2026年10月13日、パプアニューギニア首都圏区（NCD）において、バルニ最終処分場（Baruni Landfill）第3区画（Cell 3）の竣工式が開催されました。この施設は、日本で開発された国際的にも高く評価される「福岡方式（Fukuoka Method）」を採用しており、パプアニューギニアにおける持続可能な廃棄物管理の実現に向けた節目となりました。

JICAは2011年より、太平洋島嶼国を対象とした技術協力プロジェクト「J-PRISM（大洋州地域廃棄物管理改善支援プロジェクト）」を実施しています。パプアニューギニアでは、JICA専門家が首都圏行政機関（NCDC）に対して廃棄物管理計画（Waste Management Plan）の策定や技術支援を行ってきました。

その結果、かつては単なるオープンダンプ（野積み処分場）であったバルニ処分場は、福岡方式を活用した準好気性衛生埋立処分場へと生まれ変わりました。
福岡方式は、限られた埋立地を効率的に活用するとともに、環境負荷や温室効果ガスの排出を抑えることができる技術です。埋立地内の排水・浸出水管理システムにより地下水汚染のリスクを低減し、自然通気によってごみの分解を促進することで、メタンガスの発生も抑制します。処理された浸出水は安全な基準を満たした上で自然環境へ放流されます。

式典では、NCDCのラヴ・フランク市長が、「バルニ処分場は100万人以上の市民を支えるポートモレスビー唯一の衛生埋立処分場です。長年にわたり環境・衛生上の課題を抱えるオープンダンプでしたが、2016年からその施設が世界水準の衛生埋立処分場へと変貌を遂げ、本日に第3区画が増設されました」と述べました。また、望月寿信 駐パプアニューギニア日本国特命全権大使は、関係者の尽力を称えるとともに、「バルニ処分場は、首都圏のみならずPNG全土の都市や地域にとって先駆的なモデルとなるでしょう。この成功事例が他国にも広がることを期待しています。PNGはこの分野で先頭を走っています」と祝辞を述べました。さらに、パウエス・パーコップ首都圏知事は、日本国政府、日本国民、そしてJICAに対し深い謝意を表明し、1974年以来続くJICAの長年の協力がPNGの発展に大きく貢献していることを強調しました。

今回整備された第3区画の建設費は930万キナ（約3億円超）で、35万～40万立方メートルの廃棄物を受け入れる能力があります。今後3～5年間にわたり、ポートモレスビー市の廃棄物管理を支える重要なインフラとして活用される予定です。

JICAは今後も、パプアニューギニアにおける環境保全と持続可能な都市開発の推進に向けて、関係機関との協力を続けていきます。