地方行政法運用のための首都と州レベルの能力開発プロジェクト

カンボジアでは、20年以上続いた内戦により、公共サービスを提供する行政組織としての機能が不十分でした。そこで、広範な行政改革に取り組み、地方分権・業務分散化改革を推し進めていました。日本は、2007年より3年間にわたり、内務省と州レベルの職員を中心に地方分権・業務分散化政策推進に係わる人材育成を支援しました。この協力では、先行プロジェクトで積み上げた成果を活用し、州政府による5ヵ年開発計画と3ヵ年投資プログラムを立案し、実施管理する能力の向上を支援しました。