森から世界を変えるREDD＋プラットフォームについて

設立目的

途上国の熱帯林の保全の仕組みである「REDD＋」は、2020年以降の新たな国際枠組みの中に位置づけることを目指して現在議論が進められています。
並行して、国際社会では、企業や団体の自主的排出削減の取り組みとしてREDD＋が進められており、日本政府においても二国間クレジット（JCM）の事業としてREDD＋を推進することを打ち出しています。
このような状況の中、日本の官民が一体となって推進していくため、2014年11月7日に設立され、緊急行動計画が採択されました。

緊急行動計画

1.プラットフォームの活動

2.各参加団体の活動

参加団体は、他のステークホルダーと必要に応じ協力し、それぞれの立場から、それぞれが持つリソースを活用して、 プラットフォームの活動に協力するとともに、途上国のREDD＋を含む森林保全活動に中長期的な視点も持ちつつ、積極的に取り組みます。

3.当面の貢献目標

参加団体が途上国において推進する森林保全活動において、生物多様性保全と持続的な開発(貧困削減)に十分配慮し、 その改善をした上で、温室効果ガス排出削減・吸収量が、 2020年までの6年間で1000万CO2トン相当（約75万人分の家庭由来の排出に相当※）となることを目指し、 参加団体及びすべてのステークホルダーに呼びかけます。
※全国地球温暖化防止活動推進センターHP「一人当たりの二酸化炭素排出量（2012年度）約2,242㎏CO2/人」を利用

4.参加団体の行動規範

参加団体が、事業を実施する場合には、以下の点を順守します。
1. ホストとなる途上国政府に対し、十分な説明のもと、文書による合意形成
2. 途上国の法令遵守
3. 環境・社会セーフガードへの適切な対応
4. 適切なMRV（測定・報告・検証）実施

5.設置期間

2014年11月7日～2020年12月31日（予定）

6.組織構成

ナレッジ分科会　情報発信分科会　ビジネスモデル分科会を設置し、上記活動を行います。
現在、民間企業・民間団体・政府機関等約70団体が参加表明をしており、知識、技術の共有と議論を交わしながら、今後この輪を広げ、官民協力のもと地球温暖化対策に貢献していきます。

実行委員会

事務局

各分科会幹事

加盟団体