道路維持管理機材整備計画

内陸国であるブルキナファソでは輸出入を支える物流のほとんどを道路輸送に依存していますが、道路輸送量が増加している一方でこれまで適切に維持管理が行われてこなかったため、道路網の大部分は劣悪な環境にあり、各地での道路交通に大きな支障が生じています。また、同国の道路網は、南にある沿岸国のコートジボワール、ガーナ、トーゴ、ベナンと北にある内陸国であるニジェール、マリを繋ぐ物流の結節点として、重要な役割を担っており、沿岸国を結ぶ国際回廊の整備が、周辺地域の最優先開発課題の一つとなっています。 本事業は、道路維持管理機材の整備を通じて全国で増加する交通需要への対応のみならず、西アフリカ各国の物流の結節点として重要性が増している同国道路網の維持管理体制を強化し、安全で効率的な物流の改善を目指します。 【事業の目的】 本事業は、インフラ開発省道路維持管理総局に対して道路維持管理機材を整備することにより、首都のワガドゥグ市内及び全国の道路を対象とした維持管理体制の改善を図り、もって当国における交通の改善・効率的な物流の実現に寄与するもの。 【事業内容】 １）機材の内容 モーターグレーダ（2台）、ホイールローダ（2台）、エクスカベータ（2台）、ブルドーザ（2台）、土工用ローラ（2台）、コンバインドローラ（2台）、ダンプトラック（4台）、トラクタートラック＋セミトレーラ（3台）、給水タンク車（1台）、燃料タンク車（1台）、セルフローディングコンクリー トミキサ（2台）、可搬式アスファルトプラント（2台）、道路メンテナンストラック（1台）、カーゴトラック（1台）、照明付き発電機（4台）、コンテナワークショップ（1台）、モバイルワークショップ（1 台）等 ２）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、調達監理、ソフトコンポーネント（機材の運営・維持管理に係る実施体制の確立、機材整備の技術能力の向上等）

国道二号線ファラナ橋架け替え計画

本事業で架け替えを行う国道二号線ファラナ橋は、首都コナクリと森林ギニア地方間の交通の要衝として、地方間を移動する多くの車両や歩行者が利用していますが、老朽化による落橋の危険性があり、かつ一車線通行であるために渋滞が発生し物流のボトルネックになっています。また、ギニアは2016年以降平均6％強の高い経済成長が続いており、今後も交通量の増加が見込まることから、交通インフラの改善による渋滞の解消は喫緊の課題となっています。 本事業は、重量の大きい車両の相互交通に耐えうる二車線の橋梁への架け替えを行い、ファラナ橋の交通の安全性を確保することにより、地域間の連結性強化、農産品・生活用品を始めとした国内物流の安定化を図り、また、橋梁につながる国際回廊である国道二号線の機能強化を通じてギニア及び周辺国への物流の円滑化を目指します。 【事業の目的】 本事業は、首都コナクリと森林ギニア地方を結ぶ国道二号線のファラナ市において、アフリカ第三の河川であるニジェール川に架かる老朽化した一車線橋梁を二車線橋梁へ架け替えることにより、交通の安全性を確保するとともに国道二号線の輸送サービスの改善を図り、もって地域間の連結性強化とギニア及び周辺国の物流円滑化に寄与するもの。 【事業内容】 １）施設、機材等の内容 【施設】橋梁（橋長 70m、幅員 17m（車道 2 車線（オートバイレ―ン含む）、両側歩道）及び前後のアプローチ道路（約 503m）の整備、既設ユーティリティ（電気、水道、インターネットケーブル（光ファイバー））の移設 ２）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工監理等。 ３）調達・施工方法 建設資機材は現地調達を基本とするが、品質の確保が困難な資材や免税措置により安価に調達できる輸入品は本邦又は第三国調達とする。

市場志向型農業普及主流化プロジェクト

パレスチナの農業セクターは、紛争影響下での食料安全保障、コミュニティ再建、農地保全、治安の安定、さらには経済発展において重要な役割を果たしています。農業庁は、農業の持続的な発展を目指して農業普及活動に取り組んでいます。しかし、パレスチナの農業生産は、近隣諸国と比較して生産性が低く、さらに紛争地特有の課題も多く存在しています。また、紛争の影響で普及員がアクセスできない農家や、広範囲に移動しながら放牧を行う遊牧民、また宗教的慣習でグループ普及に参加しづらい女性農家など、対面での農業普及では支援が届かない農家層も多く存在しています。 このプロジェクトでは、農業庁の普及実施体制と普及員の能力を強化し、市場志向型の営農技術指導を実践できるようにすることを目指しています。特に、対面での農業普及に参加しづらい農家層を対象に、多様な農家が生計向上のための普及支援を受けられるよう取り組んでいます。また、農家同士の交流を通じて学び合う機会を推進し、農家間での普及活動も積極的に実施しています。 パレスチナの農業には、一般的な農業生産性の低さに加え、紛争特有の問題も多く、農家の心理にも影響を与えています。本プロジェクトでは、農家への丁寧なインタビューや現地調査を通じて、紛争地特有の課題を把握し、改善策を実施しています。また、同じ紛争地でも経営改善の工夫をしている農家と話すことで、対象農家に前向きな気持ちを持ってもらうよう支援しています。紛争という大きな外部要因があるパレスチナでは、特有の課題と農家のメンタリティを十分に理解し、それに基づいた普及手法を考案し、実施することが重要です。 【事業目的】 持続可能な統合EVAP普及パッケージ（※対面によるグループによる農業普及とIT利用を含む普及システムを統合したもの）とそのエッセンスの開発・実施を通じて、多様な農家の生計向上を図り、もって普及サービスの改善・持続的拡大に寄与すること。 【上位目標】 統合EVAP普及パッケージの持続的な実施とそのエッセンスの活用が広く行われることで、パレスチナの普及サービスが改善する。 【プロジェクト目標】 統合EVAP改良普及パッケージとそのエッセンスの開発・実施を通じて、多様な農家の生計が改善され、普及サービスが拡大する。 【期待される成果】 成果１：プロジェクトの実施体制が確立する。 成果２：高い効果があり持続的な EVAP普及パッケージ改良版が提案される。 成果３：EVAP-3で新たに対象となるリーチが困難とされる多様な農家についての情報が整理され、IT利用を含む普及システムが特定される。 成果４：成果2で簡素化された高い効果があり持続的なEVAP普及パッケージ改良版（※対面によるグループによる農業普及）が実践される。 成果５：成果3で特定されたIT利用を含む普及システムが試行実施を経て最適化される。 成果６：成果4と成果5の知見が取りまとめられ、EVAP普及パッケージ改良版とオンライン普及手法が構築される。

コックスバザール県におけるバングラデシュ漁業開発公社水揚場整備計画

コックスバザール県にあるバングラデシュ漁業開発公社水産センターは、河岸侵食の進行により桟橋、荷捌所および岸壁一部が崩壊し、現在も崩落が進行しています。このため、水揚げ作業は崩壊していない荷捌所を利用せざるを得ず非効率で、汚染された浅井戸や河川水を利用するため衛生面にも課題があります。また、2017年8月以降、隣国ミャンマーからコックスバザール県への避難民流入の影響により、生活物資の高騰や日雇い労働機会の減少、賃金の低下等が生じており、零細漁業従事者を含む避難民受け入れにかかる地域住民（ホストコミュニティ）への貧困削減対策のニーズが高まっています。 本事業は、コックスバザール県のバングラデシュ漁業開発公社水産センターにて水揚場施設及び関連機材等の整備を通じてバングラデシュの漁獲物の品質向上や廃棄率の減少及びそれに伴うホストコミュニティの漁業従事者の生計向上等を目指します。 【事業の目的】 本事業は、コックスバザール県の BFDC水産センターにおいて、水揚げ場等施設、関連機材の整備を行うことにより、漁獲物の水揚効率の向上、衛生的な取扱いによる漁獲物の品質向上を図り、もって同県の水産業従事者の生産性向上と流通水産物の損失減少、ホストコミュニティの生計向上に寄与するもの。 【事業内容】 １）施設、機材等の内容 【施設】護岸（約70m）、浮桟橋2基（全長約26m×幅約4m）、連絡橋2基（全長約32m×幅約3m）、鮮魚荷捌所棟、トレーダー事務所棟、職員住宅（1棟）、トイレ棟、ゲートポスト/電気室、料金収集所、ごみ置き場等（総延床面積約 6,300 ㎡）、深井戸 【機材】鮮魚洗浄槽（18個）、洗浄・運搬バスケット（180個）、パレット（140枚）、クーラーボックス（360個）等 ２）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 コンサルティング・サービス：詳細設計、入札補助、施工・調達監理 ソフトコンポーネント：鮮魚取扱い研修指導、衛生管理研修指導

ジェニンにおける上水道改善計画

パレスチナ自治区の降水量は時期により偏りがあり、特に夏季の水源確保が難しい地域です。また、ヨルダン川西岸地区北部に位置する主要都市であるジェニン市は、送配水管の老朽化などに起因して無収水率が60％（2020年）と他のパレスチナ主要都市の無収水率（25～50％前後）に対し高く、課題となっています。加えて、ジェニン市の人口は増加傾向にあり、今後水需要量に対し大幅な水不足が予測されています。 本案件は、上記のような課題を抱えるジェニン市において、送配水施設の改修・新設及び取水施設の改修を行うことにより、水道サービスの向上を支援するものです。 【事業の目的】 本事業は、ヨルダン川西岸地区のジェニン市において、送配水施設の改修・新設及び取水施設の改修を行うことにより、水道サービスの向上を図り、もって住民の生活環境の改善に寄与するもの。 【事業内容】 １）取水施設（市営井戸）の改修（1本）、送水ポンプ設備の更新（1箇所）、配水池の改修（2箇所）、配水本管の新設（約8km）、配水支管の更新・新設（約55km）、配水区の構築、送配水監視システム（監視制御）の導入。 ２）ソフトコンポーネント（施設の運転・維持管理、配水管理・水運用支援、新規給水接続支援、監視システム運用支援）

STEM（科学、技術、工学及び数学）教育強化計画

ザンビアは産業多角化に向けた戦略として、科学・技術・工学・数学を横断的に学ぶSTEM（Science, Technology, Engineering and Mathematics）分野での応用研究開発の促進を掲げています。その一方で、義務教育を終了した生徒の多くは基礎学力が十分ではなく、東南部アフリカ地域を対象にした学力調査でも算数をはじめとした理数科目の学力水準が低く、産業界が求める理数科分野の人材育成が十分に実現できていないことが課題となっています。また、特に女子生徒に必要な学習環境が整った学校数の不足により、中等教育における女子中退率が顕著で、女子生徒の教育機会の拡充も課題です。 本案件は、ザンビアにおいてSTEM推進校に選定された学校を対象に、科学実験機材等の機材供与と施設建設を行い、また、女子寮を建設し女子生徒が学びやすい環境づくりを整備することで、女子生徒を含めたザンビアの理数科教育へのアクセス・質の向上を目指します。 【事業の目的】 本事業は、ザンビア共和国政府が選定した STEM（科学・技術・工学・数学）教育の実践の拠点となる既存の STEM 中等学校において、STEMカリキュラムの実践に必要な施設の建設及び機材の整備や教員育成に係る機材整備等を行うことにより、STEM 教育の実践環境の改善を図り、 授業の質の向上を目指すもの。 【事業内容】 １）施設、機材等の内容 【施設】STEM 中等学校（3 校）：特別教室棟（科学実験室、ICT 室等）及び女子寮の増設 【機材】STEM 中等学校（上記 3 校を含む 10 校）及び NSC 本部の実験棟：科学実験用機材、ICT 機材（構内通信設備を含む）、技術実習用機材等 ２）コンサルティング・サービスの内容 詳細設計、入札補助、施工監理、調達管理 ３）調達・施工方法 建設資材について、主に現地調達とし、現地調達が困難な一部の資材は第三国調達とする。また。機材については現地調達とする。

コミュニティにおける児童及び若年者の犯罪防止、改善更生及び社会復帰プロジェクト

ケニアでは、劣悪な生活環境の中、衣食住が満たされない児童や若年者が非行や犯罪に走る傾向が見られます。しかし、児童らの犯罪防止、非行・犯罪にかかわった児童や若年者の改善更生及び社会復帰に係る地域住民の理解不足や、これを担う保護観察官の取組みは必ずしも十分ではありません。そのため、児童らがコミュニティから疎外されたり、更生の機会を得られず、治安のさらなる悪化や過激化を招いています。そこで、地域住民の理解促進、保護観察官の活動強化のため、日本の「保護司」制度を参考にした保護観察ボランティアの定着を含む、保護観察の実施体制の確立が急務となっています。 本事業は、パイロット地域における、犯罪防止、改善更生及び社会復帰についての地域住民への啓発活動、地域住民から選定された保護観察ボランティアの育成、及び保護観察官との保護観察活動を通じて、コミュニティレベルでの保護観察モデルの確立を図ります。 【上位目標】 ケニア全土において、児童・若年者の犯罪防止、非行児童・若年犯罪者の改善更生及び社会復帰が適切に促進される。 【プロジェクト目標】 パイロット地域において、地域住民、関連行政機関、及びNCAJの協力のもと、保護観察所による児童・若年者の犯罪防止、非行児童・若年犯罪者の改善更生及び社会復帰のモデルが確立される。 【結果】 １）パイロット地域において、保護観察所の役割・機能、児童・若年者の犯罪防止、非行児童・若年犯罪者の改善更生及び社会復帰に対する地域住民・行政機関の理解が深まる。 ２）パイロット地域の実情に即した数のボランティアが地域住民主体で選出され、保護観察局により正式に承認される。 ３）パイロット地域の保護観察所の能力が向上する。 ４）パイロット地域の保護観察所による非行児童・若年犯罪者の改善更生及び社会復帰の実施体制が形成される。 ５）パイロット地域の保護観察所による児童・若年者の犯罪防止の実施体制が形成される。

緊急復旧計画（フェーズ3）

2022年に始まったロシア軍によるウクライナへの侵略は長期化、同年10月以降はウクライナ国内の電力・エネルギー関連施設や民間の施設を狙ったミサイル攻撃や砲撃等が続き、度重なるシェルターへの避難や計画停電を余儀なくされるなど同国での市民生活は益々厳しい状況となっています。JICAはこれまで「緊急復旧計画」及び「緊急復旧計画（フェーズ２）」等を通じ、ロシア軍の侵略により厳しい生活を強いられるウクライナの人々を支援してきました。 本事業は、同国の緊急復旧ニーズに対応するため追加支援を実施するものです。電力・エネルギー、運輸・交通、地雷・不発弾対策、官民連携の分野において緊急復旧に必要な資機材等を調達することにより、ウクライナの緊急復旧及び経済復興を促進します。 【事業の目的】 本事業は、ウクライナにおいて、緊急復旧及び経済復興に必要な資機材等の調達を実施することにより、平和フォーミュラの促進（エネルギー安全保障、環境等）及び持続的な経済復興に資する官民連携の推進を図り、もって同国の緊急復旧及び経済復興に寄与するもの。 【事業内容】 １）施設、機材等の内容 【機材】電力・エネルギー設備及び関連設備復旧用資機材、地雷・爆発物処理機材、運輸・交通インフラ復旧資機材、遠隔医療及び精神的リハビリ用資機材、及び前述資機材の関連装備品等 ※流動的な情勢を踏まえ、施設・機材等の内容は先方のニーズに応じて変更の可能性あり。 ２）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工・調達監理、整備する施設、機材等の運転・維持管理等にかかる技術指導等。 ３）調達・施工方法 機材内容・納期及びウクライナ国内のニーズ調査に基づき、本邦調達を優先しつつも、資機材内容により、本邦、被援助国、第三国より選択する。