工業所有権近代化プロジェクト

フィリピンは工業化による経済開発を重点施策としており、外国からの投資・輸出促進の基盤整備として、特許や商標権などの工業所有権の保護体制の確立や工業所有権に関する情報へのアクセス環境の整備が急務となっていました。しかしながら、工業所有権行政全般を所管している貿易工業省知的財産庁は、各種手続書類を紙で人力により処理していたため、企業の知的財産の権利化に相当の時間を要し、また外部への情報提供も非効率なものとなっていました。この協力では、工業所有権に関する各種書類の処理をシステム化する特許行政事務処理システムの構築と同システムを運用できる人材の育成などを支援しました。これにより、同国の工業所有権業務の効率化および正確性の向上に寄与しました。