2018年10月、日本政府は、日中両国が対等なパートナーとして共に肩を並べて地域や国際社会に貢献する時代になったとの認識のもと、ODAを終了させるとともに、開発分野における対話や人材交流等の新たな次元の日中協力を推進することを発表しました。これを受けて、2018年度をもってJICAが担当する技術協力事業は新規採択を終了、それまでに採択済みだった事業も順次終了となり、2022年3月をもって全てのODA事業の実施が終了しました。
中国に対する日本のODA事業は1979年に開始され、その多くの事業においてJICAは、日本の官公庁や民間企業、学術界、NGO等、多くの関係機関、関係者の参加と協力を得ながら、実施機関としての役割を果たしてきました。これまでの取り組みは、中国のインフラ整備、保健医療と社会保障、工業、農業、環境管理・保全、防災減災、法制度整備、高齢化対策、両国の相互理解促進等と多岐にわたっています。
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