港湾保安機材整備計画

緊迫する近年のテロ事情を踏まえ、国際海事機関（IMO）により海上人命安全条約（SOLAS条約）が改正され、インドネシアの主要港湾における保安対策の強化が喫緊の課題となっています。しかしながら、同国の資金不足などから、保安対策が進んでおらず、対策が不十分な場合には、国際航路に従事している外国船が寄港できなくなる恐れもあり、国際貿易の面でも大きな影響が予想されました。この協力では、主要貿易港8港において、CCTVカメラ54台、照明設備23基、X線手荷物検査装置2台などの港湾保安機材の整備を支援しました。これにより、同国の保安対策の強化に寄与しました。