TICAD9プレイベント:JICA・アフリカ連合開発庁(AUDA-NEPAD)オープンセミナー「日本・アフリカの協力・共創のこれまでとこれから」を開催しました
「支援される国」から「世界の地雷対策リーダー」へ カンボジアと共に目指す地雷ゼロの世界
多くの地雷で国土を汚染された歴史を持つ国、カンボジア。JICAは約30年間、カンボジアが自力で地雷対策を行える体制づくりに協力してきました。そして現在、世界でも類を見ない地雷・不発弾対策の能力を持つ国となったカンボジアとJICAが連携し、同じく地雷で苦しむウクライナやアフリカなどの国々に知見を伝えています。
「巻き込む力」が持続可能な社会をつくる! 沖大幹東大教授と語る、これからの国際協力
今年、水分野のノーベル賞と称される「ストックホルム水大賞」を受賞した東京大学の沖大幹教授は、気候変動による水災害などに対応し得る強靭な開発に向けた研究で、JICAと連携してきました。気候変動リスクが年々高まる中、持続可能な開発を目指すために、どう行動していくべきなのか。宮崎桂JICA副理事長と意見を交わしました。
帰国したJICA海外協力隊員に外務大臣が感謝状を授与
カブール陥落から3年 アフガニスタンの未来へ、人々に寄り添う協力を
2021年にタリバーンがアフガニスタンの首都カブールを制圧してから、この8月で3年が経ちます。不安定な国内情勢や頻発する自然災害により、未曾有の人道危機に直面しているアフガニスタン。JICAは国際機関やNGOなどと共創し、人々の暮らしを守るための支援を続けています。
初の首脳会合を追い風に!中央アジアの人づくり・国づくりに向けて
今年8月に日本と中央アジア5カ国による初の首脳会合が、カザフスタンで予定されています。会合を追い風に連携が進むと期待される温暖化対策や人材育成の分野におけるJICAの取り組みを紹介します。
JICAが主催・共催・後援する
イベントの情報をお知らせします。
2024
国際協力70周年について
2024
【参加企業募集中!】ビジネスマッチング&パイロット事業~全世界ICT産業連携振興プロジェクト(アルメニア・スリランカ・パキスタン)~
2024
「アカデミア発スタートアップにとってのグローバル展開の魅力」イベントのお知らせ
2024
JICAプロジェクト・ヒストリー「漫画版」セミナー
~日本が誇るJICAのプロジェクトから考える、世界の課題と国際協力の在り方~
2024
オリパラ応援企画「パリ五輪をテーマにスポーツの価値を考えよう」
2024
\参加者募集/ユニバーサルスポーツフェスティバル2024参加者募集!(11月10日開催) Participants wanted! Universal Sports Festival 2024
2024
『循環型社会』を観光資源に?楽園パラオが向き合う開発と環境問題
TICAD9プレイベント:JICA・アフリカ連合開発庁(AUDA-NEPAD)オープンセミナー「日本・アフリカの協力・共創のこれまでとこれから」を開催しました
国際協力機構(JICA)モンゴル事務所は、北海道大学との間でインターンシップ・プログラムに関する連携覚書を締結しました。
ノーベル物理学賞受賞者の天野浩教授を交え、ウズベキスタン・日本青年技術革新センターでディスカッションを実施しました!
日本では初の開催となる「インドネシア・日本人材フォーラム2024」を実施
宮崎副理事長が、コスタリカにおけるJICA事業50周年記念式典及びパラグアイにおける第21回COPANI(汎米日系人大会)に出席しました!
人材育成奨学計画(JDS)来日レセプションを開催しました!
【TICAD閣僚会合テーマ別イベント】「アフリカ-日本 ユースドライブ:私たちが望む未来の共創」を開催しました
どうやって測る?森と生物多様性~ネイチャーポジティブに向けた見える化技術の現状~
JICAスタッフが投稿するブログです。
未来の医療を支える国際協力:開発途上国で進展するデジタルヘルス
沖縄と世界の絆
地域が国際化し学校や職場の多文化が進むなか、多文化共生社会づくりに必要なこと
シエラレオネ在勤を振り返って
SHEP(市場志向型農業振興)とは~小規模農家支援は農家の気づきの機会の創出から~
JICAが世界150以上の開発途上国・地域で実施する事業・プロジェクトの情報をご提供します。
新生児破傷風予防接種拡大計画
パキスタンでは、新生児破傷風による死亡者数は年間約3万人と推定されており、新生児死亡の主要因となっていました。この協力では、新生児破傷風発症例が多いハイリスク地域に対して、ワクチン接種に必要な機材(破傷風ワクチン、注射器、使用済注射器処理用の廃棄箱)の供与を支援しました。これらは、当該地域に居住する妊娠可能年齢の女性(15~45歳)へのワクチン接種活動に用いられました。
生徒中心・探求型の理科教育促進プロジェクト
パキスタンでは2006年に「学習者中心型、探求型、成果重視型」を基調とした新カリキュラムが制定されました。これらのコンセプトは教員にとって新しいものであり、多くの教員が新指導法の実践になれていません。また、連邦政府の教育研究機関であるパキスタン政府教育省国立科学技術教育研究所(NISTE)は、理科のマスター・トレーナーと教員の研修を実施していますが、成果が十分に生かされていませんでした。この協力では、新カリキュラムに対応した教員用指導案の開発と人材の養成を支援しました。これにより、生徒中心・探求型の理科教育の促進に寄与しました。
ファイサラバード上水道整備計画(1/2期)
パキスタンパンジャブ州中央部に位置し、第3の都市であるファイサラバード市では、想定外の人口増加などにより、市内の給水は、1日3回各1~2時間の時間給水に限定されているほか、市郊外ではほとんど取水ができず、最低限必要な飲料水などの供給が困難な状態に陥っていました。この協力(第1~2期)では、導・送水管、ポンプ場、維持管理機の整備などを支援しました。これにより、安全かつ安定した量の給水を受けることが可能となり、肝炎・下痢・チフスなどの水因性疾患が軽減され、市民約230万人の保健・衛生環境の改善に寄与しました。
ムルタンにおける下水・排水サービス改善計画
ムルタン市の下水道施設の多くが1970年代以降に整備されたもので老朽化が進んでいます。さらに、人口増加に伴う下水流量の増加と泥砂やゴミの堆積により流下能力が低下し、市街地の道路で下水の冠水が恒常的に複数個所で発生し、汚水による道路封鎖も問題となっています。ムルタン市の下水道を管轄するムルタン上下水道公社(WASAムルタン)は、下水道施設の清掃に必要な機材や排水ポンプを保有していますが、その多くは老朽化しているため、適したサービス提供ができておらず、市民からの下水道に対する苦情が絶えない状況です。また、ムルタン市の下水からポリオウイルスが検出されており、冠水の解決は保健衛生上からも喫緊の課題となっています。 本事業は、パンジャブ州南部のムルタン市において、下水道施設の維持管理を実施するために必要な機材の更新・新規整備を行うことにより、下水道サービスの向上を図ります。これをもって衛生環境の改善を目指します。 (1)事業目的 本事業は、パンジャブ州南部のムルタン市において、下水道施設の維持管理を実施するために必要な機材の更新・新規整備を行うことにより、下水道サービスの向上を図り、もって衛生環境の改善に寄与するもの。 (2)事業内容 ア) 施設、機材等の内容: 【機材】高圧洗浄車 18台、汚泥吸引車 18台、排水ポンプ 52台、小型管路洗浄機 9台、トラッククレーン(重量機材移動用トラック)1台、クレーン付トラック(資機材運搬用トラック)1台、クラムシェル(ロープ式掘削機械)2台、バックホウ 3台、ダンプトラック 5台、挿入式 TV カメラ 3台、 管口カメラ 9台、止水プラグ 36式、ホイールローダー(ショベル系積込み機械)3台、ピックアップトラック 5台 イ) コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容: 詳細設計、入札補助、調達監理/計画的な下水管清掃のための計画策定、実施管理能力、管理補修計画策定および清掃作業に係る WASA ムルタンの能力向上のための技術移転
ファイサラバード下水・排水能力改善計画
パキスタンのファイサラバード市では、上水道施設の新設や更新を進めている一方、下水・排水の整備が遅れており、同市中心部では、下水による浸水被害が慢性化していました。今後のさらなる人口増加や上水道整備に伴い、下水・排水量も増えることが予想され、下水・排水能力の改善が必要となっていました。この協力では、高圧洗浄車や汚泥吸引車などの下水道の清掃用機材の整備や、下水ポンプ場の機材の更新・増強を支援しました。これにより、同市民約290万人の衛生環境と社会経済活動の改善に寄与しました。
根拠に基づく意思決定及び管理のための県保健情報システムプロジェクト
パキスタンでは、1992年に米国国際開発庁(USAID)の支援により、「保健管理情報システム(HMIS)」が開発されましたが、2001年以降、地方分権化の進展により、同システムは見直しの必要に迫られました。そのため日本は、開発調査「保健管理情報システム整備計画調査(2004〜2007年)」を実施し、新たに「県保健情報システム(DHIS)」を開発しました。DHISの全国展開を目指す「国家活動計画」に基づき、この協力では、連邦実施機関の能力強化を図りつつ、各県保健事務所においてDHISを活用した定型業務および予算計画立案の実施を支援しました。
ファイサラバードにおける浄水場及び送配水管網改善計画
パキスタン第三の人口を擁するファイサラバード市では、人口が1998年の200万人から、2017年には320万人に増加しており、2018年には水需要が既存の施設容量を上回り、さらに2023年には一日の水需要量(最大値)が施設容量を30パーセント程度上回ることが予想されています。また、既存浄水場の中には機材の故障や老朽化により設計能力を大きく下回る浄水量となっている施設もあります。さらに、水圧、給水時間、水質等、水道サービスの質が低いため、住民の支払い意思に影響があり、十分な料金収入を得られていませんでした。日本は、技術協力(2016~2019年)を実施し、2038年を目標年とした上下水道・排水マスタープランを作成するとともに、パイロット事業を通じて、水圧、給水時間、水質等の水道サービスの質の改善によって料金収入の増加が可能であることを実証しました。この協力は、日本の協力で作成されたマスタープランで優先プロジェクトと位置付けられた事業であり、パイロット事業の成果を踏まえ、ファイサラバード市において既存浄水場の更新・拡張、送配水施設の整備等を行うことにより、給水能力の向上を図り、住民の生活環境の改善に寄与します。
給電設備拡充事業
パキスタンでは、経済成長に伴い急増する電力需要に対応するため、超高圧送電系統の効率的・安定的な系統運用が必要とされていました。これら送電系統の運用・管理は国営送電会社の中央給電指令所(NPCC)(1990年運用開始)が中心的機能を担っていましたが、容量不足およびシステムの老朽化により通信障害、機器障害が頻発し、常時全ての電力系統を監視出来ていない状況でした。この協力では、NPCCの近代化および拡充を行いました。これにより、電力系統運用の効率化と安定化に寄与しました。
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