ケニア国政府は、「国家エイズ対策戦略計画(2009/10-2012/2013)」(Kenya National HIV/AIDS StrategicPlan:KNASP III)に基づき、エイズ対策を進めています。その中で「ケニア国民80パーセントが自らのHIVステイタスを正しく知ること」が目標の1つとなっています。国民が自らのステイタスを知るためには、従来の自発的HIV検査とカウンセリング(VCT;VoluntaryCounseling and Testing)に加え、HIV検査とカウンセリング(HTC:HIV Testing and Counseling)が進められてきています。しかしながら、2007年に行われた調査では、HIV感染が判明した人の83パーセントは過去にHIV検査を受検したことがない、あるいは検査経験があってもHIVステイタスを正しく理解していないことが指摘されました。このような状況から、HTCサービスの量的拡大と並行し、検査が正しく実施され、その結果が正確に本人に伝えられるとともに、必要なケアとサポートが提供される必要があると考えられています。
本案件は、この国家目標達成のために、ケニア政府が良質なHTCサービスを拡充するために必要な運営管理能力を強化することを目標として、4年間の協力期間で行われています。具体的には良質なHTCサービスの質を担保するための制度構築、各種基準や手順、ツールの開発と普及に加え、実証サイトを通じたデモンストレーション、制度や基準の向上に資する提言を行っています。