特に応募を期待する領域
・教育
応募を期待する背景・パプアニューギニア国の現状
対パプアニューギニア国別開発方針において、「社会サービスの向上」を一つの重点分野と定め、特に、「質の高い教育」を目指しこれまで協力を実施しています。
JICAは、パプアニューギニア初となる国定教科書（小学校3～6年生の理科と算数）の開発に協力し、その後、大使館の支援によりこれら教科書を全土に配布しました。更に、パプアニューギニア政府は日本企業と共に小学校1～2年生の算数教科書をつくるなど、パプアニューギニアでは日本式教育（教授法）に注目が集まっています。
パプアニューギニアでは、1993 年から教育改革を進め、教育へのアクセス向上と質の改善を行ってきました。まず、アクセスの向上を目指し学制改革を推し進め、基礎教育の期間を6年間から9年間へと延ばし、2012年には基礎教育の無償教育政策が実施されました。また、教育省は、2015年に策定した「国家教育計画」で教育の質の改善を全面に押し出し、これまでの「成果主義カリキュラム」から「基準達成型カリキュラム」を採用し、新しいカリキュラムに沿った教科書の開発をJICAと共に行いました。2021年に策定された「国家教育計画（2021-2029）
」では、幼児教育、アクセス、教育の質、教員と教授法といった全部で9つの分野を重点分野に掲げ、引き続き教育のアクセス向上、質の向上を目指しています。
参考リンク
担当者コメント
JICAはパプアニューギニアにおいて、長年にわたり教育分野への支援を行ってきました。その内の大きな成果が上述した同国初となる国定教科書（小学校3～6年生の理科・算数）の開発となります。現在は、これらの教科書を将来の教員が適切に活用できるよう技術協力にて支援しています。また、JICAは教育アドバイザーをパプアニューギニア教育省に派遣し、政策・計画づくり、他ドナーとの調整支援を行い、更には海外協力隊も同教科書をパプアニューギニアの学校現場レベルで使用し、生徒だけではなく現職教員に対しても教授法含め指導しています。
ある日本企業様は同教科書に準拠したワークブックを開発し、現在、同国にて販売に向けた実証調査を行うなど、官民あげて同国の教育の質に向けた活動を実施中です。
パプアニューギニア政府からも日本式教授法をもっと広めたいと熱いラブコールも頂いておりますので、当国での教育分野は日本企業が参入できる可能性が非常に高いです。更には就学児童数も年々増えており、1学年あたり約15-20万人が通うなど、マーケット的にも魅力があります。
日本企業様に寄り添った丁寧な対応を心がけていますので、まずはご連絡をお待ちしております。
scroll