「ウクライナ復興支援・共創プラットフォーム」（以下、「本プラットフォーム」）は、ロシアによる侵略を受けたウクライナの復旧・復興に向け、日本の産学官による支援を一層促進するため、情報・ノウハウ・経験を共有し、共創・協働の機会を得るための「場」を提供するために設立されました。

ウクライナの復旧・復興には、民間投資による経済活性化、雇用創出、インフラ整備が不可欠となります。一方、ウクライナは未だ戦時にあり、ウクライナの政策やビジネス環境に関する情報、政府や企業関係者とのネットワーキングの機会は極めて限られています。こうした課題を乗り越え、日本の産官学によるウクライナ支援を一層推進することを目的とし、本プラットフォームの事務局であるJICA より、セミナー等のイベントやホームページ等を通じた以下の情報及び機会を提供します。

（１）ウクライナの復旧・復興ニーズ、各種政策等に関する情報共有
（２）ウクライナ政府・企業関係者等とのネットワーキング機会の提供
（３）各種調査・研究などの成果共有
（４）その他、本会の目的を達成するために必要な活動

JICAでは、2022年2月のロシアによるウクライナへの全面侵略直後から、ウクライナに対して財政支援、無償資金協力、技術協力といった各スキームを使いながら支援を実施してまいりました。今後とも、ウクライナの復旧・復興への貢献を中心に、3つの柱に沿って、官民が連携した支援を実施すべく、日本の知見・経験を活用した日本の顔が見える協力を行ってまいります。

JICAによる対ウクライナ支援の実績は、「ODA見える化サイト」よりご確認いただけます。以下のページでは、2022年2月のロシアによるウクライナへの全面侵略以降の支援実績について掲載しております。

最新の関連ニュースや実施中プロジェクトについては、以下リンクよりご確認ください。2022年2月のロシアによる全面侵略以前のJICAによる対ウクライナ支援についても掲載しております。

なぜJICAがウクライナ支援を行うのか、様々な分野の取組みについてコラム形式でまとめたトピックスの一覧を、以下リンクよりご覧いただけます。

JICAウクライナ事務所では、ウクライナ国民向けにSNSを通じた取り組みの情報発信を行っています。主に、ウクライナへ供与した機材等の引渡し式や、日本で実施される研修を中心に、JICAだけでなく日本によるウクライナ支援の認知拡大を図るべく、FacebookおよびXアカウントを運用しております。ぜひ、フォローと拡散にご協力いただけますと幸いです。

政府機関、大学／研究機関、民間企業等の団体または個人の方々を募集しております。会員の皆様には、ウクライナ支援に関連する情報発信、JICAによる活動の報告、会員の皆様にご参加いただけるようなイベントへのご案内等に関して、メールにて送らせていただきます。登録料及び会費は無料となります。入会を希望される場合は、以下の項目をメール本文に記入のうえ、メールにてご送付ください。

●　お名前
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●　メールアドレス

＜ご送付先メールアドレス： ukraine_minren@jica.go.jp ＞

運営要領につきましては、以下をご参照ください。

JICA中東・欧州部ウクライナ支援室
メールアドレス： ukraine_minren@jica.go.jp