青年研修

青年研修事業は、アジア、アフリカ、中南米、大洋州、中東などの開発途上国の青年層を対象に、それぞれの国で必要とされている分野における日本の経験、技術を理解する基礎的な研修を行い、将来の国づくりを担う人材の育成に協力する事業です。

青年研修の目的

  • 1 . 日本における各分野の基礎的な技術や制度に関する知識を習得する。
  • 2 . 日本の技術が発展した歴史、経験や文化、社会的な背景を理解する。
  • 3 . 対象国の開発課題解決への取り組みに資する知識・意識を向上させる。

研修分野

本事業で研修を実施する主な分野は以下の通りです。それぞれの分野における各国の青年を研修員として受け入れます。

  • 教育
  • 保健医療
  • 防災
  • ガバナンス
  • 社会保障
  • 運輸交通
  • 情報通信技術
  • 資源・エネルギー
  • 民間セクター開発
  • 農村開発・農業開発
  • 水産
  • 都市開発・地域開発
  • 環境管理　他

青年研修のプログラム構成

研修期間は18日間程度です。下記は基本的な構成です。

数日間 来日前オリエンテーション（於：各国）
各国のJICA在外事務所で実施するもので、日本での研修プログラムの説明とその準備や関連分野の学習などを行います。
3日間 来日プログラム
日本での生活に必要な基本情報を学ぶとともに、日本についての概要（または日本における各分野についての概要）を学びます。
13日間 研修プログラム・評価会
各分野の講義や実習、討論、関連施設の視察を行います。
（事例の紹介参照）
研修プログラム最終日には評価会を実施し、研修員が実際に感じた研修内容に対する充足度や改善要望等についての意見を聴取します。
2日間 帰国プログラム
閉講式、帰国準備などを行い、最終日に研修員は帰国の途につきます。

青年研修の歴史

本事業の前身となる青年招へい事業は、1984年（昭和59年）に将来の国造りを担う開発途上国の青年を日本に招へいし、日本理解や各専門分野の講義を通じて知見を深めるとともに、同世代の青年との交流を通じて相互理解を深めることを目的に開始されました。2007年度からは、事業内容を改編し、対象国の開発課題の解決に必要な専門知識・技術の習得により重点をおいた青年研修として新たなスタートを切っています。開始当初はASEAN諸国を対象としていましたが、その後対象国を順次拡大し、現在は、アジア、大洋州、アフリカ、中央アジア、中東、中南米諸国も対象に実施しています。

受入実績

年度 対象国 受入人数
2011年度（平成23年度） 110ヵ国 1,117名
2012年度（平成24年度） 115ヵ国 1,027名
2013年度（平成25年度） 107ヵ国 1,025名
2014年度（平成26年度） 110ヵ国 921名
2015年度（平成27年度） 109ヵ国 934名
2016年度（平成28年度） 116ヵ国 923名
2017年度（平成29年度） 106ヵ国 913名
2018年度（平成30年度） 105ヵ国 783名
2019年度（令和元年度） 109ヵ国 547名
2020年度（令和2）年度 44ヶ国 139名
2021年度（令和3）年度 85ヶ国 455名
2022年度（令和4）年度 94ヶ国 397名
【受入計画】2023年度（令和5年度） 119ヵ国 451名