5S-KAIZEN-TQM手法による医療サービスの質向上プロジェクト

ジンバブエにおける保健医療分野の状況は、HIV、結核、マラリア等の感染症による死亡率は依然として高い一方、非感染性疾患も主な死因となりつつあります。2015年までの開発目標であったミレニアム開発目標（MDGs）の乳児死亡率削減、HIV／エイズやマラリア等の蔓延防止に引き続き2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）を達成するためには、今後も保健医療サービスの質向上を含むさまざまな改善が必要です。 本事業は、ジンバブエの中央病院及び州病院において、保健児童福祉省質管理患者安全局（QAPS局）及び州保健局の各病院に対する 5S-KAIZEN-TQM 手法を活用した病院マネジメントの指導・監督能力強化と各病院の実施監理体制を強化します。これにより、対象病院の病院マネ ジメントの向上を図り、もって対象病院の保健医療サ-ビスの質向上を目指します。 （１）上位目標：保健児童福祉省 QAPS 局の指導の下、対象病院の保健医療サービスの質が向上する （２）プロジェクト目標：保健児童福祉省 QAPS 局の指導の下、対象病院の病院マネジメントが向上する職場改善チーム（以下「WIT」）の機能評価スコア4が 70％以上になる （３）成果 成果 1： 対象病院の 5S-KAIZEN-TQM 手法の継続的な実施のため、QAPS 局および州保健局の能力が強化される 成果 2：5S-KAIZEN-TQM 手法が対象病院に導入される 成果 3：5S-KAIZEN-TQM 手法を継続するための院内 M&S（病院内でのモニタリング・スーパービジョン）制度が確立され機能する

チトゥンギザ市下水処理改善計画

ジンバブエのチトゥンギザは、マニャメ川上流域にあり、首都ハラレ市の衛星都市として近年著しく成長しています。しかし同首都圏では、人口急増、急速な都市化と産業の発展に伴い生活排水、産業排水などが増加しており、チトゥンギザの下水処理施設が処理能力を超え、水質汚濁が深刻化していました。この協力では、同市に新たな下水処理施設の建設と、3ヵ所の既存ポンプ施設の改修を支援しました。これにより、首都圏の飲料水源における汚濁の軽減と、限られた水域流量を補填するため、下水処理水の河川への還元に寄与しました。

チルンド橋建設計画（ジンバブエ）

ジンバブエとザンビアの国境線であるザンベジ川に架かるオットーバイト橋は、1939年に建設されており、老朽化が進行していました。また、橋梁への接続道路が2車線であるのに対して同橋梁は1車線で、なおかつ55トンの重量制限があるなど、交通のボトルネックとなっていました。この協力では、同橋梁の100メートル上流に2車線のチルンド橋の建設を支援しました。これにより、通過車両の制限撤廃、国境通過時間の短縮化が図られ、運輸交通の改善に寄与しました。

ニャコンバ灌漑事業のための灌漑開発計画

年間降雨量が雨季に集中し、乾季は降雨量が著しく減少するジンバブエでは、農業灌漑が重要です。同国の農業は、農地面積が6ヘクタール以下の小規模農家がメイズ、小麦など主食となる作物を生産しており、食料の安定供給を担っています。このため、小規模農家向けの灌漑開発が求められていました。この協力では、小規模農家が営農しているニャコンバ灌漑地区にポンプ場、灌漑施設、排水路、洪水用防御擁壁などの建設および改修と、トラクター・排土板・モーターバイクなどの整備を支援しました。これにより、安定的な灌漑用水の供給を図り、同地区の小規模農家の農業生産量向上に寄与しました。

チトゥンギザ市上下水・廃棄物管理改善プロジェクト

ジンバブエの首都近郊に位置するチトゥンギザ市では、水源不足から十分な飲料水が供給されておらず、また下水道施設は老朽化のために十分に機能していませんでした。また、廃棄物管理も十分ではなく、これらによる同市民の生活環境への悪影響が懸念されていました。この協力では、上下水・廃棄物管理改善のためのマスタープランの作成およびフィージビリティ—スタディの支援をしました。これにより、同市の衛生環境の改善に寄与しました。

地理空間情報データベース整備プロジェクト

ジンバブエの首都ハラレでは、急激な人口増加に伴う都市インフラ整備が十分ではなかった結果、各種インフラの機能不全による交通渋滞および環境汚染ならびに公共サービス不足などをもたらしています。都市インフラの整備に欠かすことのできない地形図は30年前に作成されたもので、作成には多額の費用を要することからも更新されていません。この協力では、ハラレおよび周辺地域において、縮尺5,000分の1のデジタル地形図およびデジタルオルソフォトなどの地理空間情報の整備、測量局の地理空間情報整備に係る能力の強化を支援します。これにより、将来的な同地域のインフラの計画、整備、維持管理に寄与します。

マショナランド・マニカランド州通信施設整備事業（2）

ジンバブエの既存の通信施設は、需要に対して通信設備の整備が追いつかない状態にあり、日常的に電話がつながりにくい状態でした。日本は、円借款事業（第1期）により通信設備の整備を行いましたが、その後も老朽化した通信施設などが電話需要に対応できない状況が継続することが見込まれ、それが企業活動のボトルネックとなり、通常の市民生活にも支障を来たすことが懸念されていました。そのため、この協力（第2期）では、マショナランド州において、交換機や局舎など電気通信設備の増設を支援しました。

市場志向型農業振興プロジェクト

ジンバブエの農業における主要な担い手は、小規模農家です。政府は、灌漑ができる土地をもつ小規模農家に穀物や園芸作物の生産量増加の支援を行っていますが、適切な販売先の確保や、栽培技術・収穫時期の集中を原因とした生産量過多による価格暴落など、様々な課題に直面しています。2013年の第五回アフリカ開発会議（TICAD V）開催以降、「市場志向型農業振興（SHEPアプローチ）」の広域化がすすめられ、日本で研修を受けたジンバブエ行政官の活動により、モデル事業が徐々に軌道に乗ってきたことから、同国はSHEPアプローチを更に広めることを要望しています。この協力では、農業普及機関によるSHEPアプローチに基づき、農家の自律性および普及員の指導能力を向上させることにより、指導を受けた小規模農家による市場志向型農業の実践を図り、農家の所得向上に寄与します。