バンサモロ包括的能力向上プロジェクト

40年に及ぶ紛争後2014年3月に包括和平合意が締結されたフィリピンのミンダナオ島では、2013年から3年間を移行期間として、移行委員会が策定する基本法に基づいた暫定自治政府の設立を経て、2016年に新自治政府が設立されることとなっています。この協力では、新自治政府の行政サービス（給水・道路・地場産業振興など）提供に携わる人材の育成や組織・制度の整備、地域開発計画の策定などを支援しました。これにより、新自治政府が行政機関としてのサービスを提供できるよう、その基盤構築に寄与しました。 １）上位目標 新自治政府が行政機関としてのサービスを提供できている（機能している）。 ２）プロジェクト目標 新自治政府の基盤が構築される。 ３）成果 成果１ 新自治政府の行政サービス提供に携わる人材が育成される 成果２ 新自治政府の管轄する地域において、効果的な行政サービス（給水・道路・地場産業振興等）提供のための能力が向上する 成果３ 新自治政府の体制・制度構築が促進される 成果４ 新自治政府の地域開発計画が策定される

国営灌漑システム運営・維持管理改善プロジェクト

フィリピンでは主食であるコメの生産量が人口増加に伴う需要増加に追いつかず、年平均200万トンのコメを輸入に頼っています。同国の灌漑面積の半分は国が運営する国営灌漑システム（NIS）によって占められていますが、施設の運営・維持管理が不十分であることから、計画的な施設の活用ができていません。この協力では、対象となるNISにおける運営・維持管理に関する情報収集や管理方法、モニタリング体制の改善と、適正な計画の策定を支援しました。これにより、運営・維持管理の効率化および近代化を図りました。 １）上位目標 プロジェクトで導入した運営・維持管理（O&M）体制がパイロットサイト以外の国営灌漑システム（NIS）で活用される。 ２）プロジェクト目標 NIA においてパイロット NIS の O&M 体制が整う。 ３）成果 成果 １ O&M 活動に必要な情報の収集・管理方法（O&M 情報収集・管理方法）がパイロット NIS で改善される。 成果 ２ O&M 活動のモニタリング体制がパイロット NIS で改善される。 成果 ３ パイロット NIS の O&M 計画が策定される。

メトロセブ都市交通システム開発マスタープランプロジェクト

フィリピン第二の都市圏であるメトロセブでは、急激に都市化、人口増加が進んでおり、道路交通渋滞が大きな問題となっています。しかし、近年まで抜本的な都市交通改善のためのインフラ投資が行われておらず、このままでは更なる渋滞問題等の深刻化が懸念されます。この協力では、メトロセブの都市交通マスタープランの策定やパイロット事業の実施を支援することを通じて、関係機関の計画策定や調整能力の向上を図り、メトロセブの都市交通改善に寄与しました。

メトロセブ水道区汚泥管理計画

フィリピン中部に位置するメトロセブは、フィリピン第 2 の都市圏で、観光業や BPO（Business Process Outsourcing）、IT産業等を主要産業として経済成長を続けており人口も増え続けています。しかし、下水分野に関しては、メトロセブ全域では一部腐敗槽汚泥の収集が行われていますが、下水処理は適切にされておらず、引抜汚泥の河川等への不法投棄等によって環境汚染を引き起こしています。これらは、今後の都市化のさらなる進行により、水環境、生活環境の悪化、ひいては都市の競争力の低下につながることが懸念されています。 本事業は、腐敗槽汚泥処理施設の建設、メトロセブ水道区の汚泥処理に係る運営体制の構築等を支援します。これによって、家庭汚泥の処理の促進を図り、もってメトロセブの水・衛生環境汚染の改善を目指します。 （１）事業目的 フィリピン中部のメトロセブにおいて、腐敗槽汚泥処理施設の建設及び腐敗槽汚泥収集車両の導入並びにメトロセブ水道区の汚泥処理に係る運営体制の構築を支援することにより、家庭汚泥の処理の促進を図り、もってメトロセブの水・衛生環境汚染の改善に寄与するもの。 （２）事業内容 ア）施設、機材等の内容 【施設】腐敗槽汚泥処理施設（400m3/日） 、付帯構造物（管理棟、場内舗装） 【機材】汚泥収集車（35 台）、脱水汚泥運搬車（4 台） イ）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネントの内容：詳細設計、入札補助、調達監理、施工監理、運営体制構築支援、住民啓発活動支援

首都圏鉄道 3 号線改修事業（第二期）

フィリピンの首都圏内の主要な都市鉄道三路線のうちの一つである首都圏鉄道3号線（MRT3）は、必要な部品調達が行われない等、適切な維持管理業務が実施されておらず、鉄道システムや車両が劣化し、運行トラブルが頻発しています。このような維持管理不足により、近年のMRT3号線への需要増に対応できず、乗客の生活および安全に重大な影響を与えることが懸念されています。 本事業は、運行中断等のトラブルが相次ぐMRT3号線を改修することにより、鉄道の安全性、快適性を向上させ、同線の利用促進を図ります。これをもってマニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に資するとともに、大気汚染や気候変動緩和を目指します。 ① 事業の目的 本事業は、運行中断等のトラブルが相次ぐマニラ首都圏の MRT3 号線を改修することにより、鉄道の安全性、快適性を向上させ、同線の利用促進を図り、もってマニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に資するとともに、大気汚染や気候変動緩和に寄与するもの。 ② 事業内容 １）車両、鉄道システム（軌道、信号、電気設備等）、駅施設（エレベーター等）並びに維持管理用機器の改修・整備とスペアパーツの供与（改修中及び瑕疵担保期間中の維持管理含む） ２）コンサルティング・サービス（施工監理、維持管理監督能力強化支援等）

山岳地域における道路防災プロジェクト

フィリピンでは斜面崩壊等による道路の交通遮断が毎年のように発生しており、公共事業道路省（DPWH）では安全で安心な国道の確保、さらには持続可能な国土開発に取り組んできました。しかしながら、台風や地震を誘因とする大規模斜面崩壊や地すべり等に適切に対応するためには、さらなる道路防災管理技術に係る技術移転が必要とされています。また、道路災害の予防と迅速な対応には、防災情報の管理が不可欠であり、道路防災情報システムの整備が求められます。 本事業は、山岳地域における道路防災管理と道路防災情報システムに係る技術・対策のDPWH技術者の能力が向上し、これらの技術・対策を用いて適切道路が管理されることを目指します。 上位目標: 山岳地域における道路防災管理と道路防災情報システムに係る技術・対策を用いて適切に道路が管理される。 プロジェクト目標: 山岳地域における道路防災管理と道路防災情報システムに係る技術・対策のDPWH技術者の能力が向上する。 成果: 成果 1：斜面災害に対する恒久対策工の実施能力が向上する。 成果 2：斜面災害に対する緊急対応の実施能力が向上する。 成果 3：道路防災ハザードマップの作成能力が向上する。 成果 4：道路防災情報システムを用いた道路防災情報マネジメント能力が向上する。

南北通勤鉄道延伸事業（第二期）

フィリピンのマニラ首都圏では、1990年以降の人口急増に伴い、交通量も増加しています。しかしながら、大量輸送手段としての公共交通の整備が追いついておらず、マニラ首都圏および近郊の交通渋滞は深刻です。また、マニラ国際空港の混雑緩和のため、クラーク国際空港の拡張が進行するなか、その約30キロメートル北にある米軍跡地の再開発事業が進められており、今後ますます移動需要が高まると予想されています。 本事業は、マニラ首都圏における南北通勤鉄道（マロロス‐ツツバン）を南方はラグナ州カランバまで、北方はパンパンガ州クラーク国際空港までそれぞれ延伸します。これによって、都市交通の連結性強化と交通渋滞の緩和を図り、もってマニラ首都圏の経済圏の拡大、投資環境の改善、大気汚染や気候変動の緩和を目指します。 ① 事業の目的 本事業は、マニラ首都圏における南北通勤鉄道（マロロス‐ツツバン）を南方はラグナ州カランバまで、北方はパンパンガ州クラーク国際空港までそれぞれ延伸することにより、マニラ首都圏及び近郊における都市交通の連結性強化と交通渋滞の緩和を図り、もってマニラ首都圏の経済圏の拡大、投資環境の改善、大気汚染や気候変動の緩和に寄与するもの。 ② 事業内容 以下のうち、JICA は２）、３）及び４）に対して、ADB は１）に対して融資を行う。 １）土木工事（本線（約 113 km）及び車両基地（2 箇所）） ２）鉄道システム・軌道工事 ３）車両調達（通勤電車 304 両、特急電車 56 両、計 360 両） ４）コンサルティング・サービス（詳細設計のレビュー及び最終化、入札補助、施工監理、環境社会配慮支援、鉄道運営維持管理支援等）

南北通勤鉄道事業（マロロス-ツツバン）（第二期）

フィリピンでは、人口の過密化にも関わらず、首都圏内の主要な都市鉄道三路線（うち、二路線は軽量）の総延長は50kmにとどまるなど、大量輸送手段としての軌道系公共交通の整備状況は遅れており、マニラ首都圏及び近郊の交通渋滞は深刻化しています。渋滞による経済的損失は大きいため、マニラ首都圏の混雑を解消し、持続的な郊外開発を促進することは喫緊の課題となっています。 本事業は、メガマニラ圏において、マニラ首都圏の南北軸の近郊と首都圏を結ぶ「南北通勤鉄道事業」のうち、北方のブラカン州マロロス市から首都圏マニラ市ツツバンまでの区間の整備を実施します。これにより、マニラ首都圏の交通ネットワークの強化とその深刻な交通渋滞の緩和を図り、もってマニラ首都圏の経済圏の拡大とその大気汚染や気候変動の緩和を目指します。 ① 事業の目的 本事業は、メガマニラ圏において、マニラ首都圏の南北軸の近郊と首都圏を結ぶ「南北通勤鉄道事業」のうち、北方のブラカン州マロロス市から首都圏マニラ市ツツバンまでの区間の整備を実施することにより、マニラ首都圏の交通ネットワークの強化とその深刻な交通渋滞の緩和を図り、もってマニラ首都圏の経済圏の拡大とその大気汚染や気候変動の緩和に寄与するもの。 ② 事業内容 １）土木・建築工事（本線（約 37.7 ㎞）及び車両基地） ２）鉄道システム整備（電気・機械・信号・通信） ３）車両調達（104 両） ４）コンサルティング・サービス（詳細設計のレビュー、入札支援、施工監理、瑕疵担保期間の対応、関連事業との調整支援）