1．事業概要
人材育成奨学計画は、政府の「留学生受入10万人計画」の下、1999年度に設立された無償資金協力による留学生受入事業です。
当事業では、「対象国において将来指導者層となることが期待される優秀な若手行政官等を日本の大学院に留学生として受け入れ、帰国後は、社会・経済開発計画の立案・実施において、留学中に得た専門知識を有する人材として活躍すること、またひいては日本の良き理解者として両国友好関係の基盤の拡大と強化に貢献すること」を目的としています。
案件名は「人材育成奨学計画」です。英語では「The Project for Human Resource Development Scholarship」、当初は「Japanese Grant Aid for Human Resource Development Scholarship 」としていた経緯があり、略称は「JDS」です。
2．対象国及び留学生人数
事業開始当初よりアジアの市場経済移行国を主な対象としてきましたが、その後対象国をアジア（東南アジア、南アジア）、アフリカ、中南米と拡大し、2023年度からはセネガルからの受入れを開始いたしました。
2023年度には19か国から318名の留学生を受け入れ、これまでに来日した留学生は、修士課程と博士課程合わせて6,000名を超えます。
3．実施方法
対象国と日本の両政府は、対象国において、対象国政府及び日本国大使館、JICA事務所等から構成される、同事業に関する運営委員会を設置します。同委員会は主に、1）実施方針、2）事業日程、3）受入分野、4）受入大学、5）選考方法、6）留学候補生確定 について協議・決定します。
4．受入大学及び受入分野
本事業では、基本的に英語で修士号及び博士号を取得できる大学に留学生の受入れをお願いしています。修士課程においては年に一度の要望調査において留学生受入に関心がある大学から、特定の国、課題への指導について、提案書を提出していただき、対象国運営委員会と受入大学を検討します。
なお、2016年度からJDSの修士課程を修了したラオス・ミャンマー等5ヵ国の留学生を対象に、博士課程への受入募集を開始し、順次受入対象国を拡大しています。
受入分野は、社会科学系を中心とし、行政、公共政策、経済、法律など、各国の重点分野及び開発課題と関連のある分野を、運営委員会が決定します。「学術分野」ではなく、我が国の当該国に対する国別援助計画に照らし、調査にて当該国の「援助重点分野及び課題」（サブプログラム／コンポーネント）を選定し、4年間固定した事業枠組み（分野、受入大学等）のもとで留学生を受け入れています。
【各国の受入分野】
5．関連資料
【ご案内】2024年度JDS修士課程受入大学要望調査実施予定日のお知らせ
「2024年度JDS修士課程受入大学要望調査」は、2024年6月12日（水）より実施する予定です。詳細は同日より本ホームページに掲載いたします。
2023年度JDS修士課程受入大学要望調査の結果
【参考】実施代理機関 関連ホームページ（2024年5月）
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