西部地域・開発能力強化プロジェクト

ホンジュラス政府は、地方開発・貧困緩和の取り組みとして、中央から地方への権限委譲や資金配分など、地方分権化を進めてきました。しかし、同国の地方自治体は規模が小さく、予算・人員・行政能力が限られ、開発事業の計画・実施・管理を実施する能力が不足していたため、市が複数集まった市連合会が全国で形成され、各市からの分担金により運営、市行政に対する技術支援を実施しています。本協力は、貧困が特に著しい同国西部の13市が構成するイギート市連合会とその構成市を対象として、市連合会の技術支援を通し、市連合会と市政府の人材及び組織強化を通じて、適切に社会的なコンセンサスが得られる形で社会インフラ整備事業を形成、実施、運営、維持管理できる適切なモデル（FOCALモデル）の構築を支援しました。その結果、住民参加を得てFOCALモデルが形成、継続的に利用されており、市連合会及び市の能力強化に寄与しました。