JICA海外協力隊の活動は自発的参加の精神に基づき行われますが、受入国での活動をよりスムーズで効果的なものにするため、JICAは以下のような支援を行っています。
受入国での生活費は、JICAが、国ごとに定めた金額を支給します。この金額は、JICA海外協力隊としての趣旨に基づき、受入国の住民と同等程度の生活を営むに足る金額を、物価、為替変動等を勘案の上、定めています。なお、現地生活費とは、現地の生活費の補助であり、給料や報酬ではありません。
住居は、原則として受入国政府が提供（現物支給）することになっていますが、国によっては住居の提供がなく、JICA事務所が用意する場合もあります。また、感染症拡大防止措置を念頭に置いたうえで、JICA海外協力隊、他国ボランティア、現地の方と住居をシェア（寝室は各個人専用）する場合やホームステイになる場合もあります。
日本と受入国との往復にかかる赴帰任時の旅費（航空賃・交通費・日当・宿泊費等）は、JICAが負担します。
受入国での配属先が抱える様々な問題の中には予算的な問題もあり、効果的な活動が期待できない場合があります。この状況を先方の自助努力を促しつつ解決するために、JICAが活動経費を一部支援する場合があります。
隊員が活動中、技術面で困難な問題に直面した場合などに、受入国の各分野の技術に精通している専門の方々からアドバイスを得ることができます。
隊員の休日や休暇の取得方法は、配属先の決まりに従うこととなります。また、配属先の有給休暇の日数内でJICAの定める日数を限度として、私費による任国外旅行が認められており、この範囲内で日本へ帰国することもできます。なお、取得条件等の詳細は、派遣前訓練で改めて説明します。※新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては、各種旅行制度をご利用いただけない場合があります。
JICA海外協力隊は、単身で派遣されますが、JICAの旅費補助（一部は自己負担）を受けて配偶者や子女を一時的に呼寄せることができます（長期派遣のみ）。なお、日数等について一定の条件が定められています。
※新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては、一時呼寄せ制度をご利用いただけない場合があります。
無給休職または無職の方には、派遣前訓練中や派遣中に国内で支出が必要な経費等に役立てるために手当を支給します。ただし、派遣期間の開始日の前日に65歳以上の方は、支給対象外です。なお、短期派遣の派遣前訓練期間中は不支給です。
長期派遣の方で無給休職または無職の方には、派遣期間を満了したとJICAが認める場合に、協力活動完了金を支給します。
派遣中の隊員は「海外居住者」扱いとなり、任意で国民年金に加入することになります。未加入であると、当該未加入期間は、年金額の算出の際に除外され、年金が減額されたり、派遣中の事故に起因する後遺症について障害基礎年金が受け取れないなどの不利益が生じる場合がありますので、JICAは、出発前に加入手続きを行うことを勧奨しています。なお、手続きは隊員ご自身が行なうことになっておりますので、詳細はお近くの年金事務所などにご確認ください。
年金を受給されている方は、JICA海外協力隊としての派遣期間中も引き続き年金を受給することができます。しかし、所得税法上、非居住者となるため、原則として年金給付額の約20％相当額が源泉徴収されます。確定申告すれば還付される場合もあります。詳細は、税務署等にご確認ください。
雇用保険加入者が退職して参加する場合、離職後に雇用保険の受給期間の延長手続きを行うことにより、帰国後に雇用保険の受給が可能になります。該当する方は手続きを行うことをお勧めします。ただし、離職のタイミングまたは手続きの誤り等により給付制限期間（3カ月間）が加えられる場合もありますので、注意が必要です。特に離職日（退職日）が派遣前訓練開始日から1カ月以上前に設定されていると、退職理由が「青年海外協力隊など公的機関が行う海外技術指導による海外派遣」と認められないケースがあるようですので、離職日の設定については特にご注意ください。ハローワークで行っている「教育訓練給付制度」についても適用対象期間を延長することができます。雇用保険の手続きは隊員ご自身が行うことになっております。詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。
海外にお住まいの方が、JICA海外協力隊に応募される場合、二次選考の日本までの旅費は応募者の負担となります。なお、海外にお住まいの方の内、JICAに「海外居住者」と認定された方は、派遣前訓練参加旅費及び赴帰任経費、諸手当等の待遇が日本にお住いの隊員とは異なる点があります。また、「海外居住者」の方は生活の拠点がある国へ隊員として派遣されることはありません。「海外居住者」の要件等、詳しくは「参加される場合の留意点」をご参照ください。
