情報公開

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年12月5日法律第140号。)に基づき、JICAの保有する情報の一層の公開を図ることにより、その諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするものです。

附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開

「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」(平成26年5月23日衆議院内閣委員会)、(平成26年6月5日参議院内閣委員会)をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。

財務に関する情報

なお、現在の資本金額は組織概要に記載のとおり。

関連法人に関する情報

独立行政法人整理合理化計画(19.12.24閣議決定)に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職状況について公開しております。

公益法人への支出状況

業務・システム最適化計画の策定について

「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」(平成17年6月29日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)により、独立行政法人等において業務・システム最適化計画を策定することとされています。
これに基づき、「独立行政法人国際協力機構 研修員システム業務・システム最適化計画」を策定しましたので、公表します。

旧国際協力銀行(JBIC)の情報公開法二十二条に基づく情報提供等

情報公開制度

情報公開法に基づく情報公開制度については、こちらをご覧ください。