ダバオ市バイパス建設事業（第三期）

フィリピンのミンダナオ島にある南ダバオ州ダバオ市は、ミンダナオ島最大の都市で、都市圏としてはマニラ、セブに続く国内第３位の人口規模を有し、2045年までに300万人に達すると見込まれています。また、ダバオ地域の実質GDP成長率は当国全体の実質GDP成長率よりも高く、ミンダナオ島の経済成長の牽引役として、今後重要性が一層増すことが見込まれています。しかし、経済成長に伴う車両登録台数の急増により、交通渋滞が問題となっており、今後、更に都市が発展していく中で交通渋滞の一層の深刻化が懸念されています。 本事業は、ミンダナオ島南ダバオ州ダバオ市において、同市の南端部と中央部にかけてバイパス道路を建設することにより、増加する交通量への対応及び市内の交通渋滞の改善並びに同市を核とするミンダナオ島最大の経済圏内の物流改善を図り、もってミンダナオ島の経済発展に寄与するものです。 【事業の目的】 ミンダナオ島南ダバオ州ダバオ市において、同市の南端部と中央部にかけてバイパス道路を建設することにより、増加する交通量への対応及び市内の交通渋滞の改善並びに同市を核とするミンダナオ島最大の経済圏内の物流改善を図り、もってミンダナオ島の経済発展に寄与するもの。 【事業内容】 １）バイパス道路の新規建設：29.6km（片側2車線）（道路トンネル、橋梁を含む） ２）コンサルティング・サービス（詳細設計、入札補助、施工監理、トンネル維持管理能力強化等）

ジョイデプール-イシュルディ間鉄道複線化事業（第一期）

バングラデシュでは、堅調な経済成長に伴い旅客及び貨物輸送需要が増加し、当国の鉄道輸送需要は年間約８％の伸びを示しています。しかし、主要路線を含む路線が単線のままであることや、国土の中央を南北に流れるジャムナ－パドマ－メグナ川の東側と西側で異なる規格の軌道が混在する等の問題により、鉄道輸送需要の増加に対応できていない状況です。 本事業は、当国首都ダッカ近郊のジョイデプール駅から当国西部のイシュルディ駅間の鉄道複線化を行うことにより、鉄道輸送能力の強化を図り、もって国内及び近隣諸国との連結性を向上し地域の社会経済発展に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、当国首都ダッカ近郊のジョイデプール駅から当国西部のイシュルディ駅間の鉄道複線化を行うことにより、鉄道輸送能力の強化を図り、もって国内及び近隣諸国との連結性を向上し地域の社会経済発展に寄与するもの。 【事業内容】 ア）複線化工事：土木工事（約170km）（橋梁建設を含む）、軌道工事、信号通信設備、駅の改修・新設（国際競争入札） イ）コンサルティング・サービス：詳細設計、入札補助、施工監理、環境社会配慮手続き及びモニタリング補助等（ショートリスト方式） 今次借款は、上記のア）及びイ）の施工段階の業務を支援対象とする。イ）の詳細設計、入札補助に関しては、本事業のE/S借款（2022年度承諾）にて実施。

マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業（第八期）

バングラデシュでは、近年の経済成長や工業化の進展等により電力需要が急増しています。しかし、発電の約６割（2019年）を依存するガス火力発電の燃料である国内産天然ガスの産出量は頭打ちとなり、急増するエネルギー需要に対応するため、液化天然ガス（LNG）の輸入が開始されましたが、特定のエネルギー源への過度な依存は、燃料供給や関連設備に何らかの問題が発生した際に、エネルギーの供給途絶や供給コストの高騰等のエネルギー安全保障上の問題を発生させる懸念があります。そのため、エネルギー供給構造の多様化が重要な課題となっており、バングラデシュ政府は、国内産天然ガスでは賄いきれない電力需要増加に対応するエネルギー源の一つとして、輸入石炭を活用する方針を示しています。 本事業は、輸入石炭を活用した高効率の超々臨界圧石炭火力発電所等を建設することにより、バングラデシュにおいて急増する電力需要に対処すると同時に、エネルギー源の多様化を図るものです。 【事業の目的】 本事業は、バングラデシュ南東部チョットグラム管区マタバリ地区において定格出力約1,200MW（約600MW×2基）の高効率の超々臨界圧石炭火力発電所、石炭搬入用港湾、送電線及び、アクセス道路等の関連設備を建設することにより、バングラデシュにおける電力供給の拡大やエネルギー源の多様化を図り、もってバングラデシュにおける経済全体の活性化に寄与するもの。 【事業内容】 １）超々臨界圧石炭火力発電所建設（約600MW×2基）、石炭搬入用港湾建設 ２）送電線建設（送電線約94km、鉄塔等） ３）アクセス道路整備（橋梁約900m、新規道路建設約7.4km、既存道路補修約5.2km等） ４）周辺地域電化（送電線約25km、変電所、配電設備） ５）コンサルティング・サービス（基本設計／詳細設計、入札補助、施工監理、組織強化、長期保守契約監理支援等） ６）発電所長期保守契約（常駐／定期検査時の技術者派遣、遠隔監視による発電所の運用・維持管理支援、スペアパーツ費用等）

保健医療サービス改善事業

ウズベキスタンでは、推定平均寿命が独立直後の1991年の65歳から2021年時点で71歳まで向上しましたが、死因の上位10位の内、非感染性疾患（NCDs）の占める割合が増加し、NCDsに起因する経済的・社会的影響が懸念されています。NCDsの中でも上位をしめる虚血性心疾患、脳卒中、肝硬変のうち、虚血性心疾患及び癌については、首都タシケント市において、国立の専門センターが各州の支部と連携して専門的な医療サービスを提供し、専門医を育成する体制が既に確立されています。しかし、脳神経疾患については、①必要な医療機器の不足、②脳卒中及びその他脳血管疾患に対する医療サービス（早期リハビリテーションを含む）を提供する高度専門医療機関が当国に存在していない、ことが問題となっています。 本事業は、タシケント市における脳神経センター（NSC）の新設により、需要増加が見込まれるリハビリテーションを含む脳神経疾患の専門的かつ高度な医療サービスの提供や人材育成を行う基盤を整備・確立するとともに、サマルカンド市及びブハラ市の地方中核病院の医療機材を更新することで、医療サービスの改善を図るものであり、当国政府が目指す保健医療体制の改善において重要な事業として位置づけられています。 【事業の目的】 本事業は、タシケント市における脳神経センターの建設及び機材整備並びにサマルカンド市及びブハラ市の地方三次医療施設における医療機材整備を行うことにより、脳神経疾患等のNCDsを主とする高度医療サービス提供体制の向上及び医療人材育成の拠点機能強化を図り、もって当国の国民の健康向上に寄与するもの。 【事業内容】 １）NSCの建設及び医療機材整備 250床の病院施設及び研修センターの新設。機材はMRI、CT、X線装置、内視鏡、手術用機器、血管造影検査装置（アンギオグラフィー）、リハビリテーション機器、シミュレーション機器等。（国際競争入札（建設は二国間タイド想定、機材整備はタイド）） ２）地方病院医療機材整備（SamSMU1、SamSMU2、BSMI） MRI、CT、X線装置、内視鏡、手術用機器、血管造影検査装置（アンギオグラフィー）等。（国際競争入札（タイド）） ３）コンサルティング・サービス 基本・詳細設計、入札補助、施工監理、医療従事者の能力強化（病院運営・施設管理にかかる研修・技術協力等。（ショートリスト方式（タイド））

食品安全検査能力向上事業

バングラデシュでは、所得増加に伴う外食産業の普及などの食生活の変化等により、肥満やがん・糖尿病等の生活習慣病を患う人口が増えたため、国民の間で健康志向が高まっています。また、国内の流通網が発展途上なために、遠路からの生鮮食材の輸送・保存のためのサプライチェーンに課題も多く、市場に出回る食の安全性への関心も急速に高まっています。2015年には食糧省傘下にBangladesh Food Safety Authority（BFSA）を設立し、食品安全行政を科学的知見に基づき横断的に管理することを目指してきました。しかし、十分な科学的根拠に基づき食品安全検査を行うことができる公的な検査施設が非常に限られており、食品検査は民間業者への委託等を通じて行われ、民間業者による検査の信頼性についても懸念が指摘されています。 本事業は、首都のダッカ市をはじめとする主要都市において、十分な科学的根拠に基づく食品安全検査が実施可能となるインフラ整備等を行うことにより、BFSAの食品安全検査能力の向上を図り、もって食品加工業の振興、産業多角化、安全性の低い食品に起因する疾病の予防等に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、首都のダッカ市をはじめとする主要都市において、十分な科学的根拠に基づく食品安全検査が実施可能となるインフラ整備等を行うことにより、BFSAの食品安全検査能力の向上を図り、もって食品加工業の振興、産業多角化、安全性の低い食品に起因する疾病の予防等に寄与するもの。 【事業内容】 １：ダッカ市における食品安全検査棟（レファレンスラボ機能含む）、事務所棟、研修棟（以下、「中央ラボ」という）の新設（国際競争入札） ２：チョットグラム市、クルナ市における検査施設と事務所棟（以下、「管区ラボ」という）の新設（国際競争入札） ３：検査機材の整備（残留農薬検査機器、重金属・鉱物検査機器、微生物検査機器等）（国際競争入札） ４：コンサルティング・サービス：詳細設計、入札補助、施工監理、組織体制及び検査能力強化等（ショート・リスト方式）

水力発電所建設事業

ブータンは、30GW以上に及ぶとされる豊富な包蔵水力を活かした水力発電開発を進めており、温室効果ガスのネット排出量マイナス国の１つです。年間発電量で、国内の年間需要電力を賄えており、余剰電力をインドに輸出しています。しかし、乾季（11～5月）には河川水量が約２～４割まで減少し、国内の発電量だけでは国内の電力需要を賄いきれない期間が生じており、経済成長等に伴う電力需要増を見据えると、こうした乾季の電力不足による問題は今後より深刻化する可能性があります。また、自然災害による既存水力発電施設への影響、乾季にインドから供給される電力の購入価格が輸出価格と比べて高い、運転中の水力発電施設の一部が老朽化を迎えつつある、といった問題があり、国内に安定した電力供給を行う体制の構築は喫緊の課題となっています。 本事業は、ブータン政府が推進する比較的小規模な水力電源開発事業のうち、電力需給状況や事業の経済性等の観点から優先度の高いジョモリ水力発電所（90MW）、ドゥルクビンドゥ水力発電所（第I：18MW、第II：8MW）及び付帯する送電線等を整備することにより、ブータンにおいて増加する電力需要への安定的な対応及び雨季の余剰電力輸出の促進を図り、もって同国の持続的な社会経済発展及び南アジア地域の脱炭素化に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、ブータンサムドゥプジョンカル県及びサムツェ県において、ジョモリ水力発電所（1基、90MW）、ドゥルクビンドゥ水力発電所（2基、18MW及び8MW）及び付帯する送電線等を整備することにより、増加する電力需要への安定的な対応及び雨季の近隣国への余剰電力輸出の促進を図り、もって同国の持続的な社会経済発展及び南アジア地域の脱炭素化に寄与するもの。 【事業内容】 JICAは以下のうち、イ）、エ）、カ）に対して融資を行う。ア）、ウ）、オ）については先方自己負担となる。 ア）調整池式水力発電所（ジョモリ水力発電所、90MW）1基及び流れ込み式水力発電所（ドゥルクビンドゥ水力発電所、18MW及び8MW）2基の土木工事（国内競争入札） イ）上記発電所の機材整備のうち電気機械（国際競争入札） ウ）上記発電所の機材整備のうち水力機械及び制御保護関連機材（直営） エ）送電線整備（132kV、約66km及び66kV、約14km）等（国際競争入札等） オ）コンサルティング・サービス①（上記ア）の基本設計・詳細設計、上記イ）ウ）の基本設計・入札補助、上記ア）ウ）の施工監理支援、上記ア）イ）ウ）に関する環境社会配慮対応等）（国際競争入札） カ）コンサルティング・サービス②（上記イ）エ）の施工監理支援、運営・維持管理に係る人材育成、上記エ）に関する環境社会配慮対応等）（ショート・リスト方式）

コメ種子生産拡大及び品質向上のための能力強化プロジェクト

ナイジェリアは、国土の約８割（約71百万ha）が耕作に適した土地で、肥沃な土壌と豊富な水資源を備えた、農業生産ポテンシャルの非常に高い国です。人口の６割以上が農林水産業に従事する農業国であり、アフリカで最多のコメ生産量を誇ります。しかし、輸入にも依存しており、1ha辺りの平均収量はアフリカ地域の平均と比べて低く、人口増加に伴う国内需要の増加に十分に対応できていません。こうした状況の中で、コメの生産性と品質を向上させるため、「種子生産の改善」が「籾生産・貯蔵量の増加」に次ぐ優先課題とされています。ところが、認証種子（CS）の生産を担う民間企業や種子生産農家の数や技術が不足していることに加え、CS生産に必要な原種種子（FS）の品質が低いことが課題となっています。また、稲作農家における高品質種子や改良品種を利用するメリットへの理解が十分ではなく、CSの利用率は全稲作農家の約３割にとどまっています。さらに、種子認証に必要な人材や施設設備が不十分で、品質管理や認証制度が適切に機能していないという問題もあります。 本事業は、ナイジェリアの対象２州において、ナイジェリア連邦農業・食糧安全保障省傘下の連邦農業局、国立農業種子評議会（NASC）、国立穀物研究所（NCRI）、州農業・農村開発省、種子会社および種子農家の種子生産・品質管理能力を強化することにより、コメのFS及びCSの生産と品質管理のシステムを強化し、種子生産量の向上に寄与することを目指します。 【上位目標】 対象州において、コメのFSとCSの生産が増加する。 【プロジェクト目標】 コメのFSとCSの生産及び品質管理のシステムが強化される。 【成果】 成果1：現在の種子生産と品質管理の実施上の課題とニーズに基づき、プロジェクト受益者の能力開発のための計画が策定される。 成果2：質の高いFSの生産及び取扱いに関するNCRI所員及び種子会社スタッフの能力が向上する。 成果3：質の高いCSの生産及び取扱いに関するコメ種子会社のスタッフ、契約種子農家、コミュニティの種子農家、その他の関係者の能力が向上する。 成果4：FS及びCSの認証のための圃場審査及び種子検査に関するNASC職員の実施能力が向上する。

ブルーエコノミーに向けた持続的な沿岸漁業振興プロジェクト

東ティモールは近年の政治情勢安定により、着実な経済成長を果たしてきました。しかし、依然国家歳入の約９割を石油・ガスに依存しており、将来を見据えた産業多様化が喫緊の課題なため、漁業関連産業振興を重要分野の一つとして掲げ、水産セクター振興のための「漁業者の人材育成」「漁法改善の指導」を優先活動としています。同国は、約700㎞の海岸線と72,000㎞の排他的経済水域を持ち、豊富な海洋資源に恵まれています。しかし、同国の漁業は零細漁民による伝統的な漁具、漁法が中心であり、漁場も沿岸から１-２キロ程度と限定的で漁獲量が限られる等、その開発ポテンシャルを活かしきれていません。また、漁獲後の流通・販売にも課題があり、沿岸漁業の漁獲技術改善や水産物のサプライチェーン構築に係る能力強化が必要とされています。 本事業は、同国の対象地域において、パイロットプロジェクトを通じた漁業・養殖・水産資源管理総局（DG-FAARM）の事業運営管理能力強化や沿岸コミュニティの沿岸漁業の生産性向上・水産物の販売促進能力強化を行うことにより、同国の持続的な沿岸漁業振興に寄与するものです。 【上位目標】 東ティモールのプロジェクト対象地域1において、持続的な沿岸漁業振興に係る漁業コミュニティへの活動が継続されている。 【プロジェクト目標】 プロジェクト対象地域での持続的な沿岸漁業の振興に向けた、DG-FAARMとコミュニティの能力が向上する。 【成果】 成果1：パイロットプロジェクトを通じて、DG-FAARMの事業運営管理能力が強化される。 成果2：プロジェクト対象地域において、沿岸漁業の生産性2向上に係る能力が強化される。 成果3：プロジェクト対象地域において、水産物の販売促進に係る能力が強化される。 なお、成果1のパイロットプロジェクトにおいて、成果2および3に設定する能力強化に係る活動を実施する。