ポーランド・日本省エネルギー技術センタープロジェクト

ポーランドでは、石油や天然ガスの消費量の増加に伴い、1986年以降エネルギーの輸入国に転じました。そのため、同国政府は、エネルギー安全保障などを目標とした政策を推進してきましたが、省エネルギーについては、日本の協力により実施されたマスタープラン調査の結果を受けて、諸制度を整備する一方、技術者育成などを担う組織として省エネルギー技術センターを設立しました。この協力では、同センターにおいて、運営・管理体制の確立、研修コースの実施、省エネルギー情報の発信などを支援しました。これにより、同国の産業界が省エネルギー対策を推進するための政府の体制の整備に貢献しました。