本邦研修

日本国内を舞台とする技術協力です

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研修員受入事業は、日本国内を舞台とする技術協力の形態です。日本社会が蓄積してきた「知」の中には、日本に来ることではじめて分かるというものが少なくありません。例えば、「日本型」と呼ばれる日本独特の組織の仕組みや制度などです。「百聞は一見にしかず」と言われるように、実際に日本の社会や組織の中に身を置き、苦労を話し合い、背景にある社会の状態や価値などと一緒に理解してもらうことで、条件が大きく異なる開発途上国の人々にも本当に大切な事が伝わります。

こうした内容の技術協力は、日本人を開発途上国に派遣するよりも、開発途上国の関係者に日本に来てもらい、自ら気づいてもらうことの方がより効果的な場合が少なくありません。このため、日本の国際協力の柱の一つとして、毎年約1万人の研修員を受け入れています。研修員の大半は、政府や公共団体の関係者ですが、近年はNGO関係者も増えています。

一方、受け入れる日本側においては、国、自治体、大学、公益法人、民間企業、NGOなど、多方面の協力を得て、先端技術から村おこしのノウハウまで、あらゆるテーマに対応できる体制を整えています。こうした規模と「品揃え」の豊富さの点で、JICAの研修員受入事業は世界的にも類例がなく、日本の国際協力の大きな特徴の一つとなっています。

同事業の概要を説明した映像はこちらからご覧になれます。

「開発途上国」としての日本の経験を活かすための事業

「和魂洋才」という言葉に代表されるように、日本人は既存の条件を踏まえて、外来の知識や技術を試行錯誤のプロセスを通じて取捨選択し、応用することを得意としてきました。こうした「お家芸」とも言える受容と応用の経験は、国際的には大変ユニークなものと言えますが、グローバル化に対応した独自の国づくりを模索する開発途上国の人々にとり有用なものが少なくないようです。こうした日本ならではの経験を効果的に伝える手段として、研修員受入事業はこれからの日本の国際協力においてより重要な役割を果たしていくものと期待されます。

研修委託契約ガイドライン、契約書雛形、様式

研修委託契約における見積、契約、精算の手引き等に関するガイドライン・様式類を掲載しています。