国家警察組織能力強化支援計画

インドネシア政府は、民主的な警察行政サービスの整備が不可欠との認識に基づき、1999年に国軍から分離された国家警察の組織・機能強化を積極的に推進しており、これまで日本は国家警察に対し、主に人材育成を支援してきましたが、民主的な警察行政サービスを提供しつつ、テロ対策を含めた基礎的な捜査活動を実施するための資機材が不足していました。この協力では、国家警察が全国で使用する捜査活動支援通信システム（無線指揮車、小規模無線システム）、鑑識活動用資機材（CCDカメラ付拡大鏡、指紋撮影機、現場鑑識セット）、現場検分活動用資機材（X線検査機、ファイバースコープ）などの調達を支援しました。これにより、同国家警察による捜査活動の改善やテロ事件の防止に寄与しました。