Gabon

太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画

豊かな森林を有することから「地球の片肺」と呼ばれるコンゴ盆地に位置するガボン。発電量のうち水力発電が半分近い割合を占めるものの、特に乾季には水量が不足し電力の供給に支障をきたしていました。同国政府は、2009年11月に総合的な環境政策「緑のガボン」を策定し、熱帯雨林の保全と太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの有効利用を目指しており、この協力では、首都に所在する外務省とオマールボンゴ大学に対して、太陽光発電システム関連機材の供与と運営維持管理に関する技術移転を実施しました。これにより、温室効果ガスの排出削減に寄与しました。

野生生物と人間の共生を通じた熱帯林の生物多様性保全プロジェクト

広大な熱帯林が広がるアフリカ中央部コンゴ盆地。その中でもガボンは、特に高い森林率を有し、生物多様性が高い地域です。しかし保全の対象となる熱帯林生態系についての、十分な科学的データは収集分析されておらず、適正な保全活動を行うことは困難でした。この協力では、ゴリラをはじめとする霊長類の貴重な生息地であるムカラバ・ドゥドゥ国立公園において、科学的な研究成果に基づいた地域住民によるエコツアーの実施などを通じ、大型霊長類を含む貴重な生物多様性の保全を支援しました。これにより、地域住民たちによる持続的な自然環境保全の実現に寄与しました。

ランバレネ零細漁民センター整備計画（第1期）

ガボンでは、国民一人あたりの年間水産物消費量は約45キログラムに上り、淡水魚への嗜好は非常に強く水産物の価格も高くなっています。しかし、適切な鮮度維持施設がなく、集荷量の変動も激しいため過剰に採集された漁獲物は価格の低い燻製品に加工されるか廃棄されるしかなく、日常的に供給が不安定な状況にありました。この協力では、水揚施設の建設や製氷機などの整備を支援しました。これにより内陸部および首都リーブルビルへ流通する水産物の品質向上および安定的供給が確保され、漁業者の収入増加に寄与しました。

公衆衛生上問題となっているウイルス感染症の把握と実験室診断法の確立プロジェクト

ガボンは、一人あたりの国民総所得（GNI、世界銀行）が9720ドル（2014年）で、上位中所得国であるものの、死因の56パーセントを感染症が占め（2011世界保健機構）、5歳未満児の最大の死因がマラリアであるほか、HIVの感染率および結核の有病率も高い状況です。同国の新興・再興感染症への対応能力は低く、中核研究機関であるランバレネ医療研究センターにおいても、ほとんど研究実績がありません。この協力では、公衆衛生対策上優先度の高いウイルス感染症に対する迅速診断法の開発に係わる共同研究を実施します。これにより、同国側研究機関のウイルス感染症研究開発の能力の向上に寄与します。

リーブルビル零細漁業支援センター建設計画

ガボンでは、国民の摂取する動物性タンパク質の40パーセントが水産物からである一方、重要なはずの同国の水産業がGDPに占める割合はわずかに約1.5パーセントに過ぎませんでした。首都リーブルビルの漁獲物の水揚は、近郊6ヵ所の水揚場で分散的に行われており、水産物の流通は非効率でした。また、既存水揚場には専用の水揚施設や製氷施設がないため、水産物も不衛生な状況でした。この協力では、安定的・衛生的な水産物供給体制を構築するためにも、首都に零細漁業支援センターの建設を支援しました。

ガボン柔道柔術連盟柔道器材整備計画

ガボンでは、貧困層の青少年の健全育成の手段としてスポーツ教育を奨励しています。しかし、同国で柔道の普及に努めているガボン柔道柔術連盟には、柔道畳など柔道指導に必要な器材が不足しており、練習環境の整備が急務となっていました。この協力では、同連盟が必要とする柔道関連器材を整備して、より適切な環境で人々が柔道に取り組むことが可能となるよう支援しました。また、柔道を通じた人的交流や日本独自の文化・精神への関心の高まりが促進されることも期待されています。

ランバレネ零細漁民センター整備計画（第2期）

ガボンでは、国民一人あたりの年間水産物消費量は約45キログラムに上り、淡水魚への嗜好は非常に強く水産物の価格も高くなっています。しかし、適切な鮮度維持施設がなく、集荷量の変動も激しいため過剰に採集された漁獲物は価格の低い燻製品に加工されるか廃棄されるしかなく、日常的に供給が不安定な状況にありました。この協力では、水揚施設の建設や製氷機などの整備を支援しました。これにより内陸部および首都リーブルビルへ流通する水産物の品質向上および安定的供給が確保され、漁業者の収入増加に寄与しました。

持続的森林経営に資する国家森林資源インベントリーシステム強化プロジェクト

アマゾンに次ぎ世界で2番目に大きな森林地域であるコンゴ河流域の中心に位置するガボンは、国土の約85パーセントにあたる広大な森林を有しており、アフリカ有数の木材輸出国ですが、森林資源の把握が十分に行われず、森林が適切に管理されているか明らかでは無いのが現状です。ならびに、同流域は乱開発などにより急激な森林減少の恐れがあり、保全のための努力が急務となっています。この協力では、同国の国家森林資源インベントリーシステムを構築して、持続的な森林資源管理、それに関する政府職員の能力を強化することを目的とし、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の打ち上げた“だいち2号”から得られる衛星画像を利用し、違法伐採の取り締まりのためのモニタリング手法や森林資源状況の把握のための手法の開発を支援します。