第4回開発銀行サミット(Finance in Commonサミット)
JICAの組織・拠点に関する情報、情報開示・人事募集に関する情報を掲載しています。
開発途上国が抱えるさまざまな課題解決に向け、技術協力、有償資金協力、無償資金協力という3つの援助手法を一元的に手がけることで、より速く、より効率的に効果の高い援助を実施します。
海外の国・地域ごとの取り組みや拠点情報について掲載しています。
日本国内の取り組みや拠点情報について掲載しています。
プレスリリースやイベント、広報に関する情報を掲載しています。
国際協力に興味のある小・中学生から高校・大学・大学院生、開発教育に取り組む教員、そして市民の皆様に対し国際協力に関する情報をわかりやすく紹介しています
日本社会の多様化から考える、これからの教育に必要なこと
近年、日本社会のグローバル化は、教育現場にも大きな変化をもたらしています。2022年6月には在留外国人数が過去最多の296万人に達するなど、日本で暮らす外国人は増加の一途をたどっており、外国につながりのある子どもの数も年々増えているのです。
技術と知見で国の未来をつくる 防災のスペシャリストが語る、国際協力というフロンティア開発の醍醐味【国際課題に挑むひと・4】
JICAの国際協力活動には、JICA内外のさまざまな分野の専門家が、熱い想いを持って取り組んでいます。そんな人々のストーリーに着目し、これまでの歩みや未来に向けた想いについて掘り下げる「国際課題に挑むひと」。第4回は、防災のスペシャリストである小池徹さんです
【TICAD30年】重要性が高まるアフリカとの連携強化に向けて 田中理事長インタビュー
日本政府の主導で1993年に始まったTICAD(アフリカ開発会議)が、今年で30年を迎えます。これまで8回を数えるTICADでの議論を通じ、日本は常にアフリカ諸国に寄り添った開発協力を続けてきました。気候変動、パンデミック、ロシアによるウクライナ侵略など、複合的危機の時代と言われる今、アフリカへの取り組みはどうあるべきか。国際社会におけるアフリカの重要性やTICADの意義、そして対アフリカ関係におけるJICAの役割を、田中理事長に聞きました。
【パキスタン洪水から1年】協力関係が生んだ迅速な支援と、未来を見据えた洪水リスク削減への動き
見渡す限り茶色の水に覆われた大地、崩れた家屋を前に途方に暮れる人々——。昨年6月から8月にかけて、パキスタンで断続的に降り続いたモンスーンによる豪雨が大洪水をもたらし、3,300万人もの人々が被災しました。特に社会的に弱い立場にある人たちはより厳しい状況に置かれ、JICAがこれまで協力を続けてきた女性家内労働者(*1)たちも、家を失うなどの大きな被害を受けました。そのような脆弱な立場にある人々に対し、JICAは築き上げてきた協力関係によって洪水直後から迅速な支援を実施。洪水から1年を経た現在は、次の災害を防ぎ、パキスタンの経済発展を下支えするため、以前から進めていた洪水リスク軽減への取り組みを加速させています。
市民参加による細やかな途上国支援、そして国内の課題解決へ
2022年12月に創設20周年を迎えたJICAの「草の根技術協力事業」。日本のNGOや民間団体、地方公共団体、大学などが企画した途上国への協力活動をJICAが業務委託し、共同で実施する事業です。これまでに世界77か国で、531団体が参加し1368件のプロジェクトを実施。近年では途上国での活動の知見を、日本国内の課題解決に生かす団体も増えてきています。
「ウクライナの復興を担うのはITセクターだ」 強い使命感で成長を続けるスタートアップを後押し
ウクライナは、多くの優秀なIT人材を抱えるIT立国です。ロシアによる侵略後も、多くのITスタートアップが切磋琢磨し、成長を続けています。JICAは2022年からウクライナのスタートアップのビジネス支援を進めていましたが、ロシアによる侵略開始で中断。この4月に1年余りを経て再開し、5月には総仕上げとなるイベントの開催に至りました。そこには、困難な状況下でも国の将来を見据えて力強くビジネスを継続させているウクライナの起業家たちの姿がありました。
祝!開通40周年「マタディ橋」:継承される日本の技術と橋への愛
「世界難民の日」パレスチナの現場から深刻化する世界の難民問題を考える
JICAが主催・共催・後援する
イベントの情報をお知らせします。
2023
Digital x Nomad : Mongolian Startup Pitch モンゴル発スタートアップピッチイベント 東京:6月27日、福岡:6月29日
2023
第15回 運輸交通ナレッジマネジメントセミナー「道路アセットマネジメント技術」
2023
≪参加者募集!≫オンライン・セミナー「多文化共生・日本社会を考える」連続シリーズ第19回「自分たちのCOLORSを探して~当事者が語る外国にルーツを持つ若者の支援~」
2023
JICA DXラボ オンラインセミナー
2023
\参加者募集/世界が注目!大エジプト博物館 開催決定!【9月7日】※Zoomライブ配信あり
2023
第3回教育協力ウィークのご案内
2023
アフリカJICA海外協力隊体験談&「人間の安全保障展」見学ツアー
2023
アフリカで水問題解決に挑む!日本の若者発、イノベーションについて水の防衛隊がお話しします!
第4回開発銀行サミット(Finance in Commonサミット)
人材育成奨学計画(JDS)来日レセプション
気候変動対策に資する海外投融資4案件がThe Asset社のDeal of the Yearを受賞
モンゴル国ウランバートルにて、「Mongolia open Innovation and Co-creation for SDGs: MICS-2023」を開催しました。
モンゴル国ウランバートルにて、「日本・モンゴルビジネスフォーラム2023」を開催しました。
防災を担う人材をどう育成していくか
セミナー開催報告「沖縄から見るアフリカ経済 -スタートアップ市場の可能性2023」セミナー開催!(7月12日 in 沖縄)
九州大学におけるJICA開発大学院連携特別講義
JICAスタッフが投稿するブログです。
JICAが世界150以上の開発途上国・地域で実施する事業・プロジェクトの情報をご提供します。
タシグザール・クムクルガン鉄道新線建設事業
内陸国ウズベキスタンでは、鉄道が輸送手段として重要な役割を担っています。しかし旧ソ連時代に建設された鉄道網は老朽化が進行し、また基幹路線のいくつかが隣国トルクメニスタンを経由しており、国境駅での通関手続きや列車分割などに時間を要するため、遅延が日常化していました。この協力では、国内拠点を最短ルートで結ぶ鉄道新線を建設するとともに、既存の軌道の改修、管理用機材の調達を支援しました。これにより、遅延の解消、輸送距離および時間の短縮、輸送コストの削減や輸送量の増強に貢献しました。
カルシ-テルメズ鉄道電化事業
ウズベキスタン国内の鉄道の中でも、カルシ-テルメズ間は、同国から他国を経由せずアフガニスタンへ至る唯一の鉄道路線です。貨物輸送にも重要な役割を果たしており、その鉄道輸送需要はさらなる拡大が予想されています。しかし、カルシ-テルメズ区間には急勾配の山岳地帯が含まれるため、複線化による輸送力増強が困難です。この協力では、同区間において、現行の牽引方式であるディーゼル方式よりも牽引力の高い電気方式への改良を支援します。これにより、増加が見込まれる貨物輸送需要への対応および貨物輸送の効率化を図ります。
温帯果樹振興プロジェクト
ブータン政府は農業セクターにおいて、市場価値の高い園芸作物、有機農作物などを中心とした商業的農業振興に取り組むことを掲げており、自給自足の農業から商業的農業に変えることで、農村の人々の生活を向上させることを目指しています。中でも市場価値が高い園芸作物として、温帯果樹の生産強化を優先的に取り組む課題としており、苗木供給、技術普及、販路開拓等が必要としています。 本事業は、ブータン西部地域において、果樹苗木生産に必要な基礎インフラの整備、果樹苗木生産関係者の能力強化、普及プログラムの改訂を行うことにより、高品質な果樹苗木の生産・供給システム及び果樹園管理の強化を図ります。これをもってブータンにおける園芸作物の導入による農業の商業化を目指します。
マルチステークホルダー連携による小規模園芸農家のための市場志向型農業振興プロジェクト
国内の大半を占める小規模農家は、農業投資に必要な資金へのアクセス及び営農技術が限定的であり、可耕地の生産性向上、新規作物や高収量品種の導入に対応できていないなどの課題があり、農家が生産拡大や生産性向上の恩恵を十分に受けていない状況にあります。また、農家が市場調査結果を踏まえて作物の生産を行っていないため、特定の作物を大量に生産し、供給が増えるとより安い価格で売らざるを得ない状況が発生しています。本事業は、対象地域において、政府・金融機関・民間企業・NGOによる市場志向型農業アプローチの実施体制確立および実践により、小規模農家の生計向上を目的とした「Bangla-SHEPパッケージ」開発を図ります。これをもって小規模農家の生活水準向上を目指します。
ベンガル湾沿岸地域漁村振興プロジェクト
バングラデシュ国のコックスバザール県には、2017年8月以降のミャンマーのラカイン州の情勢悪化によって、避難民が流入し、その数は約90万人に達しています。同地域の漁業従事者は船等の労働資本を有しておらず、漁業従事による月・日払いの賃金収入や、漁業以外の季節性日雇い労働を生計手段としていますが、避難民流入の影響による日雇い労働機会の減少・賃金の低下や、禁漁措置の導入の影響による漁業収入の減少等により、これまでと同様の営漁、水産業や日雇い労働で生計を維持することが困難な状況に直面しています。本事業は、同県の避難民受入地域の漁業従事者の養殖、加工、漁業資源管理技術や地域内の水産物バリューチェーンの改善、漁業以外の収入機会の創出等を行うことにより、漁業従事者の生計向上を図り、もって同地域の安定した生活の確保を目指します。
アグリフードチェーンにおけるイノベーション・エコシステム及び持続可能性強化のための精密・デジタル農業共創プロジェクト
ブラジルでは、持続可能な農業開発に精密・デジタル農業をツールの一つとして活用しようとする取り組みがなされていますが、圃場から取得した複合的データを、より適切な営農・栽培に活用する技術は限定的なものとなっています。 こうした状況から、ブラジル農務省は精密・デジタル農業推進に向けた官民の体制構築と制度・基準の策定に取り組んでいます。本事業は、ブラジルにおいて、日・ブラジル間の官民連携を通じた各分野の実証事業や農業データプラットフォームの整備を支援します。これにより、精密・デジタル 農業の発展が促進され、精密・デジタル農業のオープンイノベーション(情報、意見交換が既存組織の枠組み越えて革新的に行われる)環境形成に寄与するものです。
乾燥・半乾燥地域における気候変動適応力強化を通じた食と栄養改善プロジェクト
ケニアは国土の大半を農耕に不向きな乾燥・半乾燥地域が占めており、降雨量の少ない厳しい自然環境下におかれています。また、近年では干ばつ、洪水など極端な気象現象によって、慢性的な食料不足や水不足が発生しており、国民の栄養不良状況は深刻な課題となっています。本事業は、栄養課題が最も深刻であるトゥルカナ郡とキツイ郡において、食と栄養改善の実証を行うことにより、乾燥・半乾燥地域における効果的な食と栄養改善アプローチの強化を図り、もって気候変動の影響に脆弱な乾燥・半乾燥地域 の家庭の食と栄養改善を目指します。
医療体制強化計画
モルドバは、各種施策にて取り組んでいるものの、老朽化機材の更新や医療レベル向上に向けた新規機材調達といった医療インフラの整備は未だ途上です。加えて財政・人材不足の課題も確認されており、医療資源不足への対応が引き続き求められています。 本事業は、首都キシナウ市内において、ウクライナに避難民を受け入れている5か所の医療機関に対し、医療機材(画像診断関連機器、人工透析装置等)を整備することにより、同国における医療提供体制の維持・強化を図ります。これをもって、同国にて庇護を受けているウクライナ避難民が受ける医療サービスの改善及びモルドバ国民の生活水準の向上を目指します。
scroll