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研修受入機関への協力依頼（講師派遣、視察受け入れ等）について、一部省庁・自治体等においては、JICA側もしくは受入機関側に依頼先窓口を設置している機関がありますのでご留意ください。主な対象機関は以下のとおりです。
研修の事前準備の際には、依頼先に窓口を一元化している機関がないか、また、依頼先に当該機関が含まれる場合は提供すべき情報や進め方の詳細について、JICA研修担当者へお問い合わせください。
窓口一元化対象受入機関
- 国土交通省及び関係機関（観光庁 日本政府観光局含む）
- 内閣府（防災）
- 参議院事務局
- 警察庁及び関係機関
- 農林水産省（林野庁を除く）
- 林野庁
- 文部科学省（本省）
- 海上保安庁
- 中小企業庁
- 独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
- 独立行政法人 都市再生機構
- 宇宙航空研究開発機構JAX
- 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
- 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 (2026.4.13追加）
- 北海道庁傘下にある農業関係機関、北海道立総合研究機構の農業研究本部機関
- 大雪土地改良区（旭川市）、北海土地改良区（岩見沢市）、篠津中央土地改良区（当別町）、当別土地改良区（当別町）、富良野土地改良区（富良野市）
- 東松島市
- 栃木県庁
- 横浜市
- 兵庫県農政環境部
- 東北大学
- NPO法人 廃棄物管理アドバイザーネットワーク（NPO-SWAN-福岡）