外国人材受入れ・多文化共生支援

お知らせ

2022年8月10日
オンライン開催「『選ばれる国』になるために－共生社会へのアジェンダ」シンポジウム
2022年5月1日
世界の人々のためのJICA基金活用事業では、2022年度より、日本国内での多文化共生事業も対象となりました。

共に生きる豊かな社会の実現へ

日本で働く外国人材はこの10年で約2.5倍の173万人に増加しました。その半数は開発途上国出身で、送金などを通じて母国の経済成長にも重要な役割を果たしています。JICA緒方研究所が2021年度に実施した「2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた調査研究」では、日本の持続的な経済成長のためには今後20年で現在の4倍、約674万人の外国人労働者が必要と試算されました。国際的な人材獲得競争が激化するなか、日本での受入れには課題も多く、外国人材から「選ばれる国」になるためのアクションが急務です。JICAは来日前、日本滞在中、そして帰国後における外国人材の抱えるさまざまな課題に対し、JICAの強みを生かし、「4つの柱」を軸に取り組みを進めています。

JICAの取り組み4つの柱

  1. 開発途上国の経済発展と日本国内の地域活性化に貢献
  2. 外国人労働者のより適正な受入れを支援
  3. 日本国内の多文化共生社会構築を支援
  4. 帰国した外国人材の母国での活躍・貢献を応援


「共創」社会実現のために　－実現に向けた調査研究－

2021年度、JICA緒方貞子平和開発研究所（JICA緒方研究所）は、人口減少に直面する我が国の持続可能な開発目標（SDGs）の達成及びアジア諸国との共存・繁栄をゴールとして、外国人受入れと社会参加支援・共生の2つの面から現状分析と将来予測を行う調査研究を実施しました。同研究所は、外国人との共生社会の実現に向け、今回の調査・研究報告書に続き、今後、アジア各国の労働力がどの国に移動しているのか、労働移動の要因などについての研究も行う予定です。

外国人も日本人も活躍できる、安心安全で多様な機会が全ての人に与えられる「共創」社会の実現のため、JICAは様々な取り組みを進めています。

来日前・滞在中・帰国後におけるJICAの取組（在外事務所・国内機関）

開発途上国と日本、双方の発展を目指して

バングラデシュICT人材育成・就労支援　－宮崎市での産官学連携による高度人材確保プロジェクト－

【画像】日本語学習、インターン、就労・生活環境支援等という、就職までの一連の流れにおいて、宮崎市・宮崎大学及び地域の企業が連携することで、高度外国人材導入を推進してきました。JICAの技術協力プロジェクトの一環として導入したバングラデシュ側での研修プログラム（B-JET：Bangladesh-Japan ICT Engineers' Training Program）は、2021年7月から宮崎大学及び現地の私立大学に継承され、バングラデシュ側での人材育成も継続しています。また、現在は、これまでに蓄積してきた知見・経験を基に戦略的な高度外国人材導入を日本国内の他地域でも推進することを目指し、宮崎大学とJICAで関心のある関係者向けの合同勉強会等を実施しています。

JICA民間連携事業を活用して海外進出と人材育成を両立　－東北とインドネシア事業　インドネシア人材還流の取り組み－

【画像】株式会社菅原工業（気仙沼）は、2015年、JICA「中小企業海外展開支援事業」（当時：現名称「中小企業・SDGsビジネス支援事業」）「案件化調査」を活用し、再生アスファルトを使用した省エネ・省資源道路舗装技術のインドネシアでの事業展開のための現地調査をし、現地での活動基盤を強化しました。別途並行し、インドネシアから技能実習生を受け入れ、実習終了後も同社の現地法人で職長として採用される可能性、将来的に再び日本本社で働くことも視野に入れた、日本とインドネシアの人材還流による企業活動の構想を実現する取り組みをしています。

千葉県と大洋州の懸け橋となる案件採択－トンガ王国で空港関連の人材育成を支援－

南太平洋に浮かぶ人口10万人の島国、トンガ王国では国内の就労機会が十分でないため海外への出稼ぎが一般的です。株式会社成田空港ビジネスはトンガの若年層に対する教育スキーム構築のための調査を実施します。トンガでの教育スキームを終了した若者は、日本での就労経験を経てさらなる能力向上を図るとともに、長期的には母国へ帰国後、還流人材として空港関連業務を含む観光業界を中心に活躍し、トンガの経済成長に貢献することが期待されます。

その他の取組

農業分野の外国人材受入れ優良事例ドキュメンタリー等

人材育成を通じた適正な受入れの支援

モンゴル日本センターを通じた日本就労に関心のある方々向けの支援

JICAはカンボジア、ベトナム、ラオス、ミャンマー、モンゴル、キルギスに設置された日本人材開発センター（通称：日本センター）を通じ、日本での就労に関心を持つ方々に日本での生活やビジネス環境に関する正しい情報を提供し、就労に向けた準備を支援する取り組みを進めています。
このうち、モンゴル日本センターでは、茨城県外国人材支援センター、JICA筑波とともに、モンゴル人材の日本での就労に向けたイベントを開催しています。具体的には、日本企業に対するモンゴル人材の強みや特性の紹介、外国人材雇用のための啓発を目的としたウェビナー「モンゴル人材活用フォーラム」の他、日本での就労に関心をもつモンゴル人材に対し、日本で働くための基礎情報の提供、茨城県企業の紹介や茨城県のPRを目的とした「茨城県就職フェア」等を通じ、両国の関係者へ必要な情報を届けています。
また、日本に出発する前、帰国後人材に向けたキャリア形成支援にも着手しております。例えば、日本留学・就労経験をもつ方々を集めたトークイベントを開催し、キャリア形成について主体的に考える機会を提供しています。

国内15の拠点を通じて地域における多文化共生を後押し

「地方創生」と連動した複合的外国人材受入支援モデル　－釧路アプローチ－

釧路・根室管内の多様な「地方創生」の取り組みに、JICAが持つ多様な人材や事業を複合的に組み合わせて、管内の外国人材受入・多文化共生社会構築を支援するモデルです。
管内の地方自治体や札幌出入国在留管理局釧路港出張所とも連携し、地域で活躍しているJICA海外協力隊OBOGや地域おこし協力隊、外国人材と一緒に、JICAfe2.0イベントやリレー型オンラインサロンを実施し、地域の関係人口創出、外国人材を活用したインバウンド誘致、町の基幹産業を支える外国人材の活躍発信等に繋げています。

その他の取組み

国・分野別および各国内機関の調査報告書等

JP-MIRAI　責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム

【画像】

JP-MIRAIは日本が外国人労働者から「選ばれる」国になるため、また、SDGsで言われる「誰も取り残さない世界」づくりの一環として外国人労働者問題に取り組むため、関係者の力を結集するプラットフォームとして2020年11月に設立されました。JICAは、国際協力により築き上げてきた国内外での信頼やつながりを活かし、同団体の取り組みを促進しています。2022年には、9言語対応のポータルサイトの開設や、外国人労働者の相談・救済窓口パイロット事業を開始しました。

その他関連する情報

お問い合わせ

独立行政法人国際協力機構（JICA）　国内事業部　外国人材受入支援室
メール：tagfr1@jica.go.jp