特に応募を期待する領域
・電力
応募を期待する背景・パプアニューギニア国の現状
対パプアニューギニア国別開発方針において、「経済成長基盤の強化」を一つの重点分野と定め、特に、電力・エネルギー（発電所、送配電等）インフラの整備・維持管理を目指しこれまで協力を実施しています。
JICAは、有償資金協力「ラム系統送電網強化事業」や技術協力「電力系統計画・運用能力向上プロジェクト」やエネルギー庁への専門家派遣などを通じ、同国の送電網の拡充や電力系統の計画・運営能力の向上等を支援しています。
パプアニューギニアでは、「開発戦略計画(2010–2030)」及び「Vision 2050」において、電化率を2030年までに70％に向上させるという方針を示しています。また2018年にパプアニューギニアで開催されたAPEC首脳会合の際に「パプアニューギニア電化パートナーシップ共同声明」に署名した日本、米国、オーストラリア、ニュージ－ランドを筆頭に、各ドナーは新規電源の開発および送電網の拡充も支援しています。さらにはパプアニューギニア政府は「国家電化展開計画」を策定し、送配電網の高密度化と延伸、また送配電網の延伸が経済的ではない地域においては太陽光発電を用いたオフグリッドでの電化を推進する方針を掲げています。しかしながら、PNG電力公社は、都市部を中心に電力を供給している一方で、電化人口は推定20％（世銀、2021）のみであり、特に人口の8割以上が住む農村地域に電力を供給できていない状況です。
※パプアニューギニアの人口は2022年時点で約1,000万人、年率約2%で増加（世界銀行、2022）
参考リンク
担当者コメント
日本大使館も発電所の修復や配電網整備を進めており、大使館・JICAで連携・協働しながらパプアニューギニア政府、米豪NZ各国とともに「電化パートナーシップ」の協力を進めておりますが、電化促進及び持続的な事業運営には民間ノウハウの活用・参入が欠かせません。今後オールジャパンでの取組みとすべく、本邦企業の参入を是非ともお待ちしております。
パプアニューギニア政府が策定した「国家電化展開計画」では2030年までに70％の電化率を目指すとしていますが、その内訳は40％をグリッドで、残り30％をオフグリッドで接続するものです。そのため、再生可能エネルギーを含めたオフグリッドへのニーズが高く、本邦企業の高い技術力にはPNG電力公社やエネルギー庁からも高い評価を得ております。
皆様のパプアニューギニアへの参入に向けて、丁寧な対応を心がけていますので、まずはご連絡をお待ちしております。
scroll