資源・エネルギー

資源・エネルギー

#7 エネルギーをみんなに。
そしてクリーンに
SDGs
#12 つくる責任、つかう責任
SDGs
#13 気候変動に具体的な対策を
SDGs

すべての人が手頃な価格でクリーンなエネルギーや資源を安定的に利用し、豊かな生活を送れる社会の実現を目指します

グローバル・アジェンダの目的

送配電ネットワークを強化し、再生可能エネルギー導入と省エネルギーを促進することにより、開発途上国の全ての人々が、低炭素であり、また十分かつ安定的な電力を持続的かつ手頃な価格で利用できるような社会の構築を目指します。
加えて、鉱物資源管理を担う人材を育成することで、鉱物資源を算出する国が自国資源の持続的な管理を通じて、自国の質の高い成長と鉱物資源の世界市場への安定的な供給を実現することに貢献します。

背景と課題

(1)電力アクセス向上に向けた課題

電気はエネルギー形態の中でも利便性が高く、生活環境への負荷が低さいため、十分かつ安定的・持続的かつ手頃な価格で利用できることが重要です。しかしながら、2019年時点で未だに約8億人弱の人口に電力供給がされていません。また、電気が供給されていても、停電が頻発するなど不安定で信頼度が低い供給に留まる地域が多く残ります。持続的な経済成長のためには、安定的な電力供給が必要です。(「電力アクセス」)
電気事業を担う企業体が健全な運営を行うには、政府が競争原理と規制・監督を適切に組み合わせて公益性と収益性を確保した制度設計を行うことが重要です。近年、発電部門には民間資金導入が広がっていますが、送配電部門は一般に公的部門が担っており、この強化が持続可能な電気事業体制の実現に必要となっています。

(2)エネルギー利用の低・脱炭素化に向けた課題

開発途上国では、人口増や産業開発による電力消費量の増加が見込まれていますが、先進国と比べて資金力・技術力に課題を持つことに加えて、温室効果ガスを削減するための政策・制度が不十分であることから、今後の主たるCO2排出源となると言われています。パリ協定に基づく低・脱炭素を進める上で、再生可能エネルギーの導入を一層促進するとともに、エネルギー利用の効率化を進めることが求められています。

(3)鉱物資源管理・利活用に向けた課題

鉱物資源国にとって、持続的な資源管理は自国産業の育成や財源を有効活用する上で極めて重要な課題ですが、そのための知見が不十分である場合が少なくありません。また、鉱物資源は世界的に偏在するものが多いことから、日本を含む世界市場に対し安定的に供給されることが、人々の生活を支える上で重要になります。開発途上国において、持続的な鉱物資源管理を担う人材を育成することが求められています。

(4)日本・JICAが取り組む意義

日本は、エネルギー資源が乏しい中で、民間事業として電力開発を推進し、100%電化や高品質な電力供給を達成し、省エネルギーについても知見を蓄積してきました。日本として途上国の開発支援と気候変動対策の両立に取り組み、企業や大学等が有する知見を生かす場を提供する観点から、本分野支援に取り組む意義があります。鉱物資源についても、その多くを海外に依存する日本として、豊富な経験・知見を生かしつつ途上国の能力強化や鉱物資源の安定的供給に貢献していく意義は高いと言えます。

課題別指針

ポジションペーパー

SDGsポジションペーパー

主要な取り組み

開発途上国の発展の基盤となる電力の安定供給を実現しつつ、その低・脱炭素化を進めるべく、双方に資するよう支援を行います。

(1)「送配電ネットワーク強化」クラスター

電力アクセス向上のため十分・安定的な電力を持続的かつ手頃な価格で供給できる電気事業体制の構築に取り組みます。特に送配電ネットワーク強化を通じ、運営維持管理、財務管理の能力を高め、事業体財務の改善に取り組みます。

(2)「新・再生可能エネルギー導入促進」クラスター

新・再生可能エネルギー導入により温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。特に安定的な電力供給のため、地熱発電等の安定電源の導入や系統の柔軟性確保(系統運用力や設備の強化)に取り組みます。

(3)「省エネルギー促進」クラスター

省エネルギー促進により温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。電力に加えて鉄鋼など消費量が大きく削減余地の大きい産業用途のエネルギー利用の効率化を重視します。また、民間資金活用に向けた環境整備に取り組みます。

(4)「鉱物資源分野人材育成・人的ネットワーク強化(資源の絆プログラム)」クラスター

開発途上国の鉱物資源分野の核となる人材育成を通し、持続的な鉱物資源管理の実現に貢献します。

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