2023年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」： 68件の採択を決定
2023.12.26
国際協力機構（JICA）は、2023年9月に募集した中小企業・SDGsビジネス支援事業について、合計68件の採択を決定しました（別添：採択案件一覧表）。68件中58件が中小・中堅企業に対する支援事業です。中小・中堅企業への支援件数は延べ1,174件*となり、これまでに全都道府県の中小企業からの提案が採択されています。
*2012年度開始の前身制度「中小企業海外展開支援事業（外務省委託含む）」からの通算件数
JICAは、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援しています。政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用した価値の共創に取り組んでいます。2022年度から、制度の利便性の向上、ビジネス化の一層の促進及び開発インパクトへの貢献をさらに高めていくため試行的な制度改編を行い、ビジネスの検討段階に応じた3つの支援メニューとして「ニーズ確認調査」、「ビジネス化実証事業」、「普及・実証・ビジネス化事業」を募集しました。
昨年度に引き続き、革新的なSDGsビジネスを展開するスタートアップ企業からも多くのビジネス提案を頂き、全68件のうち、11件のスタートアップ企業を採択しました。
例えば、ドローンを中心とするエアモビリティを駆使し、グローバルヘルスを中心とした事業を展開するSORA Technology(愛知県)は、マラリアなど蚊を媒介する感染症罹患率が今なお高いガーナにおいて、ドローンとAIを活用した効率型ボウフラ繁殖水域監視サービスのビジネス化実証をおこないます。現地保健省や国際ドナーからの受注に繋げることを目指します。
また、人工衛星データ等を用いた新しい農法を提供するサグリ株式会社（兵庫県）は、農地の土壌分析コストや生産コストが上がり適切な肥料の使用方法が課題となっているペルーにおいて、農協向けに開発した独自のITシステムの導入促進をおこないます。ITを活用することで営農指導や農地管理を効率化して温室効果ガスを低減し、カーボンクレジットを創出することによって小規模農家の追加所得向上にも貢献し得る調査を実施します。
今回採択された案件の地域別割合は、東南アジア（45.6％）、アフリカ（25.0％）、南アジア（8.8％）、東・中央アジア、中南米（いずれも7.4％）です。分野別では、農業（16.2％）、水の浄化・水処理（14.7％）、保健医療（13.2％）の案件が多く、環境、防災・災害対策、インフラ整備・運輸交通（いずれも10.3％）と続きます。
■採択案件一覧表
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