セブ州地方部活性化プロジェクト

フィリピンでは、1991年の地方自治体法制定以降、中央政府から地方自治体に対して地方開発に関わる権限・機能が大幅に委譲されています。同国内で最貧困地域である中部ビサヤ地域は、健全で持続可能な経済成長、均衡のとれた成長などをかかげた「セブ州総合開発計画」を策定しましたが、これを実現するための人材が不足していました。この協力では、州企画開発局に対し、開発事業実施のための行政手法の手順の策定や実際の事業を通じたノウハウの共有システムの構築などの技術支援を実施しました。これにより、同州地方部の社会経済開発の促進に寄与しました。