scroll
青年研修事業は、アジア、アフリカ、中南米、大洋州、中東などの開発途上国の若手行政官等を対象に、それぞれの国で必要とされている分野における日本の経験、技術を理解する基礎的な研修を行い、将来の国づくりを担う人材の育成に協力する事業です。
また、研修員の受け入れをきっかけとした開発途上国と受入地域との交流や連携強化、開発途上国・日本双方が抱える共通課題解決への貢献も期待されています。
青年研修の目的
- 1 . 各国の開発重点分野における日本の経験・技術、制度に関する基礎的な研修を行う
- 2 . 地方自治体による地方創生事業との連携含め、研修員受入地域と開発途上国のつながりを強化する
研修分野
本事業で研修を実施する主な分野は以下の通りです。それぞれの分野における各国の青年を研修員として受け入れます。
- 教育
- 保健医療
- 防災
- ガバナンス
- 社会保障
- 運輸交通
- 情報通信技術
- 資源・エネルギー
- 民間セクター開発
- 農村開発・農業開発
- 水産
- 都市開発・地域開発
- 環境管理 他
青年研修のプログラム構成
日本における来日プログラムは18日程度ですが、来日前から遠隔研修が実施される場合もあります。下記は基本的な構成です。
| 来日前 |
来日前オリエンテーション
各国のJICA在外事務所において、日本での研修プログラムの説明とその準備、関連分野の学習を行います。 |
|---|---|
|
遠隔研修
研修コースによって、来日前からオンライン講義やオンデマンド教材による学習が始まります。多くのコースでは、自国が抱える課題について事前レポートの作成・提出が求められます。 |
|
| 来日後 |
来日オリエンテーション
日本で滞在するための基礎情報や研修実施地域の概要を学びます。 |
|
研修プログラム・地域住民との交流・評価会
各分野の講義や実習、意見交換、関連施設の視察を行います。研修コースによっては、地域イベントへの参加、学校訪問、ホームステイが実施されることがあります。 研修プログラム最終日には評価会を実施し、研修員が感じた研修内容に対する要望や改善点を聴取します。 |
|
| 帰国後 |
帰国後フォローアップ
研修コースによっては帰国後にフォローアップを行い、日本での研修の学びをどのように活かしているか、課題等について確認します。 |
青年研修の歴史
本事業の前身となる青年招へい事業は、1984年（昭和59年）に将来の国造りを担う開発途上国の青年を日本に招へいし、日本理解や各専門分野の講義を通じて知見を深めるとともに、同世代の青年との交流を通じて相互理解を深めることを目的に開始されました。2007年度の事業改編では、対象国の開発課題の解決に必要な専門知識・技術の習得により重点を置く技術協力としての側面が強化され、2025年度には、それに加えて、開発途上国と日本受入地域とのつながりを強化する事業として整理されました。開始当初はASEAN諸国を対象としていましたが、その後対象国を順次拡大し、現在は、アジア、大洋州、アフリカ、中央アジア、中東、中南米諸国も対象に実施しています。
受入実績
| 年度 | 対象国 | 受入人数 |
|---|---|---|
| 2015年度（平成27年度） | 109ヵ国 | 934名 |
| 2016年度（平成28年度） | 116ヵ国 | 923名 |
| 2017年度（平成29年度） | 106ヵ国 | 913名 |
| 2018年度（平成30年度） | 105ヵ国 | 783名 |
| 2019年度（令和元年度） | 109ヵ国 | 547名 |
| 2020年度（令和2）年度 | 44ヶ国 | 139名 |
| 2021年度（令和3）年度 | 85ヶ国 | 455名 |
| 2022年度（令和4）年度 | 94ヶ国 | 397名 |
| 2023年度（令和5年度） | 103ヵ国 | 391名 |
| 2024年度（令和6年度） | 109ヵ国 | 420名 |
| 2025年度（令和7年度） | 115ヵ国 | 322名 |
| 【受入計画】2026年度（令和8年度） | 131カ国 | 329名 |