、地雷・不発弾対策、官民連携の分野において緊急復旧に必要な資機材等を調達することにより、ウクライナの緊急復旧及び経済復興を促進します。 【事業の目的】 本事業は、ウクライナにおいて、緊急復旧及び経済復興に必要な資機材等の調達を実施することにより、平和フォーミュラの促進（エネルギー安全保障、環境等）及び持続的な経済復興に資する官民連携の推進を図り、もって同国の緊急復旧及び経済復興に寄与するもの。 【事業内容】 １）施設、機材等の内容 【機材】電力・エネルギー設備及び関連設備復旧用資機材、地雷・爆発物処理機材、運輸・交通インフラ復旧資機材、遠隔医療及び精神的リハビリ用資機材、及び前述資機材の関連装備品等 ※流動的な情勢を踏まえ、施設・機材等の内容は先方のニーズに応じて変更の可能性あり。 ２）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工・調達監理、整備する施設、機材等の運転・維持管理等にかかる技術指導等。 ３）調達・施工方法 機材内容・納期及びウクライナ国内のニーズ調査に基づき、本邦調達を優先しつつも、資機材内容により、本邦、被援助国、第三国より選択する。

パルマレ道路橋梁建設計画

ジブチ市は、南北に流れるアンボリ川により、市内の約7割の人口が居住する西岸居住区（バルバラ地区・人口約40万人）と学校や病院などの公共施設が立ち並ぶ東岸中心部（ジブチ市中心部・人口約17万人）に分かれています。東西を結ぶ主な通行路がパルマレ道路とイタリア橋の2本しかなく、イタリア橋は損傷があり大型車両の通行が禁止されているため、大型車はパルマレ道路を使用しなければなりません。 近年、ジブチでは地球温暖化に伴うサイクロンや大雨によって年1～3回程度アンボリ川が増水し、その都度1～5日程度、パルマレ道路が冠水し渡河できなくなり、物流サービス業を中心とするジブチの国家経済および国民の日常生活に多大な影響を与えています。 本事業では、パルマレ道路に新たな橋梁を建設し、道路の改良等を実施することで、交通容量の拡大と洪水発生時の安定的な交通手段の確保を図り、都市交通機能の強化と「アフリカの角」（注）地域の物流円滑化に寄与するものです。 （注）エチオピア、エリトリア、ジブチ、ソマリア、ケニアなどアフリカ大陸東部の地域を指す呼称で、ジブチ市にあるジブチ港は同地域からアジア・欧州に向けた物流の要衝としての役割を果たしています。 【事業の目的】 本事業は、ジブチ市内のアンボリ川を渡河するパルマレ道路において橋梁建設及び道路改良等を実施することにより、交通容量の拡大及び洪水発生時の安定的な交通手段の確保を図り、もって都市交通機能の強化並びにアフリカの角地域の物流円滑化に寄与するもの。 【事業内容】 １） 施設、機材等の内容 【施設】橋梁の建設（橋長 113.5m、幅員 26.8m、6 車線）、河川改修（河道掘削、護岸工（右岸・左岸築堤の整備））、道路拡幅（東側交差点～橋梁取付道路終点 455m（橋梁区間 113.5m を含む）、6 車線）、交差点改修（車線追加、交通規制の変更） ２） コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、調達・施工監理。等）

STEM（科学、技術、工学及び数学）教育強化計画

ザンビアは産業多角化に向けた戦略として、科学・技術・工学・数学を横断的に学ぶSTEM（Science, Technology, Engineering and Mathematics）分野での応用研究開発の促進を掲げています。その一方で、義務教育を終了した生徒の多くは基礎学力が十分ではなく、東南部アフリカ地域を対象にした学力調査でも算数をはじめとした理数科目の学力水準が低く、産業界が求める理数科分野の人材育成が十分に実現できていないことが課題となっています。また、特に女子生徒に必要な学習環境が整った学校数の不足により、中等教育における女子中退率が顕著で、女子生徒の教育機会の拡充も課題です。 本案件は、ザンビアにおいてSTEM推進校に選定された学校を対象に、科学実験機材等の機材供与と施設建設を行い、また、女子寮を建設し女子生徒が学びやすい環境づくりを整備することで、女子生徒を含めたザンビアの理数科教育へのアクセス・質の向上を目指します。 【事業の目的】 本事業は、ザンビア共和国政府が選定した STEM（科学・技術・工学・数学）教育の実践の拠点となる既存の STEM 中等学校において、STEMカリキュラムの実践に必要な施設の建設及び機材の整備や教員育成に係る機材整備等を行うことにより、STEM 教育の実践環境の改善を図り、 授業の質の向上を目指すもの。 【事業内容】 １）施設、機材等の内容 【施設】STEM 中等学校（3 校）：特別教室棟（科学実験室、ICT 室等）及び女子寮の増設 【機材】STEM 中等学校（上記 3 校を含む 10 校）及び NSC 本部の実験棟：科学実験用機材、ICT 機材（構内通信設備を含む）、技術実習用機材等 ２）コンサルティング・サービスの内容 詳細設計、入札補助、施工監理、調達管理 ３）調達・施工方法 建設資材について、主に現地調達とし、現地調達が困難な一部の資材は第三国調達とする。また。機材については現地調達とする。

コックスバザール県におけるバングラデシュ漁業開発公社水揚場整備計画

コックスバザール県にあるバングラデシュ漁業開発公社水産センターは、河岸侵食の進行により桟橋、荷捌所および岸壁一部が崩壊し、現在も崩落が進行しています。このため、水揚げ作業は崩壊していない荷捌所を利用せざるを得ず非効率で、汚染された浅井戸や河川水を利用するため衛生面にも課題があります。また、2017年8月以降、隣国ミャンマーからコックスバザール県への避難民流入の影響により、生活物資の高騰や日雇い労働機会の減少、賃金の低下等が生じており、零細漁業従事者を含む避難民受け入れにかかる地域住民（ホストコミュニティ）への貧困削減対策のニーズが高まっています。 本事業は、コックスバザール県のバングラデシュ漁業開発公社水産センターにて水揚場施設及び関連機材等の整備を通じてバングラデシュの漁獲物の品質向上や廃棄率の減少及びそれに伴うホストコミュニティの漁業従事者の生計向上等を目指します。 【事業の目的】 本事業は、コックスバザール県の BFDC水産センターにおいて、水揚げ場等施設、関連機材の整備を行うことにより、漁獲物の水揚効率の向上、衛生的な取扱いによる漁獲物の品質向上を図り、もって同県の水産業従事者の生産性向上と流通水産物の損失減少、ホストコミュニティの生計向上に寄与するもの。 【事業内容】 １）施設、機材等の内容 【施設】護岸（約70m）、浮桟橋2基（全長約26m×幅約4m）、連絡橋2基（全長約32m×幅約3m）、鮮魚荷捌所棟、トレーダー事務所棟、職員住宅（1棟）、トイレ棟、ゲートポスト/電気室、料金収集所、ごみ置き場等（総延床面積約 6,300 ㎡）、深井戸 【機材】鮮魚洗浄槽（18個）、洗浄・運搬バスケット（180個）、パレット（140枚）、クーラーボックス（360個）等 ２）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 コンサルティング・サービス：詳細設計、入札補助、施工・調達監理 ソフトコンポーネント：鮮魚取扱い研修指導、衛生管理研修指導

ケニア中央医学研究所研究機能強化計画

ケニア中央医学研究所（KEMRI）は、1979年の設立以降、我が国が約半世紀にわたり研究部門や実験室等の施設整備や、熱帯感染症研究に係る人材育成を支援してきた結果、現在では東アフリカを代表する感染症対策の研究機関となり、国外研究機関との共同研究やケニア以外の関係者に対する研修を実施するまでに発展しています。 一方、既存の施設では、新興感染症に関する研究やリスクの高い病原体を扱う検査・診断の対応能力に課題があり、今後も発生し得る新興感染症の流行に対応するためには、感染症研究及び検査・診断の両機能を強化するために施設及び機材整備が必要となっています。 本事業は、KEMRIに対し感染症研究及び検査・診断の早期対応にかかる施設及び機材の整備を行います。これにより、各種感染症の研究機能強化を図り、もってケニア及びアフリカ域内（特に東アフリカ地域）における健康危機対応能力の強化を目指します。 【事業の目的】 本事業は、KEMRI に対し感染症研究及び検査・診断の早期対応にかかる施設及び機材の整備を行うことにより、COVID-19 を含む各種感染症の研究機能強化を図り、もってケニア及びアフリカ域内（特に東アフリカ地域）における健康危機対応能力の強化に寄与するもの。 【事業内容】 １）施設・機材等の内容 【施設】研究複合施設（BSL3 実験室、BSL2 実験室、コールドルーム、検体保管室、バイオバンク、バーチャルラボ及び会議室、データセンター等を含む）の建設（総延床面積 4000 ㎡程度） 【機材】研究・検査用機材（オートクレーブ、安全キャビネット、遠心分離機、電子顕微鏡、液体クロマトグラフィー質量分析装置等）、非常用発電機等 ２）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工・調達監理、施設・機材の適切な運用及び維持管理（BSL2 及び BSL3 実験室の空調、排気及び陰圧管理、感染性廃液排水処理設備の運転・維持管理）のための研修。

一村一品運動を通じた中央アジアにおける地場産業振興プロジェクト

1991年のソ連崩壊に伴い独立したキルギスは、相次ぐ政変などで経済が停滞し、多くの人が国外へ出稼ぎに行ったことで地域コミュニティも衰退し、貧困化が進んでいました。そこで、山岳国ならではの地域素材を使った特産品をつくり、地域活性化とコミュニティの再構築を図ろうと、JICA は一村一品運動を通じた地場産業振興支援を進めてきました。 本事業は、キルギス全土において一村一品運動に基づく特産品の生産・流通体制と研修実施受入体制を強化し、またカザフスタン、タジキスタンにおいて一村一品運動の実施体制を整備します。これにより、「一村一品運動のキルギスモデル」の強化と近隣国への普及を図り、もって中央アジア地域の地場産業の振興に寄与するものです。 【上位目標】 一村一品運動の普及を通じて、中央アジア地域の地場産業が振興する。 【プロジェクト目標】 「一村一品運動のキルギスモデル」が強化され、近隣国に普及する。 【成果】 成果１ キルギス全土の特産品の生産・流通体制が強化される。 成果２ OVOP+1 の生産・加工施設（※）が国際基準に従い稼働する。 （※OVOP Production and Training Center と称されるイシククリ州カラコル市の OVOP+1 の本部施設（建物）内に所在。） 成果３ OVOP+1 が一村一品運動の研修実施機関として機能する。 成果４ キルギスの近隣国の一村一品運動の実施体制が整備される。