Ukraine

緊急復旧計画（フェーズ２）

2022年に始まったロシア軍によるウクライナへの侵略は長期化、同年10月以降はウクライナ国内の電力・エネルギー関連施設や民間の施設を狙ったミサイル攻撃や砲撃等が続き、度重なるシェルターへの避難や計画停電を余儀なくされるなど同国での市民生活は益々厳しい状況となっています。 本事業は、既にフェーズ１で具体的な取り組みを開始していますが、ウクライナの膨大な復旧・復興支援ニーズに対応するには更なる支援が必要となるため、フェーズ２が開始されました。 ① 事業の目的 本事業は、ウクライナにおいて、緊急復旧に必要な資機材等の調達を実施することにより、本格的な復旧・復興に向けた基盤整備、避難民の帰還に資する生活再建、基幹産業である農業の回復、民主化支援の根幹をなすガバナンス強化を図り、もって同国の緊急復旧に寄与するもの。 ② 事業内容 ア）施設、機材等の内容 【機材】地雷・爆発物処理機材、瓦礫・災害廃棄物処理用機材、運輸・交通インフラ復旧資機材、電力・エネルギー設備及び関連設備復旧用資機材、水供給関連資機材、医療関連機材、教育関連機材、農業関連資機材、放送関連機材、及び前述資機材の関連装備品等 ※流動的な情勢を踏まえ、施設・機材等の内容は先方のニーズに応じて変更の可能性あり。 イ）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネントの内容 なし ウ）調達・施工方法 機材内容・納期及びウクライナ国内のニーズ調査に基づき、本邦調達を優先しつつも、資機材内容により、本邦、被援助国、第三国より選択する。

緊急復旧計画

2022年に始まったロシア軍によるウクライナへの侵略は長期化、同年10月以降はウクライナ国内の電力・エネルギー関連施設や民間の施設を狙ったミサイル攻撃や砲撃等が続き、度重なるシェルターへの避難や計画停電を余儀なくされるなど同国での市民生活は益々厳しい状況となっています。 本事業はウクライナ政府及び国際社会と連携して、同国の緊急復旧に資する優先度の高いニーズに取り組むものです。具体的には、計9分野（地雷・不発弾対策、瓦礫・災害廃棄物処理、運輸交通、電力・エネルギー、水供給、下水、保健医療、教育、農業）の緊急復旧に必要な資機材等を調達することにより、本格的な復旧・復興に向けた基盤整備、避難民の帰還に資する生活再建、基幹産業である農業の回復を図ります。 ①事業の目的 本事業は、ウクライナにおいて、緊急復旧に必要な資機材等の調達を実施することにより、本格的な復旧・復興に向けた基盤整備、避難民の帰還に資する生活再建、基幹産業である農業の回復を図り、もって同国の緊急復旧に寄与するもの。 ② 事業内容 ア）施設、機材等の内容 【機材】地雷・爆発物探知・処理機材、瓦礫・災害廃棄物処理用機材、運輸・交通インフラ復旧資機材、電力・エネルギー供給復旧用資機材、水供給・下水処理関連資機材、医療関連機材、教育関連機材、農業関連資機材、及び前述資機材の関連装備品等 ※流動的な情勢を踏まえ、施設・機材等の内容は先方のニーズに応じて変更の可能性あり。 イ）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネントの内容 なし ウ）調達・施工方法 機材内容・納期及びウクライナ国内のニーズ調査に基づき、本邦調達を優先しつつも、資機材内容により、本邦、被援助国、第三国より選択する。

小児病院医療機材整備計画（第1期）

ウクライナでは長年にわたり医療機材の更新や補充が行われず、老朽化した機材や他国からの中古機材を使用しており、診断・治療活動に支障をきたしていました。特に各州立小児病院においては、小児医療のトップレファラル病院としての機能回復・向上のため医療機材の改善が求められていました。この協力では同国5州の州立小児病院（第1期では2病院、第2期では3病院を対象）において、医療機材の整備を支援しました。これにより、医療サービスの強化・改善を図りました。

小児病院医療機材整備計画（第2期）

ウクライナでは長年にわたり医療機材の更新や補充が行われず、老朽化した機材や他国からの中古機材を使用しており、診断・治療活動に支障をきたしていました。特に各州立小児病院においては、小児医療のトップレファラル病院としての機能回復・向上のため医療機材の改善が求められていました。この協力では同国5州の州立小児病院（第1期では2病院、第2期では3病院を対象）において、医療機材の整備を支援しました。これにより、医療サービスの強化・改善を図りました。

ボリスポリ空港拡張事業

ウクライナの首都キーウに位置する同国最大のボリスポリ空港は、EUの東方拡大および同国経済の順調な回復を受けて旅客数が急増しており、これに対応するため国際線旅客ターミナルの拡張が課題となっていました。この協力では、同空港における新たな国際線旅客ターミナルビルと諸関連施設の整備を行うことにより、旅客需要の伸びに対応するととも利便性の向上を図りました。

ボルトニッチ下水処理場改修事業

ウクライナのキーウ市では、下水道普及率はほぼ100パーセントとなっており、周辺都市を含め、同市内にあるボルトニッチ下水処理場にて、一元的に下水処理が行われた上で、国際河川であるドニプロ川に放流されています。しかしながら、同下水処理場は老朽化が著しく、下水処理能力が落ちていることに加え、汚泥処理機能の低下などにより、悪臭も問題になっています。この協力では、同下水処理場の施設の新設および改修を支援します。これにより、下水処理の改善を図り、同市民の衛生環境および居住環境の改善に寄与します。

チェルノブイリ災害後の環境管理支援技術の確立

チョルノービリでは1986年に過去最大の原子力災害が起きました。現在同地域ではクーリングポンド（冷却水供給池）の水位低下に伴う環境影響評価や、避難区域の再編、汚染森林地域で発生する火災等による放射線飛散対策に対するモニタリング体制の構築等が課題となっています。この協力では、これらの課題に対応する研究を行うことにより、周辺地域の住環境や農林水産分野の規制を適正化し、同国が持続的に環境管理していけるよう支援します。

グリエル記念国立音楽大学楽器整備計画

ウクライナのグリエル記念国立音楽大学は、チャイコフスキーやラフマニノフらの著名な音楽家が教鞭をとった音楽の名門校として内外に知られています。また、ホロヴィッツ記念国際ピアノコンクールは、開催当初から日系企業が支援を行うなど、日本とも深い繋がりがあります。しかし、音楽教育に使用する楽器の老朽化が進みつつあるため、この協力では、同大学の楽器の整備を支援しました。これにより、同国における音楽教育の質の向上を図りました。また、同大学と日本の音楽教育機関との交流などにより、両国間のいっそうの文化交流促進も期待されます。