○国際緊急援助隊の派遣に関する法律
| (昭和62年9月16日法律第93号) |
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国際緊急援助隊の派遣に関する法律をここに公布する。
国際緊急援助隊の派遣に関する法律
国際緊急援助隊の派遣に関する法律
(目的)
第1条 この法律は、海外の地域、特に開発途上にある海外の地域において大規模な災害が発生し、又は正に発生しようとしている場合に、当該災害を受け、若しくは受けるおそれのある国の政府又は国際機関(以下「被災国政府等」という。)の要請に応じ、国際緊急援助活動を行う人員を構成員とする国際緊急援助隊を派遣するために必要な措置を定め、もつて国際協力の推進に寄与することを目的とする。
(国際緊急援助隊の任務)
第2条 国際緊急援助隊は、前条に規定する災害に係る次に掲げる活動(以下「国際緊急援助活動」という。)を行うことを任務とする。
(1) 救助活動
(2) 医療活動(防疫活動を含む。)
(3) 前2号に掲げるもののほか、災害応急対策及び災害復旧のための活動
(関係行政機関との協議)
第3条 外務大臣は、被災国政府等より国際緊急援助隊の派遣の要請があつた場合において、第1条の目的を達成するためその派遣が適当であると認めるときは、国際緊急援助隊の派遣につき協力を求めるため、被災国政府等からの当該要請の内容、災害の種類等を勘案して、別表に掲げる行政機関(次条において「関係行政機関」という。)の長及び国家公安委員会と協議を行う。
2 外務大臣は、前項の協議を行つた場合において、第1条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、自衛隊法(昭和29年法律第165号)第8条に規定する部隊等による次に掲げる活動につき協力を求めるため、防衛大臣と協議を行う。
[第1条]
(1) 国際緊急援助活動
(2) 国際緊急援助活動を行う人員又は当該活動に必要な機材その他の物資の海外の地域への輸送
3 前項の規定は、海上保安庁の船舶又は航空機を用いて行う同項第2号に規定する活動について準用する。この場合において、同項中「自衛隊法(昭和29年法律第165号)第8条に規定する部隊等による次に掲げる活動」とあるのは「海上保安庁の船舶又は航空機を用いて行う第2号に掲げる活動」と、「防衛大臣」とあるのは「海上保安庁長官」と読み替えるものとする。
(平4法80・平18法118・一部改正)
(関係行政機関等の措置)
第4条 関係行政機関の長は、前条第1項(海上保安庁長官にあつては、同項又は同条第3項において準用する同条第2項)の協議に基づき、その職員に国際緊急援助活動(海上保安庁の職員にあつては、同条第3項において読み替えられた同条第2項に規定する活動を含む。)を行わせることができる。
2 防衛大臣は、前条第2項の協議に基づき、同項に規定する部隊等に同項各号に掲げる活動を行わせることができる。
3 国家公安委員会は、前条第1項の協議に基づき、都道府県警察に対し、その職員に国際緊急援助活動を行わせるよう、指示することができる。
4 都道府県警察は、前項の指示を受けた場合には、その職員に国際緊急援助活動を行わせることができる。
5 消防庁長官は、前条第1項の協議に基づき、市町村(東京都並びに市町村の消防の一部事務組合及び広域連合を含む。次項において同じ。)に対し、その消防機関の職員に国際緊急援助活動を行わせるよう、要請することができる。
6 市町村は、前項の要請を受けた場合には、その消防機関の職員に国際緊急援助活動を行わせることができる。
7 関係行政機関の長のうち独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)の主務大臣(同法第68条に規定する主務大臣をいう。)であるものは、前条第1項の協議に基づき、その所管に係る独立行政法人に対し、その職員に国際緊急援助活動を行わせるよう、要請することができる。
8 独立行政法人は、前項の要請を受けた場合には、その職員に国際緊急援助活動を行わせることができる。
(平4法80・平6法49・平11法220・平18法118・一部改正)
(外務大臣の独立行政法人国際協力機構に対する命令)
第5条 外務大臣は、第1条の目的を達成するため適当であると認める場合には、独立行政法人国際協力機構に対し、国際緊急援助活動を前条の規定に基づき行う国、地方公共団体又は独立行政法人の職員その他の人員を国際緊急援助隊として派遣するよう、命ずることができる。
[第1条]
2 前項の命令は、第3条第1項又は第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の協議が行われた場合には、当該協議に基づいて行うものとする。
(平4法80・平11法220・平14法136・一部改正)
(国際緊急援助隊の任務の遂行)
第6条 外務大臣は、被災国政府等と連絡を密にし、その要請等を考慮して、国際緊急援助隊の活動の調整を行う。
2 国際緊急援助隊は、被災国政府等の要請を十分に尊重して活動しなければならない。
(独立行政法人国際協力機構による業務の実施)
第7条 国際緊急援助隊の派遣及びこれに必要な業務(国際緊急援助活動に必要な機材その他の物資の調達、輸送の手配等を含むものとし、第3条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)に規定する活動のうち同条第2項第2号に該当するものに係るものを除く。)は、独立行政法人国際協力機構が行う。
(平4法80・平14法136・一部改正)
附 則 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則(平成4年6月19日法律第80号)抄
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(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則(平成6年6月29日法律第49号)抄
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(施行期日)
1 この法律中、第1章の規定及び次項の規定は地方自治法の一部を改正する法律(平成6年法律第48号)中地方自治法(昭和22年法律第67号)第2編第12章の改正規定の施行の日から、第2章の規定は地方自治法の一部を改正する法律中地方自治法第3編第3章の改正規定の施行の日から施行する。
(第3編第3章の改正規定の施行の日＝平成7年6月15日)
| ○中央省庁等改革関係法施行法(平成11法律160)抄 |
| (処分、申請等に関する経過措置) |
| 第1301条 中央省庁等改革関係法及びこの法律(以下「改革関係法等」と総称する。)の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 |
| 2 改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 |
| 3 改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。 |
| (従前の例による処分等に関する経過措置) |
| 第1302条 なお従前の例によることとする法令の規定により、従前の国の機関がすべき免許、許可、認可、承認、指定その他の処分若しくは通知その他の行為又は従前の国の機関に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の規定に基づくその任務及び所掌事務の区分に応じ、それぞれ、相当の国の機関がすべきものとし、又は相当の国の機関に対してすべきものとする。 |
| (政令への委任) |
| 第1344条 第71条から第76条まで及び第1301条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。 |
附 則(平成11年12月22日法律第160号)抄
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(施行期日)
第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
附 則(平成11年12月22日法律第220号)抄
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(施行期日)
第1条 この法律(第1条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。
(政令への委任)
第4条 前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則(平成14年12月6日法律第136号)抄
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(施行期日)
第1条 〔前略〕附則〔第12条〕の規定は、平成15年10月1日から施行する。
附 則(平成18年12月22日法律第118号)抄
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(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔平成19年政令第1号で同年1月9日から施行〕〔後略〕
別表(第3条関係)
| 内閣府 |
| 警察庁 |
| 総務省 |
| 消防庁 |
| 文部科学省 |
| 厚生労働省 |
| 農林水産省 |
| 経済産業省 |
| 資源エネルギー庁 |
| 国土交通省 |
| 気象庁 |
| 海上保安庁 |
| 環境省 |
| 防衛省 |
(平11法160・全改、平18法118・一部改正)