社会保障

社会保障

社会保障は国際的に確立された人権であるばかりでなく、生活の安定、貧困の削減を通して社会の安定にもつながります。開発途上国においても国民全体の生活の質向上の観点から、医療保険や年金など社会保障制度の整備が差し迫った政策課題となっています。東南アジアのいくつかの国々では急速に高齢化が進んでおり、介護など新たなニーズへの対応が課題となっています。

また、障害者を含む多様な人々が社会・経済活動へ参加することは、インクルーシブかつ持続可能な成長、活力ある国づくりにつながります。日本政府が2014年1月に批准した「障害者の権利条約」では、国際協力に障害者の参加を確保することが規定されており、障害者の社会参加を制限している、社会・文化・経済・政治的あるいは物理的障壁を除去することが大きな課題です。

さらに、開発途上国では、経済発展に伴い労働災害や職業病が増加している一方で、労働安全衛生、労働基準などの法制度や実施・監督体制の整備が不十分なために、労働に起因する被害を受けても、十分な補償が得られず、貧困状態に陥るリスクを抱えた労働者が大勢います。失業の増加や若年層の雇用の問題は、社会の安定にとって大きなリスクとなる可能性があります。