民間連携

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昨今、途上国の経済成長と持続的な社会発展・貧困削減における民間企業や民間資金の重要性は増すばかりです。我が国も環境・気候変動、食料、資源などグローバルな問題に直面していますが、これらの問題を解決するには民間セクターの役割が決定的な重要性を持つといっても過言ではありません。

JICAは、国内14か所、海外約100か所の拠点を有し、現在150以上の国・地域でODA事業を展開しています。ODA事業を通じて蓄積した海外の現地情報や豊富なネットワークを生かし、JICAは開発途上国への海外展開をご検討される企業の皆様を支援します。

Facebookによる情報提供のご案内

民間連携事業部では、Facebookの公式アカウントを通じて、「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」、「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」、「協力準備調査(PPPインフラ事業)」、「海外投融資」等に関する情報提供を開始致しました。

公示予定や採択案件に関し、Facebookを通じた情報提供をご希望の方は、アカウントをご登録頂けますと幸いです(JICA民間連携事業部のページで「いいね!」ボタンを押下することでご登録頂けます)。

民間企業が活用可能なJICA事業メニュー一覧

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JICAの民間連携に関する基本方針

JICAは民間企業との連携の推進を図るにあたって、民間連携に関する基本方針を策定しています。この基本方針は、JICAが推進するNGO、民間企業、大学、地方自治体等との開発パートナーシップの中でも特に、日本の民間企業との連携・協力を通じた途上国開発支援について基本的方向性を定めるものです。

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JICAの事業に関するご要望・ご質問、個別案件に対するODAによる協力可能性・連携についてのご相談、案件形成のための調査など各種協力のアイディアやご提案などがありましたら、お気軽にご連絡ください。