本邦研修

日本国内を舞台とする技術協力です

日本の社会は、日本の既存文化を踏まえつつ、外来の知識や技術を取捨選択し応用することで独自の発展を遂げてきました。こうした日本ならではの経験を伝えるために、開発途上国の関係者に日本に来てもらい、実際に日本の社会や組織に身を置いて学んでもらう技術協力が、本邦研修です。

本邦研修では毎年約1万人の研修員を受け入れています。研修が始まった1954年から、世界各国の研修員を受け入れてきました。

1954～2019年度　37万8,406人の受入れ実績

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地域 受入人数
アジア 21万8,186人
北米・中南米 5万6,767人
アフリカ 5万1,644人
欧州・中東 3万9,900人
大洋州 1万1,908人

研修員の大半は、政府や公共団体の関係者ですが、近年はNGO関係者も増えています。一方、受け入れる日本側においては、国、自治体、大学、公益法人、民間企業、NGOなど多方面の協力を得て、先端技術から村おこしのノウハウまで、あらゆるテーマに対応できる体制を整えています。こうした規模と「品揃え」の豊富さの点で、JICAの研修員受入事業は世界的にも類例がなく、日本の国際協力の大きな特徴の一つとなっています。

事業の概要を説明した映像はこちらからご覧になれます。

実際の研修の様子は、全国のJICA機関のサイトからご覧になれます。

多様な受入形態

本邦研修は、日本側から途上国に提案し要請を得て実施する「課題別研修」、途上国個別の具体的な要請に基づき実施する「国別研修」、そして次世代を担う若手リーダーの育成に焦点を絞った「青年研修」の三本柱で構成されています。

本邦研修の主な形態と受入人数（2019年度）

主な形態 受入人数 研修内容
課題別研修 3,636人 日本側で開発途上国側の課題を想定して研修計画を策定した上で、開発途上国側に実施を提案し、各国の要請に応じ、原則、複数カ国から複数の研修員を受け入れる研修。
青年研修 547人 途上国の将来を担う青年層を対象とし、日本の基本的技術の理解を目的とする研修。
国別研修 3,805人 開発途上国ごとの課題に対する個別の要請に基づき実施される研修。
長期研修 299人 1年以上の受入を行い、主に大学の学位課程（修士・博士）に就学する研修。

本邦研修の歴史

本邦研修を含む研修員受入事業は、1954年に日本最初の政府開発援助として始まりました。 その後60年以上、時代に合わせ改良しながら現在まで続いています。

研修事業の歴史

1954年　研修員受入事業開始

  • 日本最初の政府開発援助として発足
  • アジアからの研修員16名の受入により開始

1984年　青年研修（青年招へい事業）開始

  • 青年研修（元青年招へい事業）は、1983年5月に中曽根元総理により提唱された「21世紀のための友情計画」に基づき、日本とASEAN諸国の友好と協力関係を強固にするために開始
  • 第1回招へいでは、ASEAN6か国（ブルネイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ）から748名が来日

1999年　長期研修開始

2014年　研修員受入事業60周年、青年研修事業30周年記念

  • 2014年度、研修員受入事業は60周年、青年研修事業は30周年を迎えた
  • 課題別研修も多岐にわたり、現在18分野の課題について研修員受入れを実施

関連ガイドライン