現職参加とは、現在お勤めの方が、休職などの形で所属先に身分を残したままJICA海外協力隊に参加することを指します。具体的には、公務員の場合は法律や条令、民間企業等の休職制度などに基づくものを指します。
JICAでは、企業や官庁など関係各方面に対して、現職参加へのご協力のお願いをしており、所属先による雇用継続を支援するため所属先に支給する「現職参加促進費」を導入する等、より現職参加しやすくするための制度を設けています。また、派遣期間と訓練期間等の合計で２年間とすることのできる「派遣期間選択制度」も設けています。
なお、現職参加を希望する場合はご所属先（※所属部署だけではなく、企業の人事担当部門、都道府県・政令市教育委員会等）の承認が必要となりますので、ご注意ください。
国家公務員が現職参加をする場合、下記のいずれかの措置が考えられます。
地方公務員が現職参加する場合、下記のいずれかの措置が考えられます。
民間企業・団体の中にも、JICA海外協力隊への現職参加を認めるところが増えてきました。社員・職員の現職参加派遣実績のある企業・団体のべ2,000団体以上には、次のケースがあります。
現職参加を希望する場合には所属先の了解を得る必要があります。この場合、応募書類提出前に了承を得ないと現職参加のための身分措置ができないこともありますので、所属先の上司などには早期に相談されることをお勧めします。
派遣期間選択制度は、現職参加者のボランティア事業への参加環境を一層整えることを目的に導入された制度です。所属先の要望や承認がある場合は、概ね1年6か月から1年8か月または2年間、いずれかの派遣期間を選択することができます。概ね1年6か月から1年8か月を選択した場合、参加期間は派遣期間と訓練期間の合計で2年間となります。
2017年秋の行政事業レビューにおいて、外務省事業であるODA（ボランティアの在り方）が対象となり、評価者から「ボランティアの人件費補てんの抜本的見直し」の指摘がありました。この指摘を受け、人件費補てん制度は、2018年度春募集以降廃止となりました。
現職参加促進費は所属先が現職参加者を継続して雇用することを促進するための経費として所属先に支払われ、使途も所属先が決定します。隊員本人に支給されるものではありませんので、ご注意下さい。
現職参加促進費のご案内
※ 2023年度より無給公務員の所属先に限り、所属先の希望に基づき現職参加促進費の一部を本人に直接支給する方法を導入しました。この件については、各所属先に個別にご案内しておりますが、「現職参加促進費のご案内」への反映を行い、改訂する予定としています。
JICA海外協力隊募集事務局
TEL：045-410-8922
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