JICAは、開発途上国における事業の実施とともに、多様なパートナーと連携しつつ日本国内でも途上国の開発課題に貢献するためのさまざまな取組みを展開しています。また、より多くの方々に国際協力に参加いただくとともに、日本の国際協力やJICAの事業を知っていただくための取組みも行っています。

・研修員受入事業
開発途上国から、主に当該分野の開発の中核を担う人材を研修員として日本に招き、それぞれの国が必要とする知識や技術に関する研修を行う「本邦研修」を実施しています。

・JICA海外協力隊事業
現地の人々と共に生活し、働き、彼らと同じ言葉で話し、相互理解を図りながら、彼らの自助努力を促進するように活動します。その国が抱える課題に取り組み、経済や社会の発展に貢献することを目指した草の根レベルのボランティアです。

・草の根技術協力事業
日本のNGO、大学、地方自治体及び公益法人の団体等がこれまでに培ってきた経験や技術を生かして企画した、途上国への協力活動をJICAが支援し、共同で実施する事業です。

・開発教育支援事業
これまでの開発途上国での国際協力の経験を通じ培ってきた知見を、人々に役立つ形で伝え、共に感じ、考えていくことにより、日本の教育において貢献するため、国際理解教育／開発教育支援事業を行っています。

・NGO等向け研修
国際協力活動を実施しているNGO・NPO、公益法人、教育機関、自治体等の団体（NGO等）のみなさんが、より効果的で発展的な事業を実施・推進するため、JICAでは様々な形で研修等のプログラムや活動サポートを行っています。

・民間連携事業
日本の民間企業による優れた技術・製品の導入や、事業への参入を「海外投融資」「中小企業・SDGsビジネス支援事業」などにより側面支援することで、開発途上国が抱える社会・経済上の課題解決に貢献します。

・世界の人びとのためのJICA基金活用事業
持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、本基金を活用した開発途上国・地域の人びとを支援する活動提案を募集しています。

・JICA開発大学院連携
開発途上国の未来と発展を支えるリーダーとなる人材を日本に招き、欧米とは異なる日本の近代の開発経験と、戦後の援助実施国（ドナー）としての知見の両面を学ぶ機会を提供しています。

・外国人材受入れ・多文化共生
労働者の海外送出促進による各国の経済発展への貢献と移住労働者の課題解決、および日本での適切な労働者受入れの取り組みを推進すべく、外国人材受入れ・多文化共生における取組みを進めています 。