包蔵水力データベース化支援プロジェクト

フィリピンのエネルギー省（DOE）は、フィリピンエネルギー計画2023-2050（PEP）において、2040年までに総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を50％とする目標を掲げ、エネルギートランジションに向けた歩みを進めています。人口増加や経済成長に伴う電力需要の増加が見込まれる中、持続可能なエネルギーインフラの整備が課題となっています。

再生可能エネルギーの中でも、水力は発電量の増加及び系統安定化への貢献が期待されており、2029-2050年までに6,030MWの発電容量の追加（うち2,400MWの揚水発電）が計画されています。開発を円滑に進めるために100MW以上の水力発電所（貯水地式及び揚水式）についてインベントリーの更新が必要です。また、水力開発は大規模な初期投資が必要なことから投資環境整備が重要なため、フィリピン政府は外資参入障壁の低減やグリーンエネルギーオークションプログラムの導入、許認可手続きの簡略化などを進め、国内外の民間投資促進のための環境整備に取り組んでいますが、水力開発目標値達成のためには、更なる投資環境改善が必要となっています。

本事業は、フィリピン全土を対象に、100MW以上の水力開発サイトを抽出しインベントリーを構築するとともに、財務評価方法や水力発電技術及びインベントリー運用保守等の研修を通じてDOE職員の能力向上を図り、更に民間発電事業者による開発事業の促進を図るため、現行の施策・支援策の見直しと改善を図ることにより、100ＭＷ以上の発電容量を持つ水力開発を推進する実施枠組みを整理し、もって、フィリピン国の国家目標である「2040年までの総電力量に占める再生可能エネルギーの割合50%達成」を推進するものです。


【上位目標】
100MWを超える設備容量を持つ潜在的な貯水池式及び揚水式サイトの開発が促進される。

【プロジェクト目標】
100MW以上の水力発電所の開発を推進するための実施枠組みが構築され、機能しはじめる。

【成果】
成果１：100MWを超える貯水池式及び揚水サイトのインベントリー（開発優先順位を含む）が構築される。
成果２：水力開発への投資促進に向けて、関連する政策や制度に係る提言が行われる。
成果３：ポテンシャルサイトの抽出及びインベントリーの運用/保守に係る、DOE職員の能力が強化される。
成果４：投資家を含む利害関係者がインベントリー及び今後の公開競争入札手続きについて通知される。