国際協力機構（JICA）、パプアニューギニア保健省（NDoH）、パプアニューギニア医学研究所（PNGIMR）は、パプアニューギニアおよび南西太平洋地域におけるマラリア対策を加速するための新たな共同研究プロジェクトに関する協議議事録（Minutes of Meeting）に署名しました。

このプロジェクトは、SATREPS（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム）の枠組みのもと、日本とパプアニューギニアの研究機関や州保健局が連携し、地域の実情に即した効果的なマラリア対策の開発を目指すものです。

パプアニューギニアでは近年マラリア患者数が減少している一方で、東セピック州などでは依然として深刻な公衆衛生上の課題となっています。また、気候変動や人々の移動の増加などにより、マラリアの感染状況はより複雑になっています。

本プロジェクトでは、マラリアの感染リスクを明らかにするための研究に加え、AI（人工知能）を活用した流行予測システムやリスクマップの開発、新たな予防・対策手法の検証、監視体制の強化などに取り組みます。さらに、科学的根拠に基づく政策立案を支援し、より効果的で持続可能なマラリア対策の実現を目指します。

署名式では、保健省のパスコー・カセ次官が、パプアニューギニア政府によるマラリア撲滅への強い決意を表明しました。また、日本との協力によって高度な研究成果や技術的知見を活用できることへの期待を示し、特にAIやデータ活用を通じた監視・対応能力の向上に期待を寄せました。

本プロジェクトは2027年11月から2032年11月まで実施される予定で、PNG医学研究所、保健省、ディバインワード大学、東セピック州保健局、大阪公立大学などが参加します。研究と技術協力を組み合わせた取り組みとしては、パプアニューギニアにおけるJICA初のプロジェクトとなります。

JICAは今後も、パプアニューギニアの保健医療体制の強化や研究能力の向上を支援し、イノベーションや国際連携等も通じて持続可能な開発の実現に貢献していきます。